手塚治虫（1928～89）が在日朝鮮人への差別をテーマに描き、70年に発表した「ながい窖（あな）」という短編漫画が、このほど復刻された。外国にルーツを持つ人を排斥する動きが高まるなか、発売前から「今…

欧州では今、既存の右派政党よりさらに右に位置する新しい勢力が存在感を強めている。 イタリアでは、国際的に「極右」と分類されることが多いメローニ政権のさらに右側から新党が誕生し、ポルトガルでは移民や難民の強制送還を訴える「再移民」運動の活動家が国際会議を開いた。オーストリアでも極右政党・自由党が勢いを維持している。 6月29日、ウィーンを拠点とする団体「プレス・コンコルディア」とジャーナリズム教育機関「fjum」が主催したオンライン討論会で、専門家たちが実情を解説した。 登壇者 イタリア・スペインの極右を研究する歴史家スティーブン・フォルティ氏 ポーランドの政治ジャーナリスト、カロリナ・ズビトニェフスカ氏 オーストリアの極右取材で知られるジャーナリスト、ニーナ・ホラチェク氏 （※文中の政治家の氏名は敬称を省略しました。） 極右政党指導者、集まる　まず背景を簡単に押さえておきたい。 6月13日

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米紙ニューヨーク・タイムズは１１日、同紙の複数の記者がトランプ政権から、連邦大陪審での証言を求める召喚状を受け取ったと明らかにした。新たな大統領専用機（エアフォース・ワン）に安全保障上の欠陥があ

城塞の中にあった本能寺 ここで注意したいのは、京都の惣構は町全体を一つの城壁で囲ったものではなかった、という点である。当時の京都は、御所や幕府関連の施設が集まる「上京」と、商工業者の町である「下京」という、二つの市街地に分かれていた。両者は室町小路一本でつながってはいるものの、間には田畑が広がる、いわば二つの都市である。 惣構も、上京と下京それぞれが別個に構えていた。とりわけ下京の惣構が鍛えられたのが、天文年間である。1532年からの数年間、京都の町政は法華宗の門徒たち、いわゆる法華一揆が主導していた。一向一揆や周辺勢力との緊張の中で、町人たちは自らの手で堀をつくり、土塁を築き、町を固めていく。 そして1536年、延暦寺の大軍が京都に攻め寄せた天文法華の乱で、この惣構は実戦を経験することになる。結果は法華宗側の敗北。下京は戦火を免れたものの、上京の大半と洛中の法華寺院21カ寺はことごとく焼

ロシアの石油生産企業ガスプロムネフチのモスクワ石油精製所付近で黒煙が立ち上る様子（2026年6月18日撮影、資料写真）。（c）AFP 【7月11日 AFP】ウクライナの無人機（ドローン）が、ロシア南部の石油関連施設やアゾフ海沿岸の港湾都市を直撃した。当局は11日に非常事態を宣言し、一部の住民を避難させたと高官らが明らかにした。 SNSには、ウクライナに近い港湾都市タガンログの上空に煙の柱が立ち上る様子を捉えた動画が投稿された。 ロストフ州のユーリ・スリュサリ知事は「大規模」夜間攻撃を受けて同港を視察し、「港での石油製品の火災を消し止めるための活動が現在も続いている」と述べた。スリュサリ知事は、「残念ながら、この種の火災を迅速に消火することは不可能だ」とし、市民が一時的な避難所に移動したと明かした。 これを前にスリュサリ知事は、ドローンがアゾフにある二つの「石油貯蔵施設」を直撃したと述べてい

2024年10月、東京工業大学は、東京医科歯科大学との統合をへて、東京科学大学になりました。「科学」という、晴れがましい名前です。けれど、ある名を選ぶことは、別の名を捨てることでもあります。この大学は「科学」を名乗ることで、なにを縮め、なにを失おうとしているのか。 結論から言えば、私はこれを一語で「縮退」と呼びたいと思います。物理学でいう縮退（degeneracy）──本来は別々の準位にあるべき複数の状態が、ひとつの準位に重なって潰れること。区別できたはずの自由度が、見かけ上ひとつになる現象です。なぜその語がふさわしいのか。少し、遠回りをします。 この大学は、もともと「大学の作業場」だった 公式には、東京科学大学は1881年の東京職工学校を起点とします。ただ、その源流をもう一段さかのぼると、思いがけない場所に行き着きます。1874年、お雇い外国人ワグネルの建議によって、東京開成学校の中に設

