私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを進めるＰＨＳ事業会社ウィルコムが、金融機関に対し、当初来年１月に予定していたＡＤＲ成立の賛否を問う債権者集会を２月に延長するよう要請したことが１０日、分かった。決議に先立ち、１１日にも債権者との調整を行うが、合意はずれ込む見通し。スポンサー探しやビジネスモデルの再構築が難航しているとみられ、再建の行方は混迷を深めている。 ウィルコムは９月にＡＤＲの手続きを申請。１千億円規模の債務の返済期限の延長を三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほコーポレート銀行など複数の金融機関に求めている。ＡＤＲ成立には債権者全員の同意が必要だ。 ウィルコムは１１日の債権者集会で、新たな成長戦略や経営の効率化を軸とした再建計画を提示する見込み。ただ、焦点のスポンサー企業選びでは、外資系ファンドや通信事業者などと交渉しているものの、難航しているもようだ。 債権者の中には
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