具体的な数字やデータを示してもダメ。明晰な論理で説いてもムダ。そんなとき、あなたはきっとこう思ってしまうのではないか。「事実はなぜ人の意見を変えられないのか」。 実際問題、日々の生活でそんな思いを抱いてしまう場面は少なくないだろう。失敗例がすでにいくつもあるのに、それでもまだ無理筋を通そうとする社内のプレゼンター。子育てのあり方をめぐって、何を言っても聞く耳を持ってくれないパートナーなど。また不思議なことに、たとえ高学歴の人であっても、「事実に説得されない」という点ではどうやらほかの人と変わらないようだ。 さて本書は、冒頭の問いを切り口としながら、人が他人に対して及ぼす「影響力」について考えようとするものである。心理学と神経科学の知見を織り交ぜつつ、著者は早々に厳しい診断を下す。 多くの人が「こうすれば他人の考えや行動を変えることができる」と信じている方法が、実は間違っていた…。 数字や統
1.不動産取引の媒介契約は電子署名で可能なのか？ 2021年9月にデジタル改革関連法が施行され、押印・書面に関する様々な法律が改正されました。それにともない、不動産取引における媒介契約も見直され、従来の押印に代わって電子署名を用いることが認められました。 ここでは、押印ではなく電子署名で媒介契約を結ぶ方法や、媒介契約書を電子化するメリットを解説します。 関連記事：電子契約は不動産取引で使用できる？法改正で変わったことも解説！ | jinjerBlog 1-1. 媒介契約書とは そもそも媒介契約書とは、宅地建物取引業者が媒介契約を締結するとき、依頼者に交付する文書です。宅地建物取引業法第34条によって、宅地建物取引業者には媒介契約書の交付義務が定められています。 これまで、媒介契約書は書面での交付が義務付けられ、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の妨げとなっていました。しか
カルビーといえば、「かっぱえびせん」や「じゃがりこ」など、昔ながらの大ヒット商品を持つ老舗菓子メーカー、というイメージを持っている人も少なくないかもしれない。ところがこのカルビーが、この５年で大きく変わったことをご存じだろうか。象徴的な事実が、会社としての利益率がわずか５年で10倍にもなっていること。カルビーにいったい何が起きたのか。この間に進められたのが、働き方の大きな改革だ。 会長兼CEOの松本氏による「成果主義の徹底」 きっかけは、2009年６月、伊藤忠商事を経てジョンソンエンドジョンソンでの社長経験を持つ松本晃氏が、カルビーの会長兼CEOに就任したこと。そこから大きな働き方改革は始まった。成果主義を徹底し、社員の意識改革を断行。これが、会社を大きく変えた。広報課長の野原和歌氏は語る。 ▲カルビー株式会社 コーポレートコミュニケーション室広報部広報課課長 野原和歌さん 「働き方の改革
電通、トレンダーズを経て現在作家として活躍するはあちゅう氏と、マスコミ就活のカリスマ・霜田明寛氏による就活生へ向けたトークイベント。本パートでは、やりたいことを仕事にしている2人が、就活のコツやインターンの重要性について語ります。 半径5メートルの就活はあちゅう氏（以下、はあちゅう）：よろしくお願いします。はあちゅうです。 霜田明寛氏（以下、霜田）：どうぞよろしくお願いします。霜田です。 はあちゅう：2人でしゃべるのは、早稲田祭で、大学生活に関する話をするために、11月に会って以来かな。 霜田：そうですね。たぶん3、4回目くらいだと思うんですけども、なんか見たこともある人もいますね。どうぞよろしくお願いします。 はあちゅう：よろしくお願いします。今日わざわざこのイベントのために地方から来てくれた人もいるみたいです。Twitterで話しかけてたりもして、スーツケースとかが見えるのもちょっとう
柴田: 今回の「しば談」は、株式会社プロコミット・代表取締役社長のの清水隆史さんにお越しいただきました。まずは最初に自己紹介をお願いします。 清水隆史さん（以下、敬称略）: プロコミットはベンチャー、成長企業の採用支援を一貫してやっている人材紹介会社です。成長企業の定義は、いわゆるスタートアップ、シリーズAぐらいから、大きい所でいきますと、例えばDeNAやJINS、ユニクロといったメガベンチャーまで、IPO後の会社も含めてやっています。一貫して成長を続けている会社をターゲットにして、採用支援をやっています。業界のフォーカスは特にありませんが、結果的にやはりインターネットを中心としたIT系が顧客リストに多くいる会社です。 ベンチャーの生態系で最も大きな「人材」という課題を解決すべく起業柴田: もともとはどういうキャリアでいらっしゃったのですか？ 清水: 私はもともと大学を出てすぐに非ネット系
