20日の参議院選挙で連立与党の苦戦が伝わり財政拡張への懸念が高まる中、日本国債は英国の「トラスショック」のような事態に直面するリスクがあるとの見方が出ている。 償還期間が10年を超える超長期債利回りは今月に入り少なくとも20ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇している。投資家の間で各国の財政状況に対する警戒感が強まり、債券売りが世界的に進んでいる流れの一環だ。日本では間近に迫った参院選について、国内メディアが自公の過半数維持は厳しい情勢だと報じている。 参院選では各党が現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策を掲げている。こうした公約は、いわゆる債券自警団による激しい売りを招くリスクを高める。英国では約3年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こし、各国政府に警鐘を鳴らした。 SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラ

