東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた２号機で、原子炉の底の部分に大量の核燃料が残っている可能性が高いことが分かりました。原子炉を透視する特殊な調査で核燃料とみられる大きな影が初めて捉えられたためで、東京電力は核燃料の取り出しに向けて、さらに分析を続けています。 このため東京電力は、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉をレントゲン写真のように透視する調査を高エネルギー加速器研究機構などと続けています。 その結果、２号機の原子炉の底に大きな黒い影が映っているのが確認され、分析した結果、溶け落ちた核燃料のほとんどが、炉内の構造物とともに原子炉の底にたまっている可能性が高いことが分かりました。溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは、今回が初めてで、こうした影は、原子炉の壁の部分でも確認されたということです。 今回の調査結果は、核
東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉の最大の難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、１号機や２号機で計画されている「格納容器」と呼ばれる設備にロボットを投入する調査が難航していて、このうち１号機について国と東京電力は調査を１年程度延期する方針を固めました。今も分かっていない核燃料の状態を把握する重要な調査だけに、今後の影響も懸念されます。 このうち１号機は、核燃料の大部分が原子炉を突き抜けて、その外側を覆う「格納容器」に達し、この底にたまっている汚染水の中にあるとみられています。このため去年４月、格納容器の中にロボットを投入しましたが核燃料の姿は捉えられず、今年度中に、水中を進むことができる別のロボットで詳しい調査を行う計画でした。 ところがその後、汚染水に内視鏡を入れて調べたところ、さびなどで濁りがひどく極めて視界が悪いうえ、ロボットが動けなくなるおそれもあることが分かりました。
薬物を投与される直前、死刑囚は「じゃあね、所長」と静かに言った 死刑制度は残すべきか廃止すべきか、アメリカの現状から考える①廃止を望む元刑務所長
「日本はこれからレアアースに困らない」首相発言に第一人者が「いいかげんにしろ」 超遠隔地・南鳥島沖の深海底資源、引き揚げより肝心なのは…
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる２号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の７０％から１００％が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。 これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年４月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って２号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。 比較のために調査した５号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、２号機の核燃料の７０％から１００％が溶け落ちた可能性が高いとしています。 一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は
東京電力は16日、福島第1原発で放射能に汚染された雨水が、排水路を通じて外洋に流れ出たと発表した。 雨量の増加で、流出防止のために排水路に設置していたくみ上げ用ポンプの容量を超え、雨水があふれ出たという。東電は、海水や雨水の放射性物質濃度を調べる。 この排水路では、4月にも発電機の故障でポンプが停止し、汚染雨水が外洋に流れるトラブルがあった。排水路内の水からは、14日にセシウムが1リットル当たり24．4ベクレル、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は同39ベクレル検出されている。 東電によると、16日午前8時25分ごろに流出を確認した。この排水路は1〜4号機建屋近くを通り、外洋につながっているため、出口付近でせき止め、8台のポンプを使って港湾内につながる別の排水路に移送している。原発敷地内の雨量は、同日午前3時から同10時の累計で51ミリに達し、ポンプの容量を超えた。
松江市にある中国電力島根原子力発電所で低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器を巡り、社員が実際には受けていない検査のうその記録を作成していたことが分かり、島根県と松江市は立ち入り調査をして再発防止を求めました。 この流量計に異常があった場合、水の影響で廃棄物が専用の容器から漏れ出すおそれもあり、半年に１度、検査を受けることになっています。 これまでに漏えいなどはないということですが、おととし１１月から去年１０月にかけて４回に渡って検査を受けたように装っていて、この社員は「検査に出すことを忘れていた」などと説明しているということです。 この問題で島根県と松江市は３０日夕方、島根原発の立ち入り調査を行い、問題の流量計や、低レベル放射性廃棄物の貯蔵の状況などを確認しました。島根県の溝口知事は「大変遺憾です。原因を究明して再発防止に全力で取り組んで欲しい」と話しています。 島根原発では５年前
２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた最終報告書案が明らかになった。 事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、９月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。 福島第一原発事故では、敷地に最大で１５・５メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。 報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。１〜３号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する報告書の内容が明らかになり、最大１５メートルの津波が予想されたのに、必要な対応を取らなかったなどと指摘しています。 報告書の作成には４０を超える国のおよそ１８０人の専門家が参加し、ＩＡＥＡは、日本では原発は安全だという思い込みが広がり、事故の備えが十分でなかったと結論づけています。 具体的には仮にマグニチュード８．３の地震が発生すれば、最大で１５メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などは必要な対応を取らなかったとか、ＩＡＥＡの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策が不十分であるなどの課題があったなどと指摘しています。 また、作業員の非常時の訓練が十分でなかったほか、事故の際、それぞれの組織の役割が不明確で迅速な対応ができなかったとも分析しています。 そして原発の安全基準
