Donald Trump米大統領のミームコイン「$TRUMP」の購入者のうち、約100万人が損失を被ったことが明らかになった。損失総額は38億1000万ドル（約6200億円）に上り、一般の個人投資家が損をした一方で、Trump氏自身は巨額の利益を得ていた。 米暗号資産分析会社Nansenの報告書に基づくThe New York Times（NYT）の記事によると、同コインの価格は最高値の75.35ドルから97％下落し、現在は1.76ドルに低迷。購入者の約3分の2にあたる約99万人が損失を抱えている。Trump氏はコインが取引されるたびに利益を得る仕組みを構築し、SNSで支持者に購入を促していたという。開示された財務情報によると、同氏はこの暗号資産だけで6億3600万ドル（約1000億円）の利益を得ていた。
４月２８日に開かれた財政制度等審議会財政制度分科会では、障害福祉分野についても議論が交わされた。財務省は、公費と利用者負担を合わせた障害福祉サービスの総費用額が２０２４年度時点で４兆２０００億円に達し、１０年で約２倍に拡大していることから、費用の伸び抑制が必要との認識を示した。 費用増加の要因には、利用者数の増加に加え、１人当たり費用の上昇、営利事業者の参入拡大などを挙げた。今後、配置基準の厳格化も含め、報酬体系の見直しを進めたい考えだ。 就労継続支援Ｂ型については、利用時間が４時間未満の事業所の収支差率が１７％と、全事業所平均を大きく上回っている点を問題視。現行報酬が過大になっているとして、サービスの質をきめ細かく評価する報酬体系へ見直すべきだとしている。 障害児支援では、児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所数が、この１０年でいずれも４倍に増加。放課後等デイの収支差率も７・６％と高
カルビーは5月12日、中東情勢の緊迫化に伴う一部原材料の調達不安定化を理由に、スナック菓子など主力14品の包装を白黒に切り替えて販売すると発表。ネットで広がる「原料不足以外にも戦争という現状への警告の意図があるのでは」「さすが広島発の企業としての反戦の姿勢」との反応。カルビーの見解は？
米国政府が激オコで、5ちゃんを強制閉鎖したという。そこで旧２ちゃんねる時代でただひとつ困るのが、匿名で岡田靖さんが書いた「経済学がこの世から消えたら……」が読めなくなること。なので以下に保存用に再録。 経済学がこの世から消えたら… 1 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2005/06/13(月) 20:02:32 ID:UjYKFLV3 困るか困らないか。 16 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/17(金) 15:37:13 ID:1/xsDPpZ さて全ての経済学者が「焚書坑経」で火炙りになり国民が喝采を叫んで 数年がたちました。 新聞の社会面に「景気が良くて人手不足で大変だ。やはり焚書坑経のおかげＷ」 といった庶民の声が満ちあふれ、全国民、役立たずを火炙りにしたことを言祝いでいたのですが、 そのうちなんだか良く分かりませんが、町にホームレ
前回の利上げが行われた1月会合の前には、植田総裁と氷見野良三副総裁が、同会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と相次いで発言していた。植田総裁が今月会合における利上げ判断に言及したことは、約1年ぶりの政策調整に向けた地ならしとも言える。 野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、植田総裁が10月会合後の会見で利上げの判断基準とした春闘の初動のモメンタムについて、講演で示した賃金をめぐる環境と動きの図表などを見ると「利上げの準備は整ったと言っているとしか聞こえない」と指摘。12月利上げの可能性が高まったとみる。 植田総裁は賃金動向について、賃上げ原資の企業収益は「関税政策の影響を加味しても、全体として高い水準が維持される見通し」と語った。現在は賃金価格設定行動が継続するかを「見極めていく段階にあり、特に来春闘に向けた初動のモメンタムを確認することが重要」との考えを改めて
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒。緊張緩和を図るため首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。 だが、訪日自粛呼びかけにまで発展した中国側の対応は日本にとって想定以上と言える。政府関係者は「今が分かれ道だ。これ以上こじれれば経済報復にエスカレートしかねない」と懸念する。 木原稔官房長官は15日「立場の違いがあるからこそ意思疎通が重要だ」と対話の必要性を指摘。日本側はG20首脳会議に合わせ
（CNN） 米国のトランプ大統領は、11日夜に放送されたFOXニュースのインタビューで、米国には国内で必要とされる職に就けるだけの優秀な労働者がいないと発言し、高度専門職向けの「H-1Bビザ」の制度を擁護した。 FOXニュースのローラ・イングラム記者から、米国人労働者の賃金低下への懸念からH-1Bビザを削減するかどうかを問われたトランプ氏は、「賛成だ。だが、優秀な人材を呼び込むことも必要だ」と答えた。 イングラム氏が「米国には優秀な人材がたくさんいる」と返すと、トランプ氏は「いや、そうではない。特定分野の才能は不足しており、人々は学ぶ必要がある。失業中の人を連れてきて、『今から工場に入ってもらう。そこでミサイルを作るんだ』などと言うわけにはいかない」と主張した。 トランプ氏は、ジョージア州にある現代（ヒュンダイ）自動車の工場に対して移民税関捜査局（ICE）が行った9月の強制捜査を例に挙げた
