パナソニックが豊富な特許資産の有効活用に乗り出した。同業他社への積極的なライセンス供与や売却で資金化を進める。ソニーなど他の電機大手でも知財戦略の見直しが加速する。 「パナソニックは20世紀型から21世紀型の製造業に変わらなあかん。事業を守るだけの特許から、“攻め”の特許に変えていく」――。パナソニックで研究開発と知的財産戦略を統括している宮部義幸常務は、こう決意を語る。2012年末、「知的財産権活用プロジェクト」と名づけた取り組みが、社内で動き始めた。 特許保有件数約14万件、世界知的所有権機関（WIPO）の特許国際出願件数ランキングでは2011年に世界2位。パナソニックは特許の取得活動では、世界トップクラスの企業だ。この巨大な資産をいかにキャッシュ（現金）に結びつけるかが、知財活用プロジェクトのテーマになる。
日清食品HDが、サンヨー食品に特許を巡る訴訟を提起した。サンヨーの一部商品の麺が日清の形状に酷似していると主張。麺業界の紛争は、生き残りをかけた熾烈な技術競争を物語る。 日清食品ホールディングス及び日清食品は12月3日、サンヨー食品とその子会社に対し、「サッポロ一番オタフクお好みソース味焼そば」（カップ）など同社の11商品における特許権侵害訴訟を大阪地方裁判所に起こした。 提訴の根拠となったのは、日清食品が2009年に特許を取得した「ストレート麺製法」だ。 従来の即席麺は製造効率を高めるためにウエーブ状になるのが一般的だった。ストレートの形状をした麺は茹でる際に製造ラインが長くなるうえ、麺の生地同士がくっつく恐れがあり、大量生産が難しいとされていたためだ。 そこで日清はコンベヤー上で繰り返し輪を描きながら麺が積み上がるような「形状」を考案。お湯で麺を戻す際に麺がきれいにほぐれ、食べる時に真
By itupictures 「いま、特許制度は転換期を迎えている」ということで、ソフトウェア開発の将来を憂う電子フロンティア財団が、技術革新を妨げるのではなく保護する新しいシステムを作るべく立ち上がりました。 Defend Innovation https://defendinnovation.org/ EFF Patent Project Gets Half-Million-Dollar Boost from Mark Cuban and 'Notch' | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/press/releases/eff-patent-project-gets-half-million-dollar-boost-mark-cuban-and-notch 電子フロンティア財団が立ち上げた「Defend Innov
サッカーゲーム「イナズマイレブン」シリーズ8作品の販売差し止めと廃棄や約9億円の損害賠償などを求める訴訟をセガが東京地裁に起こしたわけですが、一体セガの特許とはどのようなものなのかということで気になるところですが、どうやら以下のような内容になっているようです。 画像処理装置およびその方法 概要は以下のようになっています。 【課題】 簡単な操作によってキャラクタの移動を円滑に制御すること。 【解決手段】 一方のキャラクタ５０から他方のキャラクタ５２にワンツーパスを行うときに、タッチパネル２２上の他方のキャラクタ５２にシングルまたはダブルタッチ操作を行い、そのあとキャラクタ５０をドラッグ操作して移動させると、味方のキャラクタ５２にボールが移動したあと味方のキャラクタ５２からキャラクタ５０にパスが自動的に戻ってくる。 以下が添付されている図で、大体どのような特許なのかが分かります。 ちなみに、セ
米Appleは、台湾HTCとの和解に続けて、米Google傘下のMotorola Mobilityとの特許訴訟（訴訟番号：11cv178）でも和解に向けて動いている──。米ウィスコンシン州西部地裁に提出された11月15日付の申請文書から明らかになったと米Bloombergが11月17日（現地時間）に伝えた。 この文書には、GoogleとAppleの法務担当者が交わした仲裁に関する前向きなやりとりも含まれる。これによると、Google側が11月5日の審理で提案したFRAND特許に関する拘束力のある仲裁をAppleが歓迎し、仲裁条件の交渉を申し出ている。 Appleは文書に、Motorolaとの訴訟の解決に関心があり、仲裁が最善の解決法であることに同意するとも記している。 AppleとHTCとの和解は、Appleと韓国Samsung Electronicsとの特許訴訟（訴訟番号：11-1846
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Why Android Jelly Bean 4.2’s Multiple User Account Switching Is Tablet-Only? (Hint: Nokia Patented It For Phones) One of the coolest (and most useful) features of Google’s Android Jelly Been 4.2 update is multiple user account switching, offering up the option to have several users share access to a device, while keeping their settings and content walled off from each other. It’s something we’ve b