東京電力が進めている福島第一原子力発電所の事故を巡る未解明の問題の検証作業で、放射性物質の大量放出が起きたとみられている２号機では、格納容器の破損を防ぐ「ベント」と呼ばれる操作が実際はできていなかった可能性が高まったことが、現場の放射線量の調査で新たに分かりました。 ２号機では、この直前、内部の圧力が限界に達していた格納容器の破損を防ごうと、「ベント」と呼ばれる操作で水蒸気や放射性物質を外に放出しようとしましたが、圧力は下がりませんでした。 この原因を調べるため、東京電力が、ベントによって水蒸気や放射性物質が通るはずの装置の周辺の汚染を調べた結果、この装置の前後の配管では高い放射線量は検出されなかったことが分かりました。 この結果は、実際には２号機でベントができていなかった可能性が高まったことを示していて、現場の状況によって裏付けられたのは今回が初めてです。 ベントができずに圧力が下がらな
名古屋市中川区のパチンコ機器製造会社「高尾」の社長内ケ島正規さん（３９）が殺害された事件で、現場周辺で内ケ島さんとは別人の血痕が見つかっていたことが２５日、捜査関係者への取材で分...続きを読む
原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、作業員の被ばく線量の上限を引き上げるか検討していた厚生労働省の有識者会議は、緊急事態の場合は今の１００ミリシーベルトから最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとした報告書をまとめました。 １７日に取りまとめられた報告書によりますと、原発事故の中でも、周辺住民が被ばくするような重大な事故が起きるなどの緊急事態の場合や、放射線量が高く限度内で作業することが困難な場合は、厚生労働大臣が被ばく線量の上限を最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとしています。 対象者は電力会社の社員など原発の施設の中で事故対応にあたる人のうち同意が得られた人に限定し、放射線を防護する器具などについて事前に訓練を受けさせることを事業者に義務づけるとしています。厚生労働省は報告書をもとに労働安全衛生法の規則の改正を行うことにしています。 原発事故
放射線への注意を促すハザードシンボル。仏レミリーにて（2011年11月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【4月16日 AFP】（一部更新）メキシコ当局は15日、産業用X線装置に使われる危険な放射性物質が盗難被害に遭ったことを受け、国内5州に注意を喚起する通知を行った。 メキシコ内務省の声明によると、南部タバスコ（Tabasco）州の町カルデナス（Cardenas）で13日、がん治療や金属の溶接部の検査装置に使われる放射線源「イリジウム192」が入った容器が、載せられていたトラックから盗まれた。 内務省は、タバスコ、カンペチェ（Campeche）、チアパス（Chiapas）、オアハカ（Oaxaca）、ベラクルス（Veracruz）の5州の市民保護当局や連邦警察、陸海軍に事件を通知。 内務省は、適切な防護服を着けなかった場合、「この放射線
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、土壌の除染などを行った作業員の被ばく線量のデータが１５日、初めて公表され、すべての作業員が法律で認められた上限を下回りました。 協会が管理を始める前のおととし１２月末までの作業員２万６３８２人について、事業者から提供を受けた被ばく線量のデータをまとめたもので、１人当たりの被ばく線量は、年間平均で０．５ミリシーベルトでした。 一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトを超えた人は、平成２５年で作業員の１４．６％に上りましたが、すべての作業員が法律で認められた被ばくの上限の年間５０ミリシーベルトを下回りました。 厚生労働省は「被ばく線量については適切な管理を求めており、引き続き事業者の指導、監督に努めたい」としています。
シンガーソングライター・大塚愛さん（32）のあるツイートが波紋を呼んでいる。 東日本大震災発生から丸4年を迎えた2015年3月11日、東京電力福島第1原発の事故で起きた食品の放射線被害に触れたのだが、その内容に批判が集中している。 「不用意な発言がデマを拡散させる」 大塚さんは3月11日午前、 「4年の月日が経って、薄れていく記憶とは反比例に募る放射能による子供への影響の不安。未だに食品には不安が多く、神経質に過ごす毎日には、起こった出来事の大きさを少しも忘れることはありません」 とツイート。 「これからも月日が経ってわかることがでてくることと向き合わなきゃいけない未来が来たときに、子供たちを守れることは何か、考えて行動しなきゃいけない。守りたい」 と続けた。 このツイートに対して、 「お歌の世界の立ち位置では、言いにくいことを、あえて呟いてくださってありがとうございます」 「あたしも食品
４年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、国内１６の原発の４８基はすべて運転を停止したままです。これまでに２つの原発の４基が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、必要な認可や検査などが残され、電力会社が目指す再稼働の具体的な時期は決まっていません。 「ＰＷＲ＝加圧水型」と呼ばれるタイプが６原発１２基。福島第一原発と同じ「ＢＷＲ＝沸騰水型」と呼ばれるタイプが８原発９基です。このうち原子力規制委員会が「新しい基準に適合している」と判断した原発は、鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機と２号機、福井県にある関西電力の高浜原発３号機と４号機でいずれもＰＷＲです。 川内原発１号機と２号機は、鹿児島県と薩摩川内市が再稼働に同意していますが、必要な認可や設備の検査が依然残されていて、九州電力が目指す再稼働は早くて５月以降になる見通しで、夏以降になる可能性があります。
東京電力は、高濃度汚染水がたまる福島第一原発の地下トンネルの対策で、汚染水が残った状態のまま特殊なセメントを流し込んで埋める方針を決めた。これまでは建屋との接合部を凍らせ、水を抜いた後に埋める計画だったが、凍結が進まず変更を迫られた。ただ、セメントがいびつな形で固まり、トンネル内に汚染水が残るリスクもある。
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