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福島県会津坂下町は、廃棄予定だった古いノートパソコン十数台にLinuxを搭載し、県内の中高生を対象に無償配布する。配付は地元NPOを通じて、2009年2月か3月ごろに講習会付きで実施する。講習用のテキスト代として1000～2000円程度を負担してもらう。自治体でのこうした試みは珍しく、会津坂下町でも「他では聞いたことがない」という。 会津坂下町総務部情報防災班情報管理担当の村山隆之氏は「中高生がITに興味・関心を持ってもらう方法はないかとNPOのスタッフと話していたときに、このアイデアが出てきた」という。ちょうど町にはOS（Windows 98）のサポートが既に終了していることなどから廃棄予定のノートパソコンが十数台があり、これに軽量のオープンソースOS「Puppy Linux」をインストールするなどして調整後に配布することにした。講習会の講師はNPO法人ITサポートあいづのスタッフと会津
フランスのBullは現地時間2008年12月1日，欧州企業によるオープンソース・ソフトウエア（OSS）の利用状況に関する調査結果を発表した。OSSを導入済みの企業のうち，ミッション・クリティカルなアプリケーションやサービス，製品でOSSを利用している企業が45％にのぼったという。 これまで一般的だったミドルウエアに加え，オフィス向け生産ツールやビジネス・アプリケーションでの利用も着実に増えている。OSSの利用はERP（統合業務）で38％，ビジネス・インテリジェンス（BI）で33％，CRM（顧客管理）で31％にのぼる。また，OSSだけで構築した環境を好むという企業が22％を占めた。 OSSの満足度については，「期待通り」もしくは「期待を上回る」という回答が92％に達し，今後OSSの利用を増やすという企業は70％だった。 OSSの導入理由としては，従来と同じく「コスト削減」（56％）が最も多い
日本ユニシスは29日、中小規模システム開発向けのOSSフレームワークMaia（マイア）の機能を拡充した「Maia 2.0」の提供を同日より開始した。 Maiaは、Spring FrameworkやStrutsなどを中核に、業務システムを構築する上で必要とされる機能を追加したJavaシステム開発の基盤で、同社のシステム開発ノウハウの集大成ともいうべき製品。近年は、エンタープライズ領域でのOSS利用が拡大しており、同社が提供するMaiaも適用が増加しているという。今回のバージョンアップでは、実際の適用に基づいて得られた知財のフィードバックを行なった。 新バージョンでは、構成コンポーネントに「バッチ基盤」「非同期基盤」「帳票基盤」の3つの機能を追加したほか、データアクセス機能も拡充した。新規追加機能は、すでに提供済みのコンポーネントと連携して稼働するため、業務システムが必要とする機能を網羅し、シ
米Independent Security Evaluators（ISE）は，米Googleが開発した携帯電話機向けプラットフォーム「Android」に存在するセキュリティ・ホールを発見し，その検証コードを作成したと発表した。米T-Mobile USAが10月22日に出荷を開始した世界初のAndroid搭載携帯電話機「T-Mobile G1」は，このセキュリティ・ホールの影響を受ける可能性があるという。 今回見つかったセキュリティ・ホールにより，Android携帯で悪意のあるWebページにアクセスすると，任意のコードが実行される可能性がある。Androidのセキュリティ構造上，この攻撃の影響はある程度制限されるが，攻撃者はCookieに保存された情報，Webアプリケーションのフォームに入力した情報，保存されたパスワードなどにアクセス可能となる。 ISEは同年7月，米Appleのスマートフォ
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日本ユニシス 中小規模向けOSSフレームワーク「Maia� 」を機能拡充 〜 システム開発の生産性向上と品質向上を実現 〜 日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、Java �アプリケーション開発標準「MIDMOST® for Java EE（注1）」シリーズの、中小規模システム開発の生産性を向上させるOSSフレームワークMaia（マイア）の機能を大幅拡充し、「Maia 2.0」として、本日から提供を開始します。 Maiaは、日本ユニシスのシステム開発の実績をベースとした開発ノウハウの集大成であり、OSSのアプリケーションフレームワークであるSpring Framework（注2）やStruts（注3）などを中心に、業務システムを構築する上で必要とされる機能を追加したJavaシステム開発の基盤です。 近年OSSを活用したシステム開発は拡大傾向にあ
