共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。
共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。
【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。 中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。写真は日本の水産物などを使用していないことを記したボード。 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関（IAEA）、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震
【北京共同】中国外務省は14日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日中の「人的交流の雰囲気が著しく悪化している」として日本への渡航を控えるよう注意喚起した。
作ってあげてるよね。 高市首相の熱心な支持者の間では「あれは来援した米軍に対する武力行使のことを言っているんだ」みたいな擁護が出回ってるので質疑の全文を眺めてみたけど、いや、その解釈は無理があるだろう、というか、このままだと「台湾に対する武力行使」だと明言しかねないからって岡田が日和ってるじゃん。 〇岡田委員 海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。 例えば、台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でも、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。 〇高市内閣総理大臣 これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれま
「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国の経済的・軍事的威圧が現在も続くなか、今求められている対中外交とはどんなものか。『日中外交秘録 垂秀夫駐中国大使の闘い』の著者で、「中国が最も恐れる男」と言われた前駐中国大使・垂秀夫に話を聞いた。 “物語”に踊らされる日本 ──現在の日中関係の悪化に対し、最も有効な反応の仕方はなんでしょうか？ 今回のことで、特別に中国側に媚びたり威圧的になったり、「落としどころを探ろう」 「外交チャンネルの構築を」などと右往左往する必要はありません。ワーッと騒いでいる人と同じ土俵に立ってしまうと、こちらまで悪影響を受けます。中国共産党をよく知る僕にとっては、「またはじまった」と感じるだけです。こういう国なのだと、冷静に対応していくしかありません。 ──あなたは、中国共産党だけでなく中華圏で影響力を持つ財界人、市井の人々とも接点をお持ちです。今回の件について
【北京共同】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。
【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元（約1770万円）の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。
大規模な中国の影響工作は、国外にいる中国の反体制派を威嚇することに重点が置かれていたことが分かった/Kiichiro Sato/AP/File （CNN） チャットGPTの開発元であるオープンAIの新たな報告書によると、大規模な中国の影響工作は、国外にいる中国の反体制派を威嚇することに重点が置かれていた。影響工作は中国の法執行当局者が「ChatGPT（チャットGPT）」を使用したことで偶然明らかになった。 オープンAIによれば、その法執行当局者は、内密の抑圧工作とされる活動を記録するためにチャットGPTを日記のように使用していた。ある事例では、米国の移民当局者を装った工作員が米国内にいる反体制派の中国人に対し、公的な発言が法律に違反したとされると警告した。米国の郡裁判所の偽造文書を用いて、反体制派中国人のSNSアカウントを削除させようとするケースもみられたという。 この報告書は、権威主義政
そこで、私が薛剣に面会を申し込んだところ、なんとまさかの快諾。10月20日に駐大阪総領事館内で長時間の取材に応じてもらえた。詳細は12月10日発売の『文藝春秋』2022年1月号に記したが、本誌では書ききれなかった話を記しておこう。 総領事館から援農活動まで徹底追跡 取材当日、私はスマホやクレジットカード、免許証などデジタル情報を読み取れるものはすべてホテルに置き、現金と保険証だけを入れたGPSタグ付きの財布とデータを初期化したiPad1枚のみを持参。取材中は唾液が残る可能性を考えて水も飲まず、イスや机に指紋がつかないようにも気を配った。 だが、出迎えた薛剣と2人の総領事館員に緊張感はまったく感じられなかった。のみならず、取材時の薛剣はなぜか私に対して「中国語が上手なんですね」「若い人が来て驚きました」と、そんな感想ばかりを口にした（理由は後述）。こちらのインタビュー内容は「中国の真の姿を見
【北京共同】中国外務省の報道官は24日、高市早苗首相が中国との対話にオープンだと語ったことについて「日本は誤った発言を撤回し、対話に向けた誠意を見せるべきだ」と述べ、台湾有事を巡る国会答弁の撤回を重ねて求めた。
表題の件、以前から考えていたことをOTORIKISOJIさんから質問された。 中国人の日本人へのネガティブな感情ってどこから来るのかな？ わかっているようでイマイチ飲み込めていないわ。戦争認識から続いているとしたら、それはどんな種類の感情なのか。そこスルーしちゃうとSNSの誹謗中傷と線引きができなくなってしまう。これ本当はメチャクチャ怖いことじゃないかな https://t.co/wjewXH3uJs — OTORIKISOJI (@otorikisoji) 2024年1月2日 中国に留学していたり、長らく住んだ経験から、私は中国人の反日感情を「ナマ」で体験してきた。多数の中国人の憎悪に直面し、私は1人で激しい嫌悪感をぶつけられ、何度も屈辱的な思いをさせられたのが、「黒色中国」なるものを始めるキッカケとなり、表題の件をずっと考え続けたわけだが、この機会に、私の「回答」をこちらにも記録してお