ロシアのドローン（無人機）戦力は、西側との戦争を見据えた態勢への転換を進めようとしている。米シンクタンクCNAの顧問や新アメリカ安全保障センター（CNAS）の研究員を務め、ロシアのドローン問題に詳しいサミュエル・ベンデットは、この変化を真剣に受け止める必要があると言う。 ロシアで毎年開催されているドローン関連イベント「ドローンニツァ（ドローンの集い）」は、ドローンのメーカーや操縦士らが一堂に会し、新たなシステムを実演したり戦術や技術について徹底的に議論したりする場になっている。今年8月に5回目が予定されており、主要テーマは次の2つと発表された。「現在の『ドローン戦争』の流れをわれわれに有利な方向へ転換する方策を模索する」と、「NATO（北大西洋条約機構）との大戦に備える」だ。 「ドローンニツァ側が通知しているところでは、今回のイベントではそうした潜在的な紛争への準備について議論される予定で

サングラスのように掛けると、目の前に大画面が浮かぶ　4万円台のARグラス『xbx a01+』を体験した サングラスのような見た目のグラスを掛けると、目の前に大画面が浮かぶ。ARグラス大手のXREALは7月6日、そんな「ディスプレイ型ARグラス」のエントリーラインとなる新ブランド「xbx（エックスビー エックス）」を立ち上げ、第1弾製品『xbx a01+』を発売した。価格は4万3980円（税込み）で、公式サイトやAmazon、家電量販店で購入できる。 そもそもディスプレイ型ARグラスとは何か ARグラスと聞くと、視界に情報が重なって表示されるSFめいた機器を想像するかもしれない。ただ、『xbx a01+』のようなディスプレイ型グラスの使い方はもっと単純だ。スマホやPC、ゲーム機とUSBケーブルで繋ぐと、レンズの内側に映像が映り、装着した本人の目の前に大画面が浮かんで見える。XREALはその大

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領子（2026年7月8日撮影）。(c)Gavriil Grigorov/POOL/AFP 【7月10日 AFP】欧州安保協力機構（OSCE）に任命された独立専門家らによると、ウクライナ人の若者約160万人が、ロシアの洗脳を受け軍人精神を注入されている。これは人道に対する罪に当たる可能性があるという。 オーストリア・ウィーンにあるOSCE事務局（本部）で9日に発表された報告書は、ロシア軍がウクライナの占領地で、若者を軍に引き入れるための組織的なプログラムを導入していることを突き止めた。 フランス人専門家のエルベ・アセンシオ氏は、ウクライナ人としてのアイデンティティーを維持しようとすると、子どもだけでなく親と教師も洗脳の標的にされていると指摘。 「洗脳し、軍人精神を注入するシステムは、迫害という人道に対する罪に該当する可能性があると考えている」と語った。 ラト

おはようございます。furuya (@fryx404) です。 先日投稿した「Obsidian × NotebookLM × Antigravity」の記事がたくさん色んな人に見てもらえて嬉しい限りです！ 今回はObsidianというメモアプリの「哲学」について深掘りしていきます。 「なんかObsidian流行ってるし使ってみるか～」で始めた方も多いと思うんですが、調べているうちに実はObsidianには かなり強い思想 が込められていることがわかりました。 それを知っておくと、なぜObsidianはこういう設計なのか、どう使うのが理想なのかが見えてきます。 なんとなく使うのと、哲学を理解した上で使うのとでは、見える景色が変わると思います。 今日の内容要約 Obsidianはなぜ生まれたかまずは歴史を軽く抑えておきましょう。 Obsidianは2020年の春、COVID-19で世界中が自宅

Windows Latestは7月6日(現地時間)、「Microsoft admits a Windows 11 bug is eating up to 500GB of storage, verify if you are affected」において、Windows 11がストレージを勝手に数百GB消費する不具合の影響を受けているかどうかを確認する方法を伝えた。 これはCapabilityAccessManagerサービスのデータベースファイル「CapabilityAccessManager.db-wal」が際限なく肥大化する不具合の確認方法。影響を受ける環境では空き容量が0バイトになるまで消費される可能性がある。 関連記事：Windows 11が数百GBを勝手に消費する不具合、更新プログラムで修正 | TECH+(テックプラス) データベースファイルは直接確認できない 肥大化するデータ

ウクライナは6月、ロシアに対する「兵站封鎖」を強化し、新たな戦術を導入した。道路橋や鉄道橋、とくにロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島への補給に用いられている橋の破壊だ。 これは新しい展開である。というのも、ウクライナにはこれまで、橋のような頑丈な構造物を破壊するための装備を欠いていると考えられてきたからだ。ところが、この1カ月ですでに数本の橋が破壊されている。この数はウクライナが2025年の1年を通じて破壊した橋の数よりも多く、2024年や2023年の通年実績も上回っている。 「攻撃目標にされた橋はとても多い」と英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のジャック・ワトリング博士は語る。 これは何か新たな秘密兵器が使われているわけではなく、ロシア各地の製油所への攻撃に投入されているものと同じ長距離攻撃ドローン（無人機）が精密に使用された結果だ。ほかに追加の手段や手法もいくつか組み合わされて