米国際貿易委員会（ITC）は現地時間2012年10月24日、韓国Samsung Electronicsが米Appleのモバイル関連特許4件を侵害したとする仮決定を明らかにした。4件の特許には、スマートフォン「iPhone」のデザインやタッチスクリーン技術に関するものが含まれる。 今回の仮決定は、Appleの申し立てを受けて開始した調査の担当行政法判事（ALJ、Administrative Law Judge）であるThomas Pender氏が下したもの。今後、この仮決定を委員会全体で検討したのち最終判断が下される。 Pender判事が提出した書類によると、同判事はAppleの電子端末のデザインに関する特許（米国特許番号「D618,678」）、タッチスクリーンの操作やユーザーインタフェースに関する特許（同「7,479,949」）、画像を半透明表示する仕組みに関する特許（同「RE41,922
NTTドコモが2012年8月28日に開いた新製品発表会（関連記事）に登壇した丸山誠治プロダクト部長は、韓国サムスン電子が米アップルの一部特許を侵害したとする米連邦地裁の8月24日の陪審評決について、「日本では特に影響ない」との見解を述べた。 NTTドコモは自らも多くの特許を保有しており、「発明者の権利を保護すべきというのが基本スタンス。端末は各メーカーと共同で開発しており、権利の侵害がないかどうかを（ドコモとメーカーの双方で）分担して事前にチェックしている」（丸山部長）という。さらに知的財産権に対する考え方や争点は地域ごとに異なるため、「同じアップルとサムスンの間の訴訟でも国によって結果がバラバラになっても不思議ではない。日本における訴訟がどうなるかが問題」とした。 米国では意匠権（デザイン）侵害なども問題となっているが、日本におけるアップルとサムスンの争点は二つ。一つが、バウンシング特許
同州サンノゼ連邦地方裁判所の陪審は8月24日、サムスンによる特許侵害があったとし、同社に対しアップルが求めていた損害賠償金額より少ない10億5000万ドルの支払いを命じた。 一方でアップルには特許侵害はなかったとしサムスン側の訴えを退けた。 今後は裁判を担当するルーシー・コー判事による判決が注目されることになる。アップルが主張していた7件の特許のうち5件に「意図的な侵害があった」と陪審が認定したことから判事が懲罰的賠償額を加算して最大3倍の損害賠償を命じる可能性があるという。 またアップルはサムスンの当該製品に対し、米国内での販売差止命令を求める意向だ。 もっともサムスン側もこの裁判の判決を不服として控訴すると見られている。既に報じられている通り、スマートフォンやタブレット端末を巡る両社の争いは日本を含む世界10カ国で繰り広げられている。 今回の評決の前日にはサムスンのおひざ元である韓国の
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米Wall Street Journalは現地時間2012年3月6日、スマートフォンなどモバイル端末の特許をめぐる係争について、米Appleが、訴訟相手の米Motorola Mobility Holdingsや韓国Samsung Electronicsに対し、和解提案したと伝えた。Appleは自社の特許が不正に使われたとする競合製品の販売差し止めなどを求めているが、それらメーカーとライセンス契約を結ぶ意向もあることを示した。事情に詳しい関係者の話として同紙は、Appleが端末1台に付き5～15ドルの特許使用料を提案したと報じている。 それによると、Appleは米Microsoftのようなライセンスプログラムを実施する予定はなく、ライセンス契約の相手はMotorolaやSamsungなどの特定のメーカーに限定されるもよう。Appleの狙いはライセンスビジネスではないと関係者は見ている。 米G
米Yahoo!が米Facebookに対して特許ライセンス料の支払いを迫っていることが、米欧メディアの報道（Businessweek、CNET News.com、Financial Timesなど）から明らかになった。Yahoo!は、Facebookが応じなければ法的手段に訴える構えを見せている。 この件を最初に報じた米New York Timesによると、両社は現地時間2012年2月27日に会合を持ち、オンライン広告、Webサイトのパーソナル化、ソーシャルネットワーキング、チャットサービスに関する技術の特許について話し合った。Yahoo!はこれら技術にからむ同社の10～20件の特許をFacebookが侵害しているとしてFacebookにライセンス料の支払いを要求。応じなければ訴訟に持ち込む可能性を示唆した。 Yahoo!広報担当者は電子メールによる声明で、「当社は株主や従業員などの関係者に
破産法適用を申請中のEastman Kodakは、このところ立て続けに特許侵害訴訟を起こしているが、またしても新たな訴訟を起こした。 Kodakは米国時間1月18日、サムスンがデジタル画像処理に関する特許5件を侵害したと主張して、同社を提訴した。 ニューヨーク州西部地区連邦地方裁判所に提出された訴状（PDFファイル）では、デジタルカメラから画像を送信する機能、画像を電子メールで送信する機能、携帯電話またはWi-Fiネットワークを介して画像を送信する機能などの技術に関連する特許をサムスンが侵害したと主張している。 問題となっている特許5件は以下の通りだ。 米国特許第6292218号：「動画のプレビュー中に静止画の取得を開始する電子カメラ」 米国特許第7210161号：「ネットワーク設定ファイルを使用して電子カメラからサービスプロバイダーに画像を自動送信する方法」 米国特許第7742084号：
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