日本政府は、高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発激化に苦慮している。中国が求める首相答弁の撤回は「到底、応じることはできない」（政府筋）と拒否する一方、対抗措置がレアアース（希土類）輸出規制といった経済面に波及する事態を警戒する。緊張緩和を図るため、首脳級対話を呼びかけるが、ハードルは高そうだ。 首相は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明。官邸幹部は「首相は丁寧に説明している。問題ない」と指摘する。
［北京 ６日 ロイター］ - 中国商務省は６日、デュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置の可能性がある。 声明によると、軍需向けや日本の軍事力強化に資するデュアルユースの輸出を禁止する。禁止措置に違反した国・地域の組織や個人は法的責任を問われるとしている。具体的な品目には触れていない。
b:id:dmekaricompositeです。 日本政府が台湾有事を念頭に沖縄離島の避難計画をまとめる、という記事にb:id:y-mat2006さんが 「トランプ政権で米軍が当てにできないし、今更核兵器開発は間に合わないから、ここは米国との同盟を捨てて中国に臣従するしかないかも。白人優遇の米国に対向するためアジア人による枢軸と言う大義名分は一応ある。」 https://b.hatena.ne.jp/entry/4768141509559374561/comment/y-mat2006 というブコメを書きました。私はそれに対し 「中国に臣従しようとか言ってるid:y-mat2006にドン引き」https://b.hatena.ne.jp/entry/4768141509559374561/comment/dmekaricomposite とブコメに書きました。 するとb:id:y-mat2
中国外務省は先ほど午後の会見で、深セン市で日本人学校の児童（10）が刃物で刺されて死亡したことについて、哀悼の意を表するとした上で、事件については個別事案だと話した。 外務省の報道官は「事件について調査中」とした上で、これまでに把握している情報から「これは個別事案で、このような案件はいかなる国でも発生する。中国はこのような不幸な事件が起きたことについて遺憾と心の痛みを表明する」と述べた。 また、犯人の詳細や動機などについて言及せず、今年6月に江蘇省蘇州市で起きた日本人親子が切りつけられた事件との関連についても、「調査中」としました。
NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番
1974年にキッシンジャー米国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で27日分かった。日本の自衛意識を高める思惑だった可能性がある。（共同）
海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月、中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことが分かった。すずつきに砲弾は当たらず、被害はなかった。すずつきの航行用電子海図に公海と他国領海の境界を表示させるスイッチが入っていなかったことも判明。操作ミスにより中国領海と気付かないまま航行していた。複数の日中関係筋が10日、明らかにした。 中国が他国の艦船に警告射撃を行うのは極めて異例。一触即発の危険な事態だったことが明らかになった。 関係筋によると、すずつきは昨年7月4日早朝、中国の軍事訓練を公海上から警戒監視するため浙江省沖を航行していた。中国側は、自国の領海に向かって進むすずつきを発見し、進路変更するよう何度も求めた。領海に入る直前に警告のため砲弾を1発発射し、侵入後にさらに1発撃って退去を促した。 一方、すずつきは電子海図に中国領海の表示
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】 2021年12月26日09時00分 中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ【EPA時事】 ２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症
三木慎一郎 @S10408978 法政大学前総長の田中優子氏、 中国の国営メディアで日本政権を「軍国主義」文脈で強烈批判。 これ、本当に学者の言論ですか？ 中国の国家宣伝メディアという場で、日本の大学トップ経験者がこれをやる。 正直、極めて重い行動だと思いますよ。 pic.x.com/32WTtkTbor 2026-02-12 00:44:38
Honour guards line up before a welcoming ceremony for Thailand's King Maha Vajiralongkorn and Queen Suthida at the Great Hall of the People in Beijing on November 14, 2025. (Photo by TINGSHU WANG / POOL / AFP) (Photo by TINGSHU WANG/POOL/AFP via Getty Images) Photographer: TINGSHU WANG/AFP 中国の「戦狼外交」が終わったなどという「対中ハト派」の言葉を信じてはいけない。高市早苗首相による台湾を巡る発言で、中国はあっという間に攻撃姿勢に転じた。 日中間の新たな火種となったのは11月7日の高市氏の発言だ。台湾に
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観…
東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1カ月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ漁などを続け…
香港公共放送RTHKや中国共産党系香港紙「文匯報（ぶんわいほう）」（電子版）などは30日、消息筋の話として、山梨学院大の練乙錚（れん・おつそう、ジョセフ・リアン）特任教授が香港当局に指名手配されたと報じた。練氏は、香港国家安全維持法（国安法）に基づく資金凍結で29日に事業停止に追い込まれた民主派ネ…
