舛添要一厚生労働相は11日、新しい働き方を提案する法制度として「家族だんらん法案」の成立に尽力していく方針を明らかにした。残業代をゼロにすることで家族のだんらんを取り戻すのが主眼のこの法律。経団連などが歓迎するのはもちろんだが、成立前に先行して導入されている職場では働き手からも「家族との時間をもてた」と感謝する声が次々と寄せられている。 「久しぶりに会ったおばあちゃんは、優しくほほえんでぼくを迎えてくれました…」 と話すのは、都内IT企業に勤める田中芳次さん（29）。田中さんの会社はモデルケースとして二十年ほど前から家族だんらん法を試験的に適用されている。田中さんも制度を活用し、月250時間程度のサービス残業を自発的に行って生産性を高めていたところ、今年6月にオフィスのトイレで突然倒れた。 昏睡状態に陥った田中さんは、美しい花が咲き乱れる世界で去年亡くなったはずの祖母と再会。運び込まれた病
もちろん今国会での法案提出が見送られただけで、参院選後に再び導入が議論される可能性があり、導入に失敗したとは言い切れないが、世論が政権に吸い寄せられる光景を長らくみてきた私にには、久々の「世論の反発」を見た気がする。 現時点で、何が失敗であったのか考察したい。 ネオリベラリストの過信 小泉時代末期、特に郵政選挙以降、ネオリベラリストの中に「ネオリベ」が国民に浸透したとの過信が生まれた。だが支持されていたのは小泉の発する「小さい政府」「民でできることは民で」といったキーワードだけでたった。 本来的に「弱者に厳しく！」「企業に活力」といった思想まで支持している人は少ない。もっとも後者の剥き出しのネオリベ思想は、小泉本人の口から出たことはなく、安倍政権以降になって取り巻きの新古典派の学者連中や財界人から盛んに出るようになった。 経済界が前面に出すぎることへの反発 経団連は奥田会長時代から、積極的
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