世代間の対立を無用にあおって、高齢期の安心を削る。そんな事態は、ひとまず避けられたと言える。

　自民党と日本維新の会が、社会保障改革の骨子で合意した。焦点は、医療費の窓口負担の見直しだった。維新は、70～74歳なら2割、75歳以上だと1割の自己負担を、現役期と同じく「原則3割」にすることを求めていた。自民は高齢者の医療費負担が重いことから慎重だった。結局、「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」という、昨秋の連立政権合意書と同じ表現を改めて記すにとどめ、「原則3割」は見送った。

　年齢別に1人あたり医療費をみると、60歳代後半は50万円以下だが、80歳代後半は100万円を超える。「原則3割」は高齢者とその家族への影響が大きい。見送りは妥当な判断だ。

　合意によれば、窓口負担見直しに向けた「改革工程表」を年末までに策定する。高齢者でも「現役並みの所得」のある人はすでに3割負担になっているが、この線引きを変えて、対象者を増やす案などを検討していくとみられる。だが、維新がうたう「社会保険料を下げる改革」につながるかといえば単純ではない。

　いま、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上が受ける医療給付のおよそ半分は公費（税）で賄われている。一方で「現役並みの所得」がある3割負担の人には、この仕組みがない。つまり3割負担の人数が増えると、健康保険組合などからの支援金で賄う分が増え、現役世代の保険料を押し上げてしまう可能性がある。これを避けるなら、追加の公費投入が課題となる。

人生の時間軸に沿ったリスク分担

　合意には、低所得の人が窓口負担の重さから必要な受診をあきらめないよう配慮する趣旨が記されたが、当然だ。

　一方、経済財政運営の基本姿勢を示す「骨太の方針」は、現役世代の保険料率の引き下げを打ち出しつつ、社会保障の「機能を損なわない配慮」も明記する方針だ。どう両立させるのか、地に足の着いた議論を求めたい。

　忘れてならないのは、人生の時間軸に沿ったリスク分担という社会保障の機能だ。

　いまを切り取って、仕組みをとらえれば、「現役世代が高齢者を支える制度」に見えるかもしれない。しかし、現役期の人もいずれ高齢期を迎える。1人の人生を見渡せば病気がちになり、働けなくなる人生後半に集中するリスクを、健康で稼げる現役期から分かち合っている。

　一生に必要な医療サービスを公的に支える仕組みを、弱体化させてはならない。