中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。 【写真】尖閣諸島、のどかな海は一変した 翻弄される沖縄の漁師、かつては日中台の船で「夜は街のように輝いていた」 発言の約3カ月半後に中国の軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に進入。以降、軍事的圧力を含めて強硬姿勢を鮮明にしており、習氏の発言が背景にあったのは確実だ。習指導部は異例の長期政権に突入したことで、悲願の台湾統一と合わせ、尖閣実効支配への動きを加速させる構えとみられる。（共同）
中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）
政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。
習政権、沖縄知事を厚遇 米軍念頭に関係強化―中国 2023年07月09日07時09分配信 中国の李強首相（前列右から３人目）と記念写真に納まる沖縄県の玉城デニー知事（同２人目）＝５日、中国・北京の人民大会堂 【北京時事】中国の習近平政権は、訪中した沖縄県の玉城デニー知事を手厚くもてなした。台湾問題を巡り日米が連携を強める中、中国には有事の際に沖縄の米軍基地が拠点となることを念頭に、「県民の心をつかみたい」（識者）思惑があるとされる。 対話再開も薄い「歓迎」 赤じゅうたんや国旗なし―米長官訪中 今月３～７日に訪中した玉城氏は、財界人らと共に、北京で習近平国家主席の側近である李強首相と会談。李氏から歓迎の言葉を掛けられたほか、県が求める直行便の再開加速などについて「解決の方向性を見いだしたい」と前向きな返答を引き出した。 県独自の日程として訪れた福建省福州市でも、省と市のトップそれぞれと食事を
ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■ それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変
中国商務省の報道官は２５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が追加関税につながる可能性のある調査を継続すると表明したことを巡り、中国は不公正な通商慣行を是正するための米通商法３０１条に関連する責任を既に果たしていると述べた。写真は深センの港で昨年１０月撮影（２０２６年 ロイター／Tingshu Wang） [北京／東京 ２４日 ロイター] - 中国商務省は２４日、防衛分野に関わる日本企業や団体を輸出管理リストに追加し、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止したと発表した。日本の「再軍事化」と核開発の野望を抑制することが目的としている。高市早苗首相が２月の衆院選で勝利して以降、中国政府が日本への圧力を強める措置を発表するのは初めて。台湾を巡る昨年１１月の高市氏の国会答弁を受け、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたり、重要鉱物の希土類（レアアース）の輸出規制を発表したりするなど締め付けを段階的に強め
【北京共同】台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は、国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、観光業を標的にした対抗措置に出た。経済にダメージを与え譲歩を迫る「経済的威圧」は中国の常とう手段。日本が答弁撤回に応じなければ対抗措置を過激化させる構えだ。 中国は2010年に沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件後、レアアース（希土類）の対日輸出を停滞させた。日本政府が尖閣を国有化した12年には日本製品ボイコットや反日デモを容認。日系企業が襲撃され甚大な被害を受けた。日本の要人との会談や交流行事をキャンセルした。 南シナ海での領有権を争うフィリピンや新型コロナウイルスの問題で対立したオーストラリアにも貿易面で報復を加えたことがある。 中国主要紙は中国外務省が金杉憲治駐中国大使を13日に呼び出し抗議したことを発表した際「最高レベルからの厳しい警告」を意味する言葉を使っていたと解説。「中
Published 2023/03/25 10:16 (JST) Updated 2023/03/25 22:04 (JST) 日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。
【うるま】市民団体と中国からの訪問団が３日、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地を訪れ、ミサイル配備などに反対する請願書をゲート前で自衛官に手渡した。
台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に対し、日本を牽制する中国政府の宣伝攻勢が続いている。21日には中国大使館がX（旧ツイッター）で、日本への軍事攻撃は可能と主張。尖閣諸島（石垣市）や沖縄に関する投稿も行い、この機に乗じて沖縄の帰属を問題化したい意図もうかがえる。 中国大使館の投稿では国連憲章を引用し、第2次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアなどの「ファシストまたは軍国主義国家のいずれか」が、再び侵略政策を実施した場合、中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせず、直接軍事行動を実施できるとした。 尖閣諸島（中国名・釣魚島）についても「誰が何を言おうと、中国に属する事実は変えられず、中国が領土主権を守る決意を揺るがせることはできない」と改めて強調。尖閣諸島に対する領有権主張をさらに強化する姿勢も示した。 さらに中国メディアの報道から、在日米兵の性犯罪や米軍基地の建設に抗議する
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