衆院予算委員会で議論する日本維新の会の阿部司氏（右）と片山さつき財務相＝3月11日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 片山さつき財務相は11日の衆院予算委員会で、国内で中国のスマートフォン決済が使われ日本の法規制の枠外で生活圏が形成されていることなどについて「由々しき問題だ」と述べた。日米欧の先進7カ国（G7）などで連携し、是正していく考えを示した。日本維新の会の阿部司氏への答弁。 阿部氏「所得や売り上げの把握困難に」阿部氏は、中国のスマホ決済大手「アリペイ」などのコード決済を取り上げた。「日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われる。日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況だ」と述べ、懸念される点を列挙した。 まず、課税の観点から「日本国内で実質的な経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが国内
筆者が2026年2月17日にYahoo!ニュースエキスパートに掲載した記事「神保町本店の新装開店前の今ふりかえる 50年前の三省堂「辞書値上げ」倒産はいかにして起こったのか」（現在は削除済み）におきまして、 ・株式会社三省堂と株式会社三省堂書店の法人格を混同した記述 ・両社がグループ会社であるかのような、誤った資本関係の認識に基づく記述 ・両社の経営実態（経営者）に関する誤った記述 ・三省堂の社史を参照しているにもかかわらず、出典を三省堂書店と記述する といった問題がございました。 ご指摘をいただき、2月18日深夜に削除いたしました。 両社および両社の関係者に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。また読者の皆さまにも誤った認識を広めてしまい、大変申し訳ありません。 三省堂様と三省堂書店様にお詫びにうかがった際、「今でもしばしば区別がついておられない方からの問い合わ
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