自民党派閥の裏金問題で党国対委員長を辞任した高木毅氏（衆院福井2区）は6日、福井県に提出した2020～22年分の政治資金収支報告書を訂正した。この3年間で所属した清和政策研究会（安倍派、解散）のパーティー券収入からキックバック（還流）されたとされる865万円を収入として追記したが、使途は「不明」のままになっている。

　高木氏が代表を務める資金管理団体「21世紀政策研究会」の収支を訂正した。報告書の保存期間内の3年分に該当する。

　高木氏は1月27日に敦賀市で開いた記者会見で、18～22年までの5年間で1019万円の還流を受けたと説明した。内訳は、18年66万円、19年88万円、20年420万円、21年335万円、22年110万円。領収書は残っていないという。

　6日の訂正は、会見時の説明通りに3年分の収入865万円を安倍派からの寄付として計上した。支出については「会合費」「お品代」「交通費」に振り分け、それぞれ金額、日付などは「不明」とした。

　19年にも還流があったが、20年分の「前年からの繰越額」は訂正がなかった。領収書はないにもかかわらず、事務所は取材に「19年末までに使い切っていた」と説明した。

　また、22年分の「翌年への繰越額」も訂正されなかった。事件を受けて計865万円の収入を計上せざるを得なくなったが、22年までに収支の帳尻は合わせた体裁になっている。

　報告書に添付される宣誓書には、寄付を受けた日や支出の明細などについて「特定することができないため記載できません」などと追記し、不明分は今後判明すれば訂正するという。

　1月27日の記者会見で高木氏は、裏金の使途について「政治家、同僚、マスコミ、評論家との会合費。交通費等々」と説明した。