「自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう ―基幹システム編―」 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)のオープンソフトウェア・センター(OSS)は、自治体がオープンソースソフトウェアを導入するための手引書である「自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう ―基幹システム編―」を執筆し、毎日コミュニケーションズより刊行した。価格は税込みで525円。 この本は、2007年度にIPAが行った「自治体等におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証事業」の成果をもとに作成され、「自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう！ ―デスクトップ編―」「自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう！ ―システム基盤編―」に続く、OSS BOOKSシリーズの3作目となる。 基幹業務システムへのOSS適用検証、システム間相互連携検証、文字コード、セキュリティの扱いの検証、レガシー
Mac OS Xにネイティブ対応した「OpenOffice.org 3.0」 OpenOffice.org開発チームは13日、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org 3.0」を正式公開した。動作環境はWindowsとLinux、SolarisおよびMac OS X。英語版のほか、日本語やドイツ語など各種言語に対応したローカライズ版パッケージが配布されている。 今回のリリースは、2005年10月公開のバージョン2.0以来3年ぶりとなるメジャーアップデート。Mac OS X版では、描画方式が従来のX11からAquaに変更。ネイティブのGUIに準拠することで、フォント管理や文字入力 (IME) にMac OS X標準の機構を利用できるようになったほか、他のアプリケーションとの親和性が向上した。 ファイルフォーマットの対応も強化。OpenDocument Format (O
JVN#30732239 Apache Tomcat において権限のないクライアントからのリクエストが実行されてしまう脆弱性 The Apache Software Foundation が提供する Apache Tomcat には、権限のないクライアントからのリクエストが実行されてしまう脆弱性が存在します。 Apache Tomcat 4.1.0 から 4.1.31 まで Apache Tomcat 5.5.0 開発者によると、現在サポート対象外となっている Apache Tomcat 3.x、4.0.x、5.0.x も影響を受ける可能性があると報告されています。 一方、Apache Tomcat 6.0.x は影響を受けないことが確認されています。 The Apache Software Foundation が提供する Apache Tomcat は、Java Servlet と J
外字やマクロなど、会津若松市がOpenOffice.org移行で発生した問題と対策を公開 会津若松市は2008年10月8日、同市役所のオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに移行するにあたって発生した問題と、その解決方法などの情報を公開した。外字の表示方法や、マクロの移行方法など、実際に職員から寄せられた問い合わせと対策を同市のWebサイトに掲載している。 会津若松市は2008年5月、市役所の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを、Microsoft OffceからOpenOffice.orgに切り替えると発表した(関連記事）。OpenOffice.orgは、Microsoft WordやExcelのファイルを読み書きできるオープンソースのオフィス・ソフトウエア。移行により、5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。すでに全パソコンへのOpenOffice.orgのインス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月30日、オープンソースソフトウェアの実証評価環境「OSSオープン・ラボ」の運用を開始した。 OSSオープン・ラボは、OSSの開発や試用のための環境をインターネットを介して提供するもの。IPAのサーバに用意される仮想環境の画面イメージを、ウェブブラウザで動作するJavaプラグイン上に転送し、操作できる仕組みになっている。 利用者は利用者登録を行った上で、事前に利用期間や利用OSの予約申請を行う。IPAサーバ上の仮想環境で、希望のOSとオープン・ラボのソフトウェアライブラリに用意されたアプリケーション、ツールを組み合わせて実験環境を構築することができるほか、OSSオープン・ラボへ利用者が自身で開発
