日本は言わずと知れた一極集中国家である。国民の間には東京は発展の中心地という意識が根強いが、これはもはや幻想である。むしろ日本経済は東京一極集中メカニズムのために危機に陥っている現状があることを指摘したい。 日本経済の推進力であった東京経済 東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、地方へ技術移転を行う拠点であった。首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する「政官業」の結合体制がこれを増強した。 日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、
三井住友銀行、雲行きが怪しいと感じたら雨が降り出す前に傘を取り上げて見捨てる行風を倒産・粉飾決算の全東信でもしっかり垣間見せる 昭和ホールディングス、取締役3名と連絡が取れなくなり本店所在地から実印・会計帳簿・預金通帳が消える 此下益司のウェッジHDと藤澤信義のJトラストの泥仕合の余波で
★よく「鯖江はメガネの街」「燕は食器の街」「今治はタオルの街」という表現がなされる。 例えば、鯖江市で、メガネ製造業（含下請）に従事する勤労者というのは、 「市内全勤労者のせいぜい１～２割程度」でしかないが、それでも十分「眼鏡の街」なのである。 ★では、鯖江市の他の勤労者は何をしているのか？ 市内の勤労者（眼鏡産業勤労者＋それ以外）のための小売業だったり、飲食業だったり、食品加工業だったり、 建設業だったり、郵便局員だったり、公務員だったり、教師だったり、警察官だったり・・・。 そういう産業で、８～９割が占められている。 ★でも、鯖江市の８～９割の勤労者は、根っこのところでは、鯖江の眼鏡産業に依存している。 「眼鏡産業が鯖江市以外の日本からカネを稼ぎ、それで鯖江市内の他の産業に回している」構図。 ★日本の農業がGDPに占める割合は、せいぜい数％。 「農業県」（例：宮崎県）でも、県内GDPに
主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlookの付属統計表ベースのデータによってグラフ化した（データ源はOECD Data Explorer）。 家計の可処分所得は、一方で、消費に回され、他方で、貯蓄される。消費に回される分の比率を消費性向と呼び、貯蓄に回される比率を貯蓄率と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して１となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な社債や株式の購入によって、企業の投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤となるものとして重要視される。 ここで算出のベースとなっているSNA（国民経済計算）では、家計の所有する持ち家について、自分で自分に家賃を払っている形となっており（いわゆる帰属家賃）、所得にも消費にもこれが含まれている（賃貸住宅であると消費のみ）。貯蓄率は貯蓄を所得で割った値なので、帰属家賃が大きく評価され
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "終身保険" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2019年10月) 生命保険には初め定期保険・養老保険のみが存在したが、平均寿命が伸びるに連れ、何れも老後を迎える前に保険期間の満了が来てしまう事が問題となった。その欠点を補うために販売されるようになった保険が終身保険である。 人は必ず死亡するため、保険料のうち一定割合は、将来の保険金支払のために積み立てられることになる。そのため保険料は定期保険よりも割高となるが、定期保険と比較して貯蓄性を有し、解約した場合は返戻金があることが多い。したがって保険料の払い込み終了時に保険を解約
11月11日、台風で壊滅的な被害を受けたフィリピン・東サマール州ギワン沖のビクトリー島で白い旗を振る被災者〔AFPBB News〕 フィリピン中部を襲い、間に合わせの住宅を空に吹き飛ばしていった大型台風ハイエンは、我々にかなり基本的なことを思い出させてくれるはずだ。フィリピンは今も極めて貧しい国だ、ということだ。 1億人近い人口を抱えるフィリピンは投資家から、受けて然るべき関心を集めてきた。同国はアジアのどうしようもない国というイメージを徐々に払拭し、多額の外国資本を引き寄せてきた。 2010年以降は、この世代で最も信頼できる政権をもたらしたベニグノ・アキノ大統領（愛称はノイノイ）をいただいている。 アキノ大統領は、風土病のような汚職と戦い、インフラを改善し、脱税を厳重に取り締まるために、たとえ完璧ではないにせよ、正真正銘の努力をつぎ込んできた。フィリピン経済は急成長を遂げ、58四半期連続
