中国広西チワン族自治区南寧市で今月、26人が死亡、7人が行方不明になったダムの決壊を巡り、中国の週刊紙、南方週末がインターネット上に掲載した調査報道の記事が掲載翌日に削除された。放流ゲートの故障など複数の問題点を伝えていた。香港メディアが16日伝えた。批判を避けたい当局が削除を命じた可能性がある。 南寧市では4～6日、台風10号に伴う豪雨でダムが決壊し洪水が発生した。記事は五つの放流ゲートが故障で完全に開かなかったとするダム関係者の証言を報じた。水を所定の区域に自動で排出させる緊急設備も機能せず、上層部へ指示を仰ごうとしたが、連絡がつかなかったと伝えた。

同志社国際高校の武石知華さんが亡くなった辺野古沖転覆事故で、国交省と内閣府は船を無登録のまま人を乗せて運航した容疑で、亡くなった抗議船の船長を刑事告発することに。海上保安庁も業務上過失致死傷の疑いで捜査を進めるが、文科省も同志社を現地調査。学校の責任を問う声も上がる。 ジャーナリストの石戸諭氏は、辺野古沖転覆事故はいまや船長個人の責任追及にとどまらず、抗議船の運航を支えてきた運動体や、それを十分に監視できなかったメディアの責任まで問う局面に入ったとみる。そのうえで、「忖度を断ち切り、移設反対運動から死者を出した社会的責任を厳しく追及しない限り、再発防止には繋がらない」と訴える（以下、石戸氏の寄稿）。 米軍基地の移設工事が進む名護市辺野古沖で同志社国際高校の生徒らを乗せた抗議船2隻が転覆してから2か月、事態は新たな局面を迎えた。転覆した「不屈」の船長・金井創氏は亡くなったが、国交省は金井氏を

「ヘリ基地反対協議会」浦島悦子共同代表の講座音声データ産経新聞によると、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の高校生ら2人が死亡した船転覆事故をめぐり、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が、事故後に「荒れた海に出たというのは間違い」などと発言していたことが分かった。産経新聞や週刊ポストが独自入手した音声データにより、事故の責任を否定するかのような内実が露呈し、波紋を広げている。 引き揚げられた2隻の船を実況見分する捜査関係者ら＝沖縄県名護市客観的データと食い違う「穏やかだった」との主張事故から約1カ月後の4月18日、琉球新報社などが運営する平和ガイド育成講座で講演した浦島氏は、事故当日の海象について「当日はとても穏やかだったという『うみんちゅ』（海の人）の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」と述べた。 さらに、事故当日に発表されてい

事故後4日目、5日目の内容を時系列で記します。内容は、学校、ツアー会社、海上保安部に対し、大きな誤りがないことを確認済みです。 調査や捜査に影響を与える可能性のある内容は省いております。 内容は主に、長女のメモをベースにしています。 時刻表記はおおよそのものです。 移動手段やホテルについては、記述がないものは全額学校負担でツアー会社手配のものとなっています。 報道機関の方々へ：Noteで私が投稿するすべての文面や写真については、報道や記事において、自由に利用いただいて問題ありません。 3月16日 (月) 　https://note.com/beloved_tomoka/n/n55f4f69741a2 3月17日 (火) 　https://note.com/beloved_tomoka/n/n91d4a369efae 3月18日 (水) 　https://note.com/beloved_t

辺野古転覆事故、どうも、マスコミの取り扱いがオカシイ。 なぜマスコミ報道は二の足踏んでるか？ 産経新聞以外は黙りこくっているじゃないか…。 ※例によって価格はつけておりますが全文公開の投げ銭システムでお届けします。お気に召したらご購入いただけると嬉しいです。 結論からいってしまえば、この件をまじめに掘り返し始めると、壮大な時間差ブーメランが返ってきて、マスメディア（産経以外）が血まみれになるからだ。 この案件は、単なる事故ではなく日教組（元反主流派だった全教含む）が作りだしてきた「教育の暴走」の結果なのだ。 今日はその辺りを掘り下げてみようと思う。 今回の転覆事故からみえてきたこと転覆したのは辺野古の抗議船だけではなかったいかにマスメディアが教育近接のジャンルでプロパガンダかましていたか？ 転覆したもんで、隠していたモノのゲスさが見えちゃった…というわけです。 まあ、最近は、うっすらと見え

