高市早苗首相は15日の党首討論で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案が長期金利上昇を引き起こした原因ではないとの見方を示した。「強い経済」の重要性を説き「成長のスイッチを押して、押して、押しまくる」と強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「骨太ショック」への認識を質問したのに答えた。首相は「閣議決定もしていない原案がショックの原因だと思っていない」と述べ、「為替市場や金利はさま
高市早苗首相は15日の党首討論で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案が長期金利上昇を引き起こした原因ではないとの見方を示した。「強い経済」の重要性を説き「成長のスイッチを押して、押して、押しまくる」と強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「骨太ショック」への認識を質問したのに答えた。首相は「閣議決定もしていない原案がショックの原因だと思っていない」と述べ、「為替市場や金利はさま
独特のデザインが目を引く大阪市のごみ焼却施設(手前)=大阪市此花区で2015年5月19日、大西岳彦撮影 家庭から出る一般ごみの処理が間に合わなくなる恐れがあるとして、大阪市がごみの減量に取り組んでほしいと呼び掛けている。他の3市とつくる組合で処理施設の整備や故障が相次いだためで、組合は他の自治体に処理を依頼することも検討中だ。 大阪、八尾、松原、守口の4市から排出される家庭ごみは通常、大阪広域環境施設組合の6カ所の工場にある計12基の焼却炉で処理される。 組合によると、施設の故障が起きたり、元々予定していた整備工事が始まったりしたことで処理能力が低下。14日現在、10基で処理をしているが間に合っていないという。 新型コロナウイルス禍が落ち着いて以降、組合管内のごみ排出量は想定より増加傾向にある。現在はごみを貯留する「ピット」と呼ばれる場所がほぼいっぱいで、ごみの積み上げ方を工夫することで何
ITmedia NEWS読者調査 当社では企業のビジネストレンドを明らかにするために読者調査を行っております。ご回答いただきました方の中から抽選で5名の方にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。何卒ご協力お願い致します。回答はこちらから! 関連記事 ひろゆき×川上量生の新SNS「POPOPO」発表 サービスの詳細明らかに ドワンゴの川上量生会長が全額出資するPOPOPOは3月18日、新しいコミュニケーションサービス「POPOPO」の詳細を公開した。3Dアバターを介して通話できるスマートフォン専用の通話サービスで、ユーザーが自身の顔や姿をカメラで映さずに使える点などを特徴とする。 なぜ“今更”VRなのか? ひろゆき氏・カワンゴ氏・MIRO氏に聞く「POPOPO」の勝算 「失敗続き」のイメージも強いVR市場に、今あえて参入するPOPOPOの勝算は? ひろゆき氏、川上量生氏、MI
日本維新の会の梅村聡衆院議員は15日の衆院厚生労働委員会で、牛のレバーの生食用としての販売・提供が平成24年から禁止されていることについて、解禁に向けてリスク回避を研究すべきだと訴えた。上野賢一郎厚生労働相は「(禁止前に)ごま油に付けて食べたことがある。大変おいしかった記憶がある。(解禁には)科学的知見に基づいて安全性が確保されることが重要だ」と述べた。 梅村氏「私は諦めていない」牛の生レバーの提供が食品衛生法で禁じられたのは23年、焼き肉チェーン店で腸管出血性大腸菌「O(オー)111」に汚染された牛のユッケを食べた5人が死亡した集団食中毒事件がきっかけだった。ただ、水面下で生レバーを提供する店が後を絶たない。 飲食店が多い大阪・十三地区などを含む大阪5区選出の梅村氏は「2~3年で(安全性確保の)知見が得られるのかと思ったが、14年たった。禁止しておけば食べる文化がなくなると思っているかも
現在の皇室は、天皇陛下より若い世代の6人の皇族のうち5人が女性で、皇位継承権のある男性は悠仁さましかいない。現行の皇室典範では、皇位継承資格があるのは皇統に属する「男系男子」のみであり、安定した皇位継承は大きな課題となっている。国民の中には、女性天皇や父方に天皇の血筋を持たない女系天皇を容認する声があるが、国会で議論は進んでいない。女性・女系天皇はどこまで浸透し、国会での議論はどうなるのか。世論調査や衆院選当選者アンケートで分析した。 世論調査の自由記述を分析し有権者の本音に迫る「広がる『長子継承』に愛子さま待望論 「男系男子維持」は少数派」を16日午前8時に公開します。 【写真・図解まとめ】皇位継承に関する世論調査・衆院選当選者アンケート結果 【関連記事】女性・女系天皇を回避 「養子の子に皇位継承」案、理解広がらず 女性天皇、反対は6% 毎日新聞が6月20、21日に実施した全国世論調査で
【7月14日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は13日、ユタ州にあるナショナル・モニュメント(国定保護地域)2か所を現在の面積の約10分の1に縮小する大統領令に署名した。これにより、広大な保護地が化石燃料の採掘や鉱業開発に向けて開放されることになる。 トランプ氏の大統領令について、ユタ州知事や同州選出の議員らは、連邦政府の権限行き過ぎを是正するものだとしている。 トランプ氏は「われわれはユタ州の人々、そしてわが国の人々のために、非常に劇的で、非常に重要なことを行っている」と述べた。 ユタ州のスぺンサー・コックス知事は、「これらのモニュメントの指定は、文化財を保護するために可能な限り『最小限の面積』であるべきだ。デラウェア州よりも広い数百万エーカーものモニュメントは、明らかにその指定に適合していない」と付け加えた。 トランプ氏は大統領第1期目の2017年にもこれら保護区の縮小を目指していたが
