自民党が、マイナンバーカード取得の義務化を検討するよう政府に提言することが分かった。義務化した場合の罰則は設けないとしている。いまはマイナカードの申請は任意で、政府はポイントを付与するなどして普及を進めてきた。

　自民党が19日にもまとめる政策提言「デジタル・ニッポン2026」に盛り込む。提言では、デジタルの恩恵をすべての国民が感じられる社会を目指すと掲げ、国民全員がマイナカードを取得している前提が必要だと指摘。マイナカードの取得をめぐり、法的に義務づける必要性や実効性について検討するべきだと、これまでより踏み込んで政府に求める方向だ。取得をしなかった場合の罰則規定は設けない考え。

　マイナカードの交付は2016年に開始。しばらく普及は低迷したが、政府は「マイナポイント事業」を実施し、カードの取得や健康保険証としての利用登録、公金受取口座の登録などをした人にポイントを付与し、申請件数を伸ばしてきた。25年12月には健康保険証を廃止して、マイナカードと一体化した「マイナ保険証」の利用を原則とした。

　ただ、マイナ保険証に別人の…