子宮頸がんのリアル…漫画『コウノドリ』に寄せられた「私も同じ思いだった」の女性たちの簡単には解決できない思い1週間限定！218ページ無料試し読み 4月9日は「子宮の日」だ。2009年に子宮頸がんを予防する日として制定された。子宮頸がんは、他のがんに比べて発症し年齢が若く、妊娠・出産を視野にライフプランを考えている世代が罹患することが多い。別名「マザーキラー」とも呼ばれている。 名作『コウノドリ』の数あるエピソードの中でも、多くの人が必読と挙げる「子宮頸がん」の試し読みとともに、子宮頸がんについて考えたい。 【試し読み期限：2026年4月9日～2026年4月16日23時59分】 『コウノドリ』の伝える力FRaUwebでは2020年10月、漫画家の鈴ノ木ユウさんのご厚意で、漫画『コウノドリ』の「子宮頸がん」エピソード218ページを期間限定でを無料試し読みを掲載した。このエピソードは、『モーニン

私たちは、2026年3月16日に辺野古で発生したボート転覆事故で、次女を亡くしました。 22日、23日に通夜、葬儀を終えたばかりです。 これまでの間、友人、保護者の方々に対して、名前を出さずにいてほしい旨、お願いをしておりました。私たちの願い通り、完全にプライバシーが保たれたまま、大勢の方々に温かく見守られ、葬儀を終えることができました。皆様の愛情と良心で支えていただいた結果です。感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。 なお報道においては実名の公表は控えてほしい旨を、捜査機関や学校を通じてお願いをしてまいりましたが、学校による最初の記者会見後も、一部の報道機関で実名での報道が続けられることとなりました。大変残念な気持ちです。今後このような悲しい事故/事件の被害者の実名報道が一方的に行われることがなくなることを願っています。一方、一貫して名前を伏せていただいた報道の方々もござい

能登半島地震の被災者が「能登ウヨ」と罵倒されている…じつは現地で進行している「情報災害」とメディアが報じない「深刻な被害」 2026年の元日を迎え、能登半島地震から2年という時が経った。被災地では少しずつ、しかし確実に復旧への歩みが進められている。だが、その歩みを阻害し、現地の人々の心をへし折る「もう一つの災害」が、今なお進行している課題がある。 それは、災害や感染症流行などの危機時に、真偽不明の情報やデマが急速に拡散され、社会的混乱を引き起こす現象である「情報災害（インフォデミック）」と呼ばれているものだ。日本では、大災害となった東日本大震災以降に顕在化しつつある。被災地に対して無責任な言説が現地を混乱させる現象などが、特にソーシャルメディアの普及に伴って問題が拡大している状況にある。能登半島地震でも、SNS上での心無い投稿が目立ったように感じた。 前編記事＜「能登は見捨てられた」説に現

《警視庁記者クラブが騒然》日テレの男性記者と女性記者がカラオケBOXで行為に及び、NHK記者が動画撮影　動画が拡散するも、女性記者は「泥酔していて記憶がない」 テレビ局といえば、エンタメをはじめとするコンテンツを制作・発信するプロ集団としてその影響力は大きい。しかし、制作や取材の現場で近年、コンプライアンス違反が問題になるケースが増えている。そして今回、前代未聞の事態が起きていた──。 「中居正広さんやジャニー喜多川氏の性加害問題、国分太一さんによるコンプライアンス違反を厳しく糾弾してきた会社の記者たちが『何をやっているんだ』と、多くの同輩が憤っていますよ。記者クラブ全体の雰囲気も悪くなり、迷惑ですね」（全国紙社会部記者） 警視庁記者クラブに所属する一部の記者による乱痴気騒ぎがいま大きな騒動になっている。2025年7月、ある送別会に集まった数人の記者が二次会に繰り出した先で問題は発生した。

トランス差別者として糾弾されたJ・K・ローリング──５年経って正しかったのはどちらか？ 2025年12月20日 私たちの声 JKR, JKローリング, エマ・ワトソン, トランスジェンダー 森田　成也 2020年６月、J・K・ローリングのあるツイートをきっかけに、ローリングは世界中のトランス活動家とそのアライから「トランス差別者」として猛烈な攻撃を受けた。『ハリー・ポッター』シリーズの映画で準主役をつとめたエマ・ワトソンも攻撃者の側に与した。しかし彼女はひるむことなく、女性の権利のために発言を続けた。あれから５年、正しかったのはどちらか。 J・K・ローリングに向けられた「トランス差別者」のレッテル まずは次の文章を読んでほしい。 トランスを自認する人々の大多数は、他者にまったく脅威を与えていないだけでなく、私が説明したすべての理由から弱い立場にあると思っている。トランスの人々は保護を必要と

ウェブサイトで被差別部落の地名や風景の写真などを晒（さら）すのは「差別されない権利」を侵害するとして、掲載された地域住民が川崎市多摩区のヘイト出版社「示現舎（じげんしゃ）」と同社代表で座間市在住のレイシスト宮部龍彦氏に削除と３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが１７日、さいたま地裁であった。関根規夫裁判長は違法性を認定し、埼玉県内の被差別部落について書かれた記事２８本全ての削除と…

