南海トラフ地震　関連ニュース

　政府が公表した南海トラフ巨大地震による国内の生産・サービス活動の被害想定で、最大約４５．４兆円に上る影響額の半分近くを占めるのが自動車などの製造業だ。政府は経済的被害を小さくするため、仕入れ先や生産拠点の複数化や施設の耐震化に取り組むべきだと提言。被災想定地域に拠点を構える各社は、災害への備えを急いでいる。

　政府は３１日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。専門家らが集まった作業部会でまとまったもので、東日本大震災と同じマグニチュード９クラスの地震が発生すると、津波や建物倒壊により最悪のケースで約２９万８０００人が死亡。経済的な被害・影響額は２９２兆２０００億円に上る。国難とも言える災害だけに、官民による減災対…

　南海トラフ巨大地震による災害関連死者数が初めて試算され、約２万６０００～５万２０００人に上るとの推計結果が出た。東日本大震災と能登半島地震を踏まえ、避難者１万人当たり４０～８０人の被害が生じるとみて算出。ただ、政府の作業部会は、南海トラフ地震は被災地域が広域にわたるだけに、実際の被害がさらに拡大する恐れがあると指摘し…

　政府は、南海トラフ巨大地震の想定震源域で、マグニチュード（Ｍ）８クラスが時間を置いて２回発生する事態を想定した被害推計を初めてまとめた。２回の地震の津波死者数は、時間差が数日の場合で約３万～６万６０００人。うち後発地震は約１０～７００人となり、先発地震後に事前避難が適切に実行されれば、被害が大幅に減ると見込んだ。

　南海トラフ巨大地震の新被害想定では、津波から人命をどう守るかが大きな課題として改めて突き付けられた。２０１２～１３年の前回想定が公表されて以降、沿岸自治体は避難施設整備などに取り組んできた。実際に地震が起きた際、住民が避難行動をすぐに取れるかどうかがポイントとなる。ただ、訓練への参加率が低く住民意識に課題があったり、…

　南海トラフ巨大地震では、大規模停電や通信障害によってクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済などが使えなくなり、「買い物難民」が数多く発生する恐れがある。キャッシュレス決済の普及で災害時の混乱リスクは高まっている。国は新たな被害想定で、金融・決済機能を維持する対策を「継続的に実施する必要がある」と指摘した。

　林芳正官房長官は３１日の記者会見で、南海トラフ巨大地震の死者が最大約２９万８０００人に上るとする新たな被害想定の公表を受け、「建物の耐震化や防災施設の整備、早期避難につながる意識啓発を加速する」と語った。災害関連死が最大約５万２０００人に達するとの初の試算を踏まえ、良好な避難所の生活環境の確保、保健師などを迅速に派遣…

　内閣府が３１日公表した南海トラフ巨大地震による被害想定では、被災後１年間の国内の生産・サービスの被害額が製造業を中心に計最大４５．４兆円に上ると推計した。国内総生産（ＧＤＰ）を８．３％押し下げる計算。内閣府は生産力の減少だけでなく、経営体力の弱い企業の倒産や調達先の海外への切り替えで日本の国際競争力の「不可逆的な低下…

　南海トラフ地震発生時に大きな被害が想定される１０県について、被災後の支援に当たる自治体が決まった。関係自治体からは、事前に支援の組み合わせが決まったことに関し「いち早い支援につながる」と評価する声が上がった。ペアとなった自治体では今後、合同で訓練や研修を行うなど、連携強化が進みそうだ。

　総務省は１２日、関係自治体などが参加する会議で、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される静岡、愛知、高知など１０県に対し、応援職員を速やかに派遣する「即時応援県」の組み合わせを決めた。支援に当たる自治体を事前に決めておくことで、平時から被害の程度などを想定し、災害発生時には円滑な支援を行うことが期待される。同省は年度内…

　政府の地震調査委員会は１６日までに、過去に長期評価を行った地震について、３０年以内の発生確率を１月１日現在で更新した。海溝型地震では、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が起きる確率が７０～８０％から８０％程度に引き上げられた。

　１３日午後９時１９分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市と宮崎県高鍋町、新富町で震度５弱の揺れを観測した。震源の深さは３６キロ、地震の規模は気象庁が速報性を重視して通常発表している気象庁マグニチュード（Ｍｊ）で６．６、より正確なモーメントマグニチュード（Ｍｗ）で６．７と推定された。

　日向灘を震源とする最大震度５弱の地震について、南海トラフ地震との関連を調べていた気象庁の評価検討会は１３日、調査を終了した。１４日午前０時１５分から会見した平田直評価検討会会長（東京大名誉教授）は、「平常時と比べて南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと考えられる現象ではなかった」と結論付けた。

　内閣府は２０日、南海トラフ地震臨時情報について、政府対応の改善策を公表した。８月に初めて「臨時情報（巨大地震注意）」が発表された際は、認知度が低く、関係機関や住民の間に戸惑いが見られた。このため、自治体や事業者、住民が情報発表時の行動をあらかじめ決められるよう、平時からの周知・広報を強化する。

　８月に初めて発表された南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について、大規模被害の恐れがある市町村の１２．８％が制度の内容や取るべき対応を認知していなかったことが２６日、内閣府の調査で分かった。「対応に戸惑った」との回答も６割強に上り、住民の災害対応を担う自治体の間で制度が十分に周知されていない実態が浮き彫りと…

　気象庁の南海トラフ地震の評価検討会会長を務める平田直東京大名誉教授が１１日、日本記者クラブで記者会見した。８月に同庁が発表した同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について「制度が広く知られたことは非常に良かった」と評価する一方、「一部で予知だと誤解されたのは残念。予知情報ではない」と改めて強調した。

　初となる南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の発表から１週間が経過し、後発地震に備えた呼び掛けは終了した。専門家はこれまでの周知が不十分だったとした上で、自治体などに次の発表に備えた対応の検討を求めた。

　南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」発表に伴う防災呼び掛けは１５日午後５時に終わったが、甚大な被害が想定される太平洋側の高齢者施設では職員が「緊張感を保ち、入所者の命を守る」と改めて力を込めた。キャンセルが相次いだホテルなどでは客足の回復を願う声が聞かれた。

　史上初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の終了を受け、政府は国民への注意の呼び掛けが適切だったか検証する方針だ。一部の地域で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、政府が想定していない反応を招いたとの反省からだ。

　南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の発表から１週間となった１５日、内閣府は後発地震に備えた防災対応の呼び掛けを午後５時に終了した。気象庁によると、同地震の想定震源域周辺でプレート境界の固着状況に特段の変化は見受けられないという。