【4月1日 AFP】フランスのセバスチャン・ルコルニュ首相は3月31日、首都パリ郊外サンドニの新市長に両親が共に外国出身の極左が就任したことに対し極右が憎悪キャンペーンを展開していることをめぐり、「悪事と人種差別の常態化」を非難した。 マリ出身の両親のもとフランスで生まれたバリー・バガヨコ氏（52）は今月、労働者階級の町、サン＝ドニの市長に選出されて以来、極右勢力による憎悪キャンペーンの標的となっている。 ルコルニュ氏は議会で演説し、バガヨコ氏への支持を表明するとともに、あらゆる形態の暴力を拒否しなければならないと主張。 「この悪事と人種差別の常態化には、同等の力で、容赦なく立ち向かわなければならない」と述べた。 3月27日、フランス版FOXニュースと呼ばれるケーブルテレビ局Cニュースの討論番組で、司会者が「バガヨコ氏は現状を打破しようとしているのか」と問いかけると、ゲストコメンテーターは
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月3日 AFP】日本が逮捕状を出している反捕鯨活動家、ポール・ワトソン容疑者が設立した団体が運航する船舶が3月31日、南極沖でノルウェーのオキアミ漁船に対して故意に衝角（しょうかく）をぶつけた。両者が2日に発表した。ノルウェーの漁船は損傷を負ったが、航行を継続できたという。 問題の団体は、海洋保護慈善団体「キャプテン・ポール・ワトソン財団（CPWF）」と反捕鯨団体「シー・シェパード・フランス」。 ワトソン容疑者は、オキアミ漁船がザトウクジラやナガスクジラ、ペンギン、アザラシ、海鳥などの餌場を枯渇させていると主張し、この行為を正当化した。 オキアミ漁船を所有するアーケル・クリル社は声明で、3月31日にポール・ワトソン財団とシー・シェパード・フラン
2026年4月、社会保険料に新たな上乗せが始まった。 それは本当に、若者の将来を支える政策なのだろうか。 「独身税」は感情ではなく、制度設計から導かれる言葉である 子育て支援金は、税ではなく社会保険料として強制的に徴収される。 この一点だけでも、制度の性格は明確である。 社会保険料は、 ①加入が強制され ②負担が可処分所得に直接作用し ③給付が特定の属性（子育て世帯）に集中する という特徴を持つ。 給付の主な受益者が子育て世帯に限定される一方で、拠出は独身者や若年層にも一律に課される。 この構造を踏まえれば、「独身税」という言葉は感情的レッテルではなく、制度設計の帰結として自然に生まれる評価である。 負担は小さい？若年期の経済行動は金額だけでは測れない 子育て支援金による負担増は、制度単体で見れば月数百円から1,000円台程度にとどまる。金額だけを見れば「微増」に映るかもしれない。 しかし
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