ネット通販の悪質な出品者によるトラブルが後を絶たないことから、アマゾンや楽天などが協議会を設立して、対策の強化に乗り出すことになりました。 国内のネット通販の市場は年々拡大を続けていますが、安全基準を満たさない家電を販売したり、競争相手の商品をわざと低い評価にしたりするなど悪質な出品者によるトラブルが後を絶ちません。 このため、協議会では悪質な出品者を排除する対策や、出品者と購入者の間でトラブルが起きた場合にサイトの運営者がどう対応すべきか、情報を共有するとしています。 これまで各社は、独自の方法や基準を設けて悪質な出品をチェックしてきましたが、事業者どうしが積極的に情報交換することで消費者がより安全に買い物できる環境を整えたいとしています。 さらに協議会では、年内をめどに各社の取り組みをホームページ上で公開して消費者の信頼向上につなげたいとしています。
■ 匿名加工情報は何でないか・後編（保護法改正はどうなった その7） このシリーズではこれまでに以下のことを書いてきた。 匿名加工情報は何でないか・前編（保護法改正はどうなった その2）, 2015年12月6日の日記 匿名加工情報は「個人データであっても第三者提供を許す」の形ではなかった 関連: 匿名加工情報の条文構成はどう壊れて行ったか（保護法改正はどうなった その6）, 2017年1月8日の日記 匿名加工情報の定義に該当するからといって36条〜39条の義務が課されるわけではない 匿名加工情報は何でないか・前編の2（保護法改正はどうなった その4）, 2016年2月5日の日記 「委員会規則の基準で作成したもののみが匿名加工情報となる」では解決しない 十分に低減する加工をしたものは匿名加工情報に当たらない 匿名加工情報は何でないか・中編（保護法改正はどうなった その3）, 2016年1月3
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