「今回の訪米は相当難しいものになった。事態が非常に流動的なうえ、イラン攻撃後、トランプ大統領に会いに行く数少ない首脳の一人になった」。ある日本政府関係者は19日の日米首脳会談を目前に控え、こんな本音を漏らした。

　日本側は、各国に艦船派遣を求めるトランプ氏の真意を探ろうと米側や関係国との接触を続けてきた。複数の政府関係者によると、英国からはホルムズ海峡の航行の自由の重要性を訴える共同声明を豪州なども加えた関係国で発出することを提案された。15日の小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官の電話協議では、米側からも多国間の枠組みでの連携の提案があった。外交努力を含めた連携が念頭にあり、自衛隊派遣の要請はなかったという。

　原油の9割超を中東に依存する日本にとっても、ホルムズ海峡の安定は重要だ。日本政府内には米側の提案に協力できるとの見方もあるが、提案内容にあいまいな点も多く、「米国政府内でも混乱している。米国が具体的に何を目指すのかわからない」（政府関係者）との戸惑いも出ている。

　日本側にとって最も気がかり…