【ワシントン＝山川一基】米連邦政府や日本の独立行政法人が、有力プログラム言語の「Ｊａｖａ（ジャバ）」をパソコン上で使えなくするよう求めている。外部から攻撃されやすくなっており、個人情報などが盗まれる危険が高まっているためだ。 Ｊａｖａは、基本ソフト（ＯＳ）と関係なくソフトを動かすことができる言語で、動画やゲームなど様々な用途に使われている。 米国土安全保障省の１０日の発表によると、現在広く使われている「Ｊａｖａ７」に対し、外部から攻撃するための方法が広く公開されている。日本の独立行政法人の情報処理推進機構（ＩＰＡ）も１１日から「緊急」として警戒を促している。 現時点で対策は見つかっていないため、被害を避けるにはＪａｖａの設定を無効にする必要がある。インターネット・エクスプローラーなどからＪａｖａの「プラグイン」を無効にできる。
IPA（情報処理推進機構）とJPCERT/CCが共同で運営している脆弱性情報公開サイト「JVN」（Japan Vulnerability Notes）は2012年8月28日、米オラクルが開発および提供している「Java 7」に極めて深刻な脆弱性が見つかったことをアナウンスし、利用者に対して注意と緊急の対策を呼びかけた。既に同脆弱性を使用した攻撃コードが公開されており、攻撃が観測されているという。 対象となるのは、オラクルの「Java SE Development Kit」（JDK 7）および「Java SE Runtime Environment」（JRE 7）を含むJava Platform Standard Edition 7（バージョン1.7、1.7.0）を利用しているWebブラウザーなどのアプリケーションやシステム。 JVNによると、対象となるアプリケーションやシステムでは、Jav
脆弱性を解決するパッチは現時点で存在しない。セキュリティ各社はJavaを無効にするなどの対策を呼び掛けている。 Javaの未解決の脆弱性を悪用した標的型攻撃の発生が確認され、セキュリティ各社が注意を呼び掛けている。脆弱性検証ツール「Metasploit」にも、この脆弱性を突くモジュールが追加された。 この脆弱性についてはセキュリティ企業のFireEyeが8月26日のブログで伝え、Secuniaなどの各社も確認している。脆弱性は「Java Runtime Environment (JRE）7 Update 6」のビルド1.7.0_06-b24で確認され、1.7xなど他のバージョンも影響を受けるとみられる。FireEyeは1.7 Update 6をインストールした最新版のFirefoxで、この問題を悪用することに成功したという。 この脆弱性を突いてマルウェアに感染させる攻撃用のWebサイトも見
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