ミクロ経済学の未修者が独学で学部中級～上級レベルのミクロ経済学の知識を身につけることを目標にする場合に、お薦めする教科書・参考書を挙げます。 こうしたリストは大学教員などが作成してWEBにアップされていることもありますが、彼らがリストを作成する意図は「大学院進学までを見据えて、数学的に高度で抽象的なテキストに到達できる手順の紹介」にあります。そのため、世の中の大多数が真に求める教科書とはズレがあります。普通の市井の人が趣味でミクロ経済学を学ぶ際の動機は「ミクロ経済学を使って現実の経済現象や政策の影響を理解したい」という極めて素朴なもので、重要なのは実用性ではないでしょうか。こうした望みに対して、多くの経済学者が推す教科書はオーバースペックであったり、説明のピントがずれていたりするのです。 そこで、この記事では、そうした趣味の範疇でミクロ経済学を学びたいという人向けに、書籍を紹介します。あく
国別GDP（2016年）[1] 上段がMERベース、下段がPPPベース。単位は10億ドル。名目ベースでは先進国の値が高く、PPPベースではインドや中華人民共和国などの新興国やアフリカなどの発展途上国の値が高く表示されやすいことが読み取れる。 国内総生産（こくないそうせいさん、英: gross domestic product、GDP、独: Bruttoinlandsprodukt、BIP）は、一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のこと[2][3]である。その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう[4]。名目総GDPともいう。 以前は、景気を測る指標として国民総生産（こくみんそうせいさん、英: Gross National Product、GNP）が用いられていたが、1993SNAの導入
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
経済に無頓着なはてな民は知らないかもしれないが、今円の価値はめちゃくちゃ暴落している ユーロドルが2022年の初頭の水準に戻っていて、ドル安が進んでいる 同じ2022年初頭のドル円はなんと110円である ドルがそのレベルまで安くなっている中、驚くなかれドル円は現在150円に迫る勢いである それほどまでに円の信任がなくなり、円の購買力平価が1970年代の水準を割っている中、参院選のあとになにがくるか？ 減税とばら撒きのダブルパンチである 悪いこと言わないから個人的には円を仮想通貨でも不動産でも株式にでも変えておいた方が良いだろうと思う 現在驚くべきほどに価値が低くなった円だが、この流れは参院選後に一気に加速する可能性がある
石破茂首相は10日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言したことに関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない。侮ってもらっては困るということだ」と述べた。
米の値上がり。グラフを見れば誰がどう見たって「先物取引解禁のせい」って一目でわかるのに、なんで誰もそれを口にしないんだろうね？ …ってのを、去年の12月くらいからずーっと思ってました。 だってさ、ピッタリじゃんね、時期がさ。 先物取引解禁（←我らが主食たる米を投機対象として投資家様に献上しましょうって政策）が、なんか知らないけどいきなり始まったのが２０２４年８月。 米の値段は、その少し前から急上昇を始めてる。 そんなのは、このグラフ見れば一目瞭然です。 解禁と同時じゃないじゃん少し前からじゃんっていう人がいるかもしれんけど、それは単に「先物取引解禁」の情報をいち早くつかんだ情報通の投機筋が、開始前からウキウキと買いに走り始めてただけの話。 で、解禁後は、流通業者でもないのに米を大量に買う投機目当ての連中が一気に押し寄せて流通業者を押しのけて買いあさったから、流通に乗る米が不足して値段がぐん
コメ農家「全然儲かってないんですぅ」 こんな記事ばっかりで辟易する、メディアが作るよくあるコメ農家像 三菱総合研究所の記事が分かりやすい https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230712.html タイプ１．一般農家 0.35ヘクタール タイプ２．兼業農家 1.7ヘクタール タイプ３．専業農家 17ヘクタール タイプ５．法人農家 30ヘクタール以上 よく昔から目にする記事はタイプ１、イマドキなのがタイプ２だ こういう農家はもう「成立していない」 時給１０円とか言ってるのはこれ じゃあ何でやってるか？自分で食べるためだ この人たちが「全然儲かってないんですぅ」って記事で言ってたら「そりゃそうやろ」となる もう一つ理由として上げられてるのが税金対策 赤字経営をわざとやってる状態 「先祖伝来の農地を守る必要がある」「地域で暮らす住民同士の眼があって、
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