Donald Trump米大統領のミームコイン「$TRUMP」の購入者のうち、約100万人が損失を被ったことが明らかになった。損失総額は38億1000万ドル（約6200億円）に上り、一般の個人投資家が損をした一方で、Trump氏自身は巨額の利益を得ていた。 米暗号資産分析会社Nansenの報告書に基づくThe New York Times（NYT）の記事によると、同コインの価格は最高値の75.35ドルから97％下落し、現在は1.76ドルに低迷。購入者の約3分の2にあたる約99万人が損失を抱えている。Trump氏はコインが取引されるたびに利益を得る仕組みを構築し、SNSで支持者に購入を促していたという。開示された財務情報によると、同氏はこの暗号資産だけで6億3600万ドル（約1000億円）の利益を得ていた。

通信インフラは現代の国家にとって心臓部にあたる存在であり、その安全性を確保することは経済安全保障における最優先課題のひとつとなっています。企業や公的機関が中国製の通信機器を重要インフラや調達ネットワークから排除すべき理由は、単なる技術的な脆弱性への懸念にとどまりません。 中国の政治・法的体制そのものに起因する構造的なリスクが存在するためです。 米国・英国・イスラエル・日本という主要な同盟国は、それぞれの国情に応じて排除政策を進める一方、排除と同時に自国産業をどう育成するかという難題にも直面しています。本稿では、複数の公的機関・権威ある情報源をもとに、この問題の全体像を整理します。 サマリー 中国製通信機器を排除すべき最大の理由は、2017年施行の中国「国家情報法」第7条にある。同法は組織・国民に国家の情報活動への協力義務を課しており、中国企業が政府からのデータ提供等の要求を拒否できるかにつ

Tashreef's fascination with consumer technology began in the school library when he stumbled upon a tech magazine, CHIP, which ultimately inspired him to pursue a degree in Computer Science. Since 2012, Tashreef has professionally authored over a thousand how-to articles, contributing to Windows Report and How-To Geek. He currently focuses on Microsoft Windows content at MakeUseOf, which he has be

東京・渋谷区の高級住宅街で、マンション建設現場に積み上げられた「盛り土」をめぐる問題です。警視庁が近隣住民らからの盛土規制法違反容疑での告発状を受理したことがわかりました。住民たちが訴える危険な状態は解消されるのでしょうか。

生きた昆虫に電子装置を取り付けて操作可能にし、昆虫自身の優れた運動能力を応用する「サイボーグ昆虫」という技術がある。日本ではいくつもの研究機関が開発を行っているが、早稲田大学と南洋理工大学シンガポールの研究グループは、サイボーグ昆虫用の潜水スーツを開発した。これによりサイボーグ昆虫は、水中でも3時間の潜水活動が可能になった。 サイボーグ昆虫は、昆虫自身の運動能力を応用するため、通常のロボットと違って移動にはほとんど電力を使わない。しかも非常に優れた足によって狭い場所にも器用に入り込むことが可能だ。その能力を活かして、2025年のミャンマー大地震の際には、シンガポールのレスキュー隊がサイボーグ昆虫を導入し、生存者の捜索などにあたらせた。今回開発された潜水スーツを装着すれば、陸上だけでなく、水害現場や排水管の中などでの活動も可能になる。 研究グループが開発したサイボーグ昆虫は、マダガスカルオオ

古今東西、戦争が膠着・長期化すると、「戦略爆撃」が前面に出てくるというパターンがある。戦略爆撃とは、戦場で敵部隊を攻撃するのではなく、敵国の戦争遂行能力や国民の士気にダメージを与えることを目的とした非戦闘地域への攻撃である。具体的には、相手国の産業、エネルギー、交通、都市などを叩き、敵の継戦能力や抵抗の意志を折ろうとする。 ロシア・ウクライナ戦争も、完全にそのフェーズに入っている。お互いに強固な防衛線を築き、また空中には大量にドローンが飛び交う中で、どちらも決定的な突破口は開けない。 そこで、ロシア側はウクライナの電力インフラ、港湾、工場、都市部、文化遺産などへの空爆を続ける。対するウクライナも、ロシアの製油所、石油貯蔵施設、弾薬庫、軍需工場、空軍基地などへの長距離ドローン攻撃を強化している。もちろん、前線では今なお、熾烈な戦闘が続いているのだが、戦線は容易には動かず、今日ではもはや戦争の