ジーニアスは「労働市場を通じて 社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。 2016年3月期、人材業界全体は120～130％で成長 2016年3月期の人材業界の決算がパソナ（5月決算）、ジェイコムHD（5月決算）、テクノプロ・ホールディングス（6月決算）を除いて概ね全て出そろいました。昨年度の人材系上場会社の売上高合計は120％～130％で成長、売上高や営業利益で過去最高を更新する会社が多く、大変景気の良い1年だったようです。昨年度調査に引き続き、人材系（と私が勝手に括っている）全ての上場会社が黒字転換しており、リブセンスを除く多くの企業が増収増益を達成しています。 昨年度を振り返るとマーケットの成長は3つのファクターによって実現されたように感じます。 ① 広告課金ビジネスの続伸（求人広告） ② 高い有効求人倍率の
以前話題になった、「業界初心者が最低限知っておきたい！人材業界 業界地図」の第二段として、「地方版」の業界地図を作成しました！ それぞれの地方の主要な求人広告媒体(WEBのみ)と、各媒体の掲載件数を表示しています。掲載件数はあくまで、5月11日~15日のものになります。 表の方は、図に載っていない、フリーペーパーや地方紙などの媒体も掲載しています。図と表あわせてじっくりご覧ください！ ▼画像はクリックすると拡大することが出来ます。 エリア 都道府県 媒体名 種別 求人件数 URL 運営会社 北海道
それぞれの機能の詳細は以下の通りです。 求人管理機能 オリジナルの求人ページを簡単に作成できる採用管理システムもあります。 プログラミングやWebデザインに関する専門知識は必要ありません。基本的には、必要な項目を入力するだけでよいため、誰でも簡単に求人ページを作成できます。 情報管理機能 採用管理システムを活用すれば、応募者の情報を一元管理できます。応募者の属性や経歴をデータで管理できるため、ペーパーレス化にもつながります。氏名などで検索できるため、必要な情報を探す手間も省けるでしょう。 選考管理機能 応募者ごとの選考状況を管理することも可能です。システム上で、選考の進捗状況や面接時の評価をまとめて管理できます。状況や評価を見える化でき、効率よく情報共有できるでしょう。 内定者管理機能 採用管理システムを活用すれば、内定者の情報を管理したり、内定者へ連絡したりすることも可能です。 内定者全
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今回の記事は、ルーセントドアーズ株式会社代表取締役の黒田真行氏により寄稿いただきました。 黒田氏は1988年リクルート入社以降、約30年、転職支援サービスに関わっています。 リクナビNEXT編集長、リクルートエージェント企画責任者、リクルートドクターズキャリア取締役を歴任した後、 2014年9月ルーセントドアーズ株式会社を設立。 2014年12月、35歳以上向けの転職支援サービス「CareerRelease40」をスタートし、人工知能を活用してミドルの転職可能性の最大化に取り組んでいます。 Indeed、LinkedIn、Wantedlyなどの新興勢力群、リクナビNEXTやen、マイナビなどの既存転職サイト群、リクルートエージェントやインテリジェンスをはじめとした人材紹介群、さらに激しく市場参入を狙うHRテクノロジーや転職系クチコミサービスなど、メディアとプラットフォームの分散化の止まらな
有能な人材を雇えば5000ドル程度の価値がもたらされるが、「有害な人材」を雇うと1万2000ドル以上のコストになる――ＨＢＳからこんな報告書が発表された。 スーパースター人材は、企業にとって執心の的である。引く手あまたの彼らは、最大の関心を寄せられ、最高のチャンスを与えられ、高額な報酬を手にし、挫折した時には自信を回復できるようケアされる。 このような特別待遇が適切なのかという疑問の声もあるものの、スター人材の影響力が並み外れて大きいことは明らかだ。ベイン・アンド・カンパニーの調査によれば、最も有能な人材の生産性は平均的な人材の4倍も高いという。他の研究でも、彼らは事業の利益の80％を生み出すこと、そして、自社に他の有能人材を引き寄せることが示されている。そうしたスター人材は、会社の全従業員の上位3％～20％を占める。 だが、ハーバード・ビジネススクールから最近発行された研究報告書によると