れいわ新選組の山本太郎代表 この記事の写真をすべて見る れいわ新選組の山本太郎代表が、代表辞任と政界引退を発表した。タレントでもあった山本氏の絶大な知名度で政界に旋風を巻き起こしてきたれいわだが、山本氏ら幹部は党を離れ、秘書給与問題がくすぶり続けている。党名変更の方針も発表され、れいわ新選組という政党は消滅することになる。 【写真】会見で「党の情報を警察に売られた」と発言したれいわの共同代表はこの人 * * * 「私、山本太郎は、れいわ新選組の代表を辞任します。国会で活動する国政政党の代表、そして自分自身も国会議員を目指すという取り組みから、山本太郎は引退します」 7月9日、山本氏は記者会見で政界引退を宣言した。ともに記者会見した大石晃子共同代表も離党を表明。執行部はすべて白紙になり、7月31日に代表選を実施し、新代表のもとで党名を変更することも公表された。山本氏が築いてきたれいわ新選
兵庫県債を巡る不適切な会計処理の説明が書かれた県資料=2026年7月13日午前11時58分、井上元宏撮影 兵庫県は13日、公用地購入のために発行した県債490億円のうち338億円について、地方財政法に抵触する不適切な会計処理があったと発表した。 県債の返済に充てるべき財源があったのに使わず、借り換えで支払いを先送りしていた。 県は積み立てていた基金を減額して是正する方針で、財政状況の悪化は避けられない。 金利上昇の影響もあり、早ければ4年後にも財政破綻の一歩手前となる「早期健全化団体」に転落する可能性が浮上している。 都道府県が早期健全化団体となった例は、これまでにない。 関連記事 甲子園1000個分「負の遺産」 不適切会計の深層にある兵庫の事情 「塩漬け」になっていた土地を… 県によると、会計処理が問題となったのは、2000年度に公用地を購入するために発行した「公共用地先行取得等事業債(
高市総理の元上司が政府からの取材を否定現在、高市早苗総理の「経歴」をめぐる問題が激しい論争を巻き起こしている。果たして、「日本人初の連邦議会立法調査官」や「コングレッショナル・フェロー(議会研究員)」という肩書きは本物なのか。真相を確かめるべく『週刊現代』は、アメリカの事情に詳しい信頼できるフリージャーナリストに依頼し、高市氏のアメリカ時代の上司であったキップ・シェルーテス氏に取材した。 結果、「立法調査官」は言い過ぎだったにせよ、その後、高市氏が訂正した「コングレッショナル・フェロー」という肩書き自体に偽りはなく、その実態が「私的研修生」に近いものであったことをシェルーテス氏の証言によって確認。その一方で、米民主党のパトリシア・シュローダー下院議員の事務所で、高市氏が雑務からドサ回り、法案の下調べといった業務に精力的に取り組んでいたことも明らかになった。 (その詳細は『高市総理の「経歴疑
物議だらけのれいわローテーションはどうするのか――。山本太郎代表が辞任、政界引退を表明したれいわ新選組はさらなる混乱、支持者離れにつながりかねない問題が起きている。 山本氏はスピード違反や健康状況を理由に代表辞任を発表した会見で、「山本体制はいったんリセットとなる。新代表の選出をもって、構成員資格が終了となる」と話し、新代表が選出される7月31日をもって、現執行部の退任を発表していた。 新体制への移行で、注目されているのが「れいわローテーション」の扱いだ。2023年に水道橋博士が参院議員を辞職した際に導入された党独自システムで、比例代表で当選した議員は1年ごとに辞職し、次点者が繰り上がるというものだ。ところが、1年後に大島九州男参院議員は出馬時に取り決めがなかったことを理由に辞職を拒否し、いきなり破綻した。 それでも山本氏はあきらめず、昨年の参院選では任期を1年から3年に延長し、特定枠での
取り調べで暴言、幹部による性暴力、検察審査員の氏名流出、捜査対象者との不適切な関係──。 「公益の代表者」とされる検察で、不祥事や事件が相次いでいる。 検察官が多くを占める法務省刑事局も、再審制度の見直しをめぐる対応や、公文書の廃棄などで厳しい批判を受けている。 「検察組織はおかしくなっている」。そんな声が、国会や法曹関係者、さらには検察内部からも上がり始めている。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介) ●「検察なめんなよ」取り調べの暴言、刑事裁判にかけられた検事も 捜査の問題では、検事が取り調べ中に被疑者へ「検察なめんなよ」「ガキ」「社会に貢献できていない」などと暴言を浴びせていたケースが複数明らかになっている。 大阪地検特捜部の取り調べを受けた不動産会社元社長が国を訴えた裁判では、検事が机を叩いて怒鳴る映像が法廷で上映された。この検事はその後、特別公務員暴行陵虐罪に問われる異例の事態と
【前編記事】『“サナエトークン首謀者”はトランプ大統領との親密写真を利用していた!高市総理もハメられた「人脈演出」の実態』よりつづく。 高市事務所に「政治資金規正法違反」疑惑高市早苗総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」。発行元の合同会社NoBorder DAO(以下、ノーボーダー)は、暗号資産取扱業の登録がなく騒動となっている。そのサナエトークン設計者で、高市事務所と連携して自民党総裁選などで「誹謗中傷動画」を手がけたと主張するのが、ノーボーダー幹部の松井健氏(自称33歳)だ。 この「いわくつきの男」に籠絡されたのが高市事務所だ。高市総理の公設第一秘書・木下剛志氏は「サナエトークンが暗号資産だという事前説明はなかった」などと釈明するが、まんまとダマされたのである。 背景にあるのが、コンプライアンスを軽視する高市事務所の体質だ。6月上旬には、高市総理に政治資金
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