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共産党をはじめとした左翼勢力は、今世紀に入り、以前とは真逆の主張を行うようになりました。結果として、1960〜70年代に彼らが自身で徹底批判していた「部落解放同盟（解同・朝田派）」のロジックは、半世紀の時を経て現代の左翼を批判する極めて有効なツールになっています。
これは「昔と今が逆転した」だけの話ではなく、左翼運動の本質的な病理的変質を浮き彫りにする事例です。
日本共産党は当時、解同に対して以下のように正面から徹底批判していました：
矢田事件（1969年：教師拉致・監禁・自己批判強要）、八鹿高校事件（1974年：教職員60名への集団暴行）など、実力行使を「解放のための闘争」として正当化。
特別対策事業を「運動の武器」と位置づけ、行政との癒着や予算の私物化を進める。差別を「温存・固定化」して特権を維持する構造。
部落問題は階級問題として一般行政で解決すべき。「毒まんじゅう」（同和対策審議会答申）を批判し、特別扱いが差別を永続化すると主張。
当時の共産党は、「被害者特権の聖域化」が運動を腐敗させ、真の解放を阻害すると論理的に攻撃していました。これは彼らの原則（階級闘争優先・現実的解決・暴力否定・利権批判）に基づくものでした。
今、共産党やその周辺（反差別運動、反基地運動、アイデンティティ政治派）は、当時批判した解同のロジックをそのまま再現しています：
「反差別」「平和学習」「マイノリティ」などのアイデンティティを絶対視。他者を最初から「差別者」「ヘイト」とラベリング（東大事件の誓約書、しばき隊スタイルなど）。
座り込み、講演妨害、キャンセルカルチャー。辺野古では「平和のための行動」として安全軽視を軟化。
赤旗未払い労働問題など、自らの搾取構造を「自主的貢献」と美化。
現実的な解決（外交・安全保障・経済格差是正）より、永続的な被害者ナラティブを維持。報道抑制や「痛ましい事故」といった語彙で責任追及を回避。
この歴史的アイロニーは、現在の移民・外国人問題でも鮮明に表れています。特に川口・蕨周辺のクルド人コミュニティで顕著です。
• 「普通の労働者」「出稼ぎ目的」という声の増加 トルコ現地側からも「日本のクルド人は犯罪者ではない。普通の労働者だ」との指摘が相次いでいます（ダイヤモンド・オンライン2025年5月報道など）。
• 在日クルド人自身の証言 解体業などで成功した人々が「日本人がやりたがらない仕事（下水道・建築・解体）を死に物狂いでやってきた」「日本で生きていくために働いている」と語る例が目立ちます。
• 出稼ぎ・チェーンマイグレーションの実態 先輩が後輩を呼び寄せる連鎖来日が主流で、経済的動機が大きいと指摘されています。
現代左翼の「反差別」運動そのものが、結果として新たな人権侵害を生み出す構造になっています。
「普通の労働者」「仕事に来た」という当事者本人の現実の声を、「差別を助長する」「日本政府の責任を隠すもの」として封じ込める。 支援団体が「正しい被害者像」を決め、それに沿わない発言をすると「裏切り者」「差別主義者に利用されている」と排除・糾弾する。 これ自体が、言論の自由と自己決定権という基本的人権の侵害です。
正規で自立した外国人は「反差別」の材料になりにくいため、不安定な仮放免・不法残留を増やし続け、「日本社会の被害者」として象徴化する。 当事者は支援団体に依存せざるを得なくなり、指定された語りを強いられます。
搾取、遵法意識の低下、並行社会化、社会摩擦といった実際の被害を「さらに反差別を」と叫ぶことで覆い隠す。 問題解決より「運動の継続」と「道義的優位性」を優先するため、被害者本人の苦しみが長期化・悪化します。
部落解放同盟時代、日本共産党はまさにこれを批判していました：
今、共産党やそのシンパは、外国人問題における「反差別」運動で全く同じ構造を再現しています。
「反差別」という看板を掲げながら、当事者の多様な声（特に「普通の労働者」としての本音）を抑圧し、人権を侵害する——これほど皮肉な倒錯はありません。当時の共産党の先進性と、その堕落は、歴史上稀に見るアイロニーであり、半世紀の時を経たブーメラン現象です。
酒臭えぞアル中！ 酔っ払ってんじゃねえ！ 断酒しろ！
こういう返ししかしない、はてサの攻撃性ヤバい
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