去る11月22日、日本プレスセンターで「日本女性記者協会」の設立フォーラムが開催され、筆者はパネリストの一人として話す機会を得た。 この時に話した内容に若干補足しながら、前回に引き続いて書いてみたい。 筆者に与えられた題は「メディアにおける多様性　ー世界の潮流と日本の課題、欧州からの報告」であった。 今回は番組出演者の男女比率を半々にするBBCの「50:50プロジェクト」を中心にするつもりだが、その前に今一度、女性の政治参加（指導者層配置）を促す理由をここで確認しておきたい。 女性の政治参加（指導者層配置）を促す理由　まず、様々な意思決定をする場面で「女性の数が少ないよね」、あるいは「女性の数を増やそう」という発言をすると、いくつかの答えとして返ってくるのが以下の説明だ。 例えば「そんな必要ないよ」、「該当する人材がいないんだよね」、「実力で勝負するべきだ」、「逆に性差別ではないの？」。

【12月7日 AFP】中国の国家安全維持公署（OSNS）は6日、AFPを含む複数の主要国際メディアの上級記者を「規制に関する話し合い」のために呼び出し、11月26日に香港で起きた大規模火災や7日の立法会選挙をめぐり、一部メディアが虚偽の情報を広め、政府を中傷しているとして注意を促した。 国家安全保障に関連する犯罪の調査と起訴の権限を持ち、香港で公然と活動するOSNSは、各社代表に対し「最近、いくつかの外国メディアの香港に関する報道は事実を無視し、虚偽の情報を広め、政府の災害救援やその後の対応を歪めて中傷し、立法会選挙を攻撃・干渉し、社会の分裂と対立を煽っている」と述べた。会議後、同じ声明がオンラインでも公開された。 OSNSは、問題視した具体的な報道例には触れず、質問も受け付けなかった。オンラインで公開された声明では、ジャーナリストに「法的な一線を越えないように」と警告し、「本部は香港にお

朝日新聞は、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を巡って中国の駐大阪総領事が「その汚い首は躊躇もなく斬ってやる」などと投稿したX（旧ツイッター）に引用された配信記事について、産経新聞の取材に当初の見出しを修正したと明らかにした。この修正はSNS上で物議を醸している一方、同社広報部は薛氏の投稿を受けた修正ではないと説明した。産経に対する回答は以下の通り。 ◇ 「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事≪存立危機事態になりうる≫認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」 「ご指摘の記事は、記事の履歴にある通り、初報を11月7日15 時57分に配信した後、記事本文と見出しを同日21 時58分に更新しました」 「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場

これは地殻変動だ。BBCの会長とニュース部門トップの最高経営責任者（CEO）を同時に失うなど、前例がない。BBCの歴史において、極めて異例の瞬間だ。

英公共放送BBCは9日夜、ティム・デイビー会長（58）の辞任を発表した。トランプ米大統領の演説を恣意（しい）的に編集したなどの指摘があり、国内外で「偏向だ」とする批判が高まっていた。　発表によると、…

まあ、そういうことですよ。 朝日とか毎日とかの左翼メディアに逆らっても、世論で勝てる、とついに政治家が気づいてしまった。 政治の重石となっていた左翼メディアから、高市氏は解き放たれた。 ジョージワシントン号での高市氏の「はしゃぎぶり」は、その解放感の表現に思えたし、あれを批判するのは、「ついに飼い犬が言うことを聞かなくなった」という左翼総体の嘆きに思えました。 学者や知識人が拝跪する、「朝日・岩波」に代表される左翼的言論・知識の総体が、政治的には無価値となった。 そのインパクトがどこまで政治を変え、日本を変えるか。 思えば、参政党の躍進で、「外国人問題」を問題にしたくなかった左翼と左翼メディアに逆らって、世論が「問題だ」と主張することとなり、その方向に政治も動かざるをえなくなった、あのあたりから、変化が始まっていたのかもしれない。 あるいは、その前、安倍晋三さんが殺された時に、日本人の心の

◉安倍晋三元総理の暗殺事件ですが。裁判が始まり、これまでマスコミが報じなかった情報が、イロイロ出てきています。全国紙の大手新聞社は、それらの情報を取材して、得ていなかったのか？　それとも、取材してした上で報道しなかったのか？　どっちであろうと、もう旧メディアは警察発表や内部告発に頼る、取材力のなさを発揮していますね。 【山上徹也被告は不遇だったが「安倍氏は関係ない」元首相銃撃公判 検察側の冒頭陳述詳報】産経新聞 （前半略） 21年には、旧統一教会側と母親との間で献金の一部を返金することを合意。計5千万円を月々数十万円程度の分割で返金するとの内容で、被告も毎月約10万円を受け取っていた。 24年に通信制大学に入学するも、約1年で除籍。派遣社員などの職を転々とした。 https://www.sankei.com/article/20251028-LE77ZBXISRKJRN6TQAHYVHMO