秘密保持契約にも一工夫 「隣の芝生は青い」にならない発見 「社外武者修行」の制度 会社に籍を置いたまま、別の会社で働く。ゲーム会社ドリコムと、イラスト共有サービスのピクシブが、「社会人交換留学」に取り組みました。最近では、職場やプライベート以外でスキルアップをはかる「サードプレイス」、社員を社外に派遣する「社外武者修行」など、自由な自分磨きが注目されています。 秘密保持契約に一工夫 ドリコムからピクシブに「社会人交換留学」したのはエンジニアの大仲能史さんです。もともと交流のあったエンジニア同士の会話から発案。大仲さんが社内調整を重ね、本格的なプロジェクトに育てました。 企業秘密の取り扱いについては、正式なＮＤＡ（秘密保持契約）を結び、会議など、その場で口外しないように言われたことも含むよう、文言を調整しました。役員の了解も得て「社会人交換留学」が実現したのは２０１５年の４月でした。エンジニ
■バズワードに注目する 流通やマーケティングそしてITなどの分野では「バズワード／Buzzword」と呼ばれるカタカナ言葉がしばしば話題になる。日本の場合その多くは、米国の業界で頻繁に使われるようになった言葉が新しい概念として輸入されたもの。世間で話題になり始める頃にはビジネス書籍のタイトルの一部として書店の棚で目にすることが多くなり、やがてビジネスニュース番組などでも特集が組まれるほどに注目を集めるのに、いつの間にか誰も口にしなくなっていく。 たとえば最近では「クラウド」「ウェブ2.0」「パライダイムシフト」などがその一例だ。ただしそれらバスワードの多くは明確な定義付けが行われることもなく「なんとなく」世間で使われるようになりそのまま拡散していく。それでもその言葉を使うことで会議が共通の理解を得たような雰囲気になったり、社会の流れをその場にイメージさせるという効果も期待できるので、便利な
管理職が存在せず、自己管理するチームによって自律している組織がある。最近「ホラクラシー」を導入したザッポスもそれを目指す1社だ。しかし筆者によれば、「リーダーの不在」と「全社員が従う文化の形成・維持」を両立することは非常に困難であるという。 ラルフ・ステイヤーは1980年代の初め、家業であるソーセージ会社ジョンソンヴィルの全従業員に、長文の手紙と200ドルの小切手を送った。彼がCEOに就任して以来、売上高は15倍となり利益は150％増えていた。従業員数も増え続けており、事業地域も拡大中だった。 しかしステイヤーは満足していなかった。製品の品質と従業員の士気が、彼の求めるレベルに達していなかったからだ。ゆえにすべてを変えねばならないと、彼は決断した。 手紙が告げたのは報酬制度の改革だ。それに伴い、全社的にヒエラルキーを撤廃し、自己管理・自己組織化によるチームを導入することも書かれていた。 ス
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
自社の人件費率は知っていますか？ 業種（飲食店、ホテル、病院、サービス業など）により人件費率の目安は大きく変わりますが、自社の人件費率を知っておくことは大事なことです。 もし自社の人件費率を知らない場合は、顧問税理士や顧問公認会計士に計算してもらいましょう。 ただし、同業種の適正な相場より比率が高いからと言って、人件費を下げることはお勧めしません。 税理士やコンサルタント、会計担当に言われるがまま人件費を下げた結果、社員のモチベーションが下がったり人材が流出した企業を何社も知っています。 そもそも「削減」にしか目がいかないようでは経営者失格です。 人件費率が適正より高いのは、人件費が高いのか、売上を出す仕組みが悪いのかのどちらかです。 人件費が高い場合は、他社よりいい待遇を社員に与えているわけですから誇りましょう。 しかし、売上を出す仕組みが悪いのであればそこを改善することが大切です。 正
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