7月10日、皇族数確保を目的とした皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送付された。改正案では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できることや、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とすることが盛り込まれた。 女性皇族が一般国民と結婚した場合は、皇室の戸籍である「皇統譜」に登録されたまま住民基本台帳法が適用される。養子案については、皇族の養子縁組を禁ずる皇室典範の9条の例外として、戦後に皇室を離れた旧11宮家のうち、15歳以上で配偶者のいない男子を養子とし、養子の子孫に男児が生まれた場合は、その男児に皇位継承資格を認める。 皇族数確保をめぐって、与野党でまとめられていた「立法府の総意」から逸脱しているとして、一部野党が難色を示してきた政府提出の改正案。ただ、最終的には、自民党、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、参政党が賛成。チームみらいは党議拘束をかけず自主投票とした。 唯一、反対し
日本では無借金経営や潤沢な現預金が「優良企業」の証しと考えられがちだ。しかし投資家の目には、それは別の姿に映る。村上ファンドに買われた阪神電鉄のように、海外アクティビストが狙ってきた企業には、ある共通点があった。※本稿は、グロービス経営大学院教員の森生 明『会社の値段［新版］』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。 財務体質優良な日本企業に 投資ファンドが目をつけた 村上ファンドは2005年に阪神電鉄に狙いをつけ株価400円から買い上がり過半数近くを取得、最終的に阪急ホールディングスのTOBに応じて株式を売却し、400億～500億円儲けたと言われています。当時の阪神電鉄と阪急ホールディングス、その他の関西私鉄各社の財務情報とこれら株価指標の一覧は図表8-1の通りです。 同じ時期に米国のスティール・パートナーズ（以下スティール）という投資ファンドが投資対象として目をつけたのは財務体質優
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