能登半島地震から1日で2年になる。石川県内では住宅の公費解体がほぼ終わったが、約1万9千人が仮住まいの状態で、住宅の再建はこれからだ。インフラの本復旧は本格化するが、人手不足や資材高騰で工事が進まず、復旧・復興まで時間がかかる恐れもある。

犠牲者と住宅被害

　地震による犠牲者は2025年12月25日時点で、石川、富山、新潟3県で計698人（直接死228人、災害関連死470人）。石川県内では、関連死の審査を待つ人が12月末時点で251人おり、さらに増える可能性がある。

　住宅被害は、3県に福井を加えた4県で計約16万5千棟にのぼる。石川県内では、半壊以上の建物で、申請のあった約4万4千棟の公費解体がほぼ完了した。

仮住まい

　石川県によると、25年12月1日時点で、地震とその後の豪雨で、建設型仮設住宅に入居している被災者は、能登の10市町に計6614世帯1万3335人。自治体が賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する「みなし仮設」への入居者は、北陸と新潟の4県に計2347世帯4994人。公営住宅には、石川を含む17都道府県に496世帯938人が暮らしている。

　建設型仮設の入居率をみると、七尾市で100%、輪島市や珠洲市などでも90%前後で、住まいの再建が進んでいない状況が浮かぶ。

　石川県が25年4月に公表した住まいの再建に関する意向調査では、建設型仮設の入居世帯は「災害公営住宅に入居」が最も多い33.4%で、「自宅の建て替え・新築」が29.2%だった。

　災害公営住宅は、県内9市町に計2986戸が整備される予定で、26年6月以降に順次完成する見通しだが、大半は27年度以降になる。

　住宅の建て替え・新築も難しい状況だ。輪島市の坂口茂市長は取材に、「市内での建築費の坪単価が震災前に比べて約1・5倍になり、坪200万円に達するものもあると聞いている」と話す。

　また、市内の建築業者は「人手不足が深刻だ。いま受注しても着工できるのは27年になる」と言う。別の業者は「生コンなどの資材も不足している」と打ち明ける。

水道・道路の復旧状況

　インフラは応急復旧から本復…