「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新
参議院で安保法案についての審議が再開したが、19日の特別委員会でいきなり山本太郎議員の“爆弾”が炸裂した。「永田町ではみんな知っているけど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と切り出し、一連の法案が実はというか案の定、すべてアメリカからのリクエストだったことを暴露してしまったのだ。 きっかけは、中谷元防衛相が7月30日の委員会で、福島みずほ議員から「なぜ米軍に対して弾薬の輸送や提供ができるようにするのか」と問われ、「『米軍のニーズ』があるから」と答えたことだった。米軍のニーズ、つまりアメリカの要請に応えるかたちで安倍政権は国のかたちを変えようとしていると認めたわけだ。しかも、弾薬の輸送・提供は法律的には核兵器も含まれる。それらはすべて、アメリカからの要請だったというのである。 山本議員は、この答弁に追い討ちをかけるかたちで、かの有名な「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出し
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非常に怖いタイトルだが、東京で、放射線管理区域（wiki「放射線管理区域」）に相当するほどの高い放射線が、暫定的にだが検出されている。2011年4月27日、衆議院決算行政監視委員会での自由民主党・無所属の会、村上誠一郎氏の質疑を文字に起こした。内容は多岐に渡る。東京で放射能1平方cmあたり3ベクレル検出されたこと。放射能汚染水の浄化に1万トンあたり2億円程度かかる見込みであること。海洋汚染に対しての海外からの損害賠償請求された際の責任の所在がわからないこと。原子炉内の燃料棒がぐしゃぐしゃになって取り出せないだろうこと。原子力安全委員会、委員長の班目春樹の薄ら笑いまじりの答弁もある。 村上誠一郎「それでですね、今回のですね、いろんな汚染でですね、ほとんど知らされてないんじゃないかなあと思うんで、2、3説明したいと思います。」 村上誠一郎「まずですね、その…ちょっとすいません、小さい部屋だと思
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