Linuxの普及促進団体であるThe Linux Foundationは米国時間2008年6月23日，デバイス・ドライバをオープンソース化する必要性を訴えるLinuxカーネル開発者コミュニティの声明を発表した。声明の発表は，ドライバをオープンソース化していないベンダーにメッセージを送るとともに，今後，ベンダーがソースを公開しない方向に進むのを阻止することを目的としている。 同団体によれば，多くのデバイスのドライバはオープンソース化されているが，一部に例外があるという。声明では，ソースが公開されていないLinuxカーネル・モジュールまたはドライバは，Linuxユーザー，企業，Linuxエコシステムに不利益をもたらすと指摘。このようなモジュールは，Linux開発モデルのオープン性，安定性，柔軟性および保全性を無効にするものであり，ユーザーをLinuxコミュニティの専門知識から切り離すものである
OpenOffice.org開発チームは9日 (米国時間)、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org 2.4.1」をリリースした。動作環境はWindowsとLinux、Solaris SPARC / x86とMac OS X (X11版)。現時点では、日本語版のバイナリパッケージは提供されていない。 今回のリリースは、3月に公開されたv2.4.0のセキュリティフィックスが主な目的。v2.4.1へアップデートすることにより、悪意のもと作成されたファイルを開くとヒープオーバーフローや任意のコードを実行されてしまう脆弱性 (CVE-2008-2152) が解消されるほか、前バージョンの公開以降に発見された不具合が修正される。
Wikiaが米国時間6月3日午前、物議を醸している検索エンジン「Wikia Search」に、画期的な機能を追加した。 同日提供開始されたこの新機能により、Wikia Search上で検索した結果が十分でないと思われる場合に、ユーザーが検索結果を編集できる。あるユーザーが加えた修正は、そのユーザーが実行する検索の結果だけでなく、全ユーザーによる検索の結果に反映されることになる。 Wikia Searchは、マシンでインデックス化された約3000万ページの小規模なサブセットで立ち上げ、これをベースにユーザーが検索結果を拡充できるようにする。Wikia（およびWikipedia）の共同創設者であるJimmy Wales氏は、ウェブを「すべてクロールしたものとは言い難い」ことを認めているが、これは出発点だ。 Wikia Searchでユーザーが行える編集は広範囲にわたっている。検索結果ページで、
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトを運営する米Facebookは，アプリケーション開発プラットフォーム「Facebook Platform」の一部をオープンソース化することを，開発者向け公式ブログへの投稿で米国時間2008年6月2日に発表した。同プラットフォームを稼働させているコードの大半と，よく使われているメソッドやタグのインプリメンテーションを含め，「かなり多くの部分」（同社）を公開する。 開発者は，同社Webサイトから，APIインフラ，FQLパーサー，FBMLパーサー，FBJSのほか，各種インプリメンテーションを含む「Facebook Open Platform」をダウンロードできる。ほとんどをCommon Public Attribution License（CPAL）のもとで提供し，残りはMozilla Public License（MPL）を適用する。 同社
Facebookは米国時間6月2日、開発プラットフォームの「かなりの部分を」オープンソース化すると発表した。Facebookはリリースの中で、これが「まだ最初の一歩」に過ぎず、開発者が「多用されているメソッドおよびタグ実行の大半と『Facebook Platform』を稼動させているコードの大部分に」オープンソース技術を見出すことができるだろうと語った。その多くはCommon Public Attribution License（CPAL）の下で、また残りはMozilla Public License（MPL）の下で、ライセンス提供が行われる。 これまでは「fbOpen」のコードネームが付けられていたが、正式名称は「Facebook Open Platform」となる。 Facebookは、オープンソース化に踏み切った理由に、開発者からの強い要求を挙げている。また、いまや特に開発者が、Fa
会津若松市は5月28日、庁内の約850台のPCで利用するオフィスソフトウェアを「Microsoft Office」から、オープンソースソフトウェアの「OpenOffice.org」（以下、OpenOffice）に切り替えると発表した。同時に庁内で利用する標準の文書形式としてODF（Open Document Format）を採用する。会津若松市の総務部情報政策課は「ユーザーインターフェイスや文書フォーマットが大きく変わったMicrosoft Office 2007の登場が、OpenOfficeへの切り替えのポイントだった」と話している。 情報政策課によると庁内には約1000台のPCがあり、1000人程度の職員が利用している。OpenOfficeに切り替えるのは、このうち職員が使っている850台。WordとExcelをそれぞれOpenOfficeに切り替える。窓口業務などに使う業務用PC15
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