共同出版方式で自費出版した本がほとんど書店に並ばなかったと出版社を訴えた著者が話題になっている。なぜ並ばないか、書店と出版社の関係があまり知られていないと思う。 まず書店に並んでいる本のほとんどは書店のものではない。書店は出版社から預かっているだけだ。例外があって、岩波書店の本と未来社の本は書店の買い切りが原則なので書店のものだ。（だからこの２社の本を置いている書店は少ない）。 書店に並んでいる本はこの買い切りを除くと大きく分けて２種類がある。一つは新刊委託で新刊の発行から４か月間だけ書店が預かっているもの。その期間を過ぎると返本ができない決まりで書店が買い取らなければならない。もう一つは常備寄託で、出版社とのあいだに契約を結んで、決められた本を１年間だけ預かり、その間に売れた分は補充し、１年後に精算する。 さて書店の棚には限界がある。流通している書籍の種類は膨大だ。物理的に書店が並べうる
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ある一定期間に得た所得のうち，何割を消費にふりむけるかを示した消費行動の特性をいう。所得のうちどれだけを消費にふりむけるかは，個々人，もしくは個々の家計の嗜好条件や心理的条件などが影響して決まるはずである。消費性向では，通常所得と消費の平均的比率（＝消費/所得）で定義する平均消費性向と，所得・消費のある期間内の増分の比率（＝消費の増分/所得の増分）で定義する限界消費性向とは必ずしも等しくならず，それを区別して用いる場合が多い。 ケインズは，国民所得水準の決定を論ずるに際して，一国のマクロ・レベルの消費（実質）が，所得（実質）の線形関数で近似的に表現できるとした。それをC＝αY＋βと表す。ただしCは実質消費水準，Yは実質所得水準，α，βはパラメーターとする。このとき，限界消費性向αは，通常0＜α＜1.0の間の値をとる一定値で定義されるのに対して，平均消費性向はとなり，所得水準が上昇するにつれ
ヒットチャートのオリコン、生成AIの脅威に震える創業家のMBOで上場廃止へ（なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き）
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1379509217/ ひるま仕事で尻切れになったからリベンジやで ・47都道府県主要企業で打線組んだ ・原則、本社所在地で判断。但し、本社所在地で漏れている場合のみ本店所在地の都道府県でメンバー入り可 ・親子会社など、関係会社であっても別会社とみなす ・選定基準は適当だけど、財務状況、業界内でのプレゼンス、格付け、会社名（ユニークさ）なんかから選んでます。異論歓迎 ・TV局、新聞社は多くても各都道府県1社ずつ ・陣容の豊富さで1部・2部リーグに分けました まずは2部。北からいくで
――ステーキ・ハンバーグに特化したファミレスとして拡大を続ける「ステーキハンバーグ＆サラダバー けん」（以下、「けん」）。サラダをはじめ、カレー、ライス、スープまで食べ放題の無料サラダバーに、すかいらーくをはじめとした大手チェーンが撤退した店舗跡に“居抜き（前テナントの内装、空調・電気・厨房設備などをそのまま流用する）”で入る低コスト出店が話題となった同チェーン。最近では「ステーキガスト」（すかいらーく系）、「カウボーイ家族」（ロイヤルホスト系）らもその手法に追従し、競争が激化している。そして、この競争に火をつけた「けん」の代表といえば、エムグラントフードサービス代表の井戸実氏だ。ここ数年は露出を控えつつも、その毒舌ぶりも健在の同氏に、仁義なきファミレス業界の実情を存分に語ってもらった。 ──御社の成功以降、名だたる大手がサラダバーモデルをパクってきましたが、いまだに「けん」が強い理由はな
政治と経済 『朝日新聞デジタル：サブプライム問題、借り手の算数力不足が原因？ 米調査 - 経済・マネー』へのコメント
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