電子出版や自炊や紙に関して話題になっていますが、私個人としては「現時点の日本では自炊以外の選択肢が事実上ないんじゃないか？」という感想を持っていますし、「自炊は面倒だけど実は結構バランスがいい」とも考えています。 私は自分の本の電子書籍版を出していますし、ブログを英語化してAmazon Kindle Direct Publishingで出版してみたり、日本で発売された剣道雑誌の記事を英語に翻訳したうえで出版社と共同で電子書籍化して世界に向けて販売する実験を行ったりしています。 電子書籍は検索が行えたり場所を取らなかったりと便利です。 日本に居ながらにして世界中の電子書籍を欲しいと思った瞬間に入手可能であり、専門書を購入するために特定の書店にいかなくても済むという便利さもあります。 販売側から見ると、紙の書籍では実現し得ない販路(海外展開など)を実現できます。 著者から見ると、出版社を通さず
Problem on anti-circumvention provision in Copyright protection プロテクト破り規制法案の問題点 著作権の保護(アクセス制限)システムへの「抜け穴さがし」は処罰できるのか Last modified: Mon Jan 13 23:00:50 JST 2003 目次 はじめに アメリカ議会 アメリカの専門家による異義申し立て 法案成立後の動き(1999-2002) DeCSS, Linux DVD, Adobe ebook など。 日本の著作権法改訂(1999) 分析と今後の展望(2001, 2002) はじめに 1998年アメリカで、WIPO(世界知的所有権機関)の著作権条約を実施しようという法案に 対してコンピュータ専門家が反対の声明を唱えました。 「アクセス制限の抜け穴さがしは全面禁止せよ」「その技術を公開する者も処罰せ
Welcome to STONKING, a private social network where everything lives behind a login. No ragebait. No bots. No toxicity. Learn more → ·Post freely across every community·Own, shape, and moderate your space·Follow hashtags without the noise·Politics is contained to s/politics·Live chat disappears after 13h37m
産経新聞によれば、 海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 とのことです。 そのことの当否もさることながら、新たな規制のターゲットとなる「マジコン」について正しい理解をしようともしないマスメディアの体質にはうんざりします。 産経新聞は、上記のように、「マジコン」を、「海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）」と表現した他、同じウェブページにおいて、「ゲーム機本体には、違法にダウンロードした
いわゆるマジコン問題の対応策として、著作権法を改正しようという動きがあるようです（参考記事）。 現在、日本の法律でマジコンの規制は不正競争防止法2条1項10号（アクセス制限回避機器の販売等の禁止）を根拠としています。マジコン販売は違法であるとの判決が出ていますが（確定ではないですが）、実態としてあまり抑止力になっておらず、相変わらず販売が続けられている現状があるようです。 なお、マジコンの使用については特に違法とする根拠はありません（道義的な問題は別）。もちろん、マジコンで使うために未許諾でコピーしたゲームイメージをネットにアップロードしたり、P2Pで交換可能にしていると著作権法における公衆送信権の侵害となります（刑事罰あり）。また、ダウンロードについては未許諾でコピーしたゲームイメージをダウンロードした場合には、私的使用目的複製の範囲外とされ違法となる可能性があります（ゲームのほとんどは
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
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