昨年の大阪・関西万博に合わせて大阪メトロが調達し、来場者を運ぶなどした190台の電気自動車（EV）バスが「負の遺産」となっている。閉幕後は路線バスに転用する予定だったが、安全性に問題があるとして大阪メトロが断念し、販売企業に代金の返還を求める事態になっている。（森本智之）
◆3台に1台の割合で不具合を抱えていることが判明
EVバスは、北九州市のEVモーターズ・ジャパンから2022～24年度に購入。190台のうち150台は万博会場へのシャトルバスなどに使い、40台はオンデマンド運行した。
大阪・関西万博後、留置されたままのEVバス。「EVバスの墓場」と呼ばれている＝大阪市城東区の大阪メトロの検車場で（加藤久美子氏提供）
EV社のバスは万博会場で事故を起こし、全国の納入先でも車両トラブルが多発。昨年9月、国土交通省が同社に点検を指示すると、3台に1台の割合で不具合を抱えていることが判明し、安全性や品質管理が問題視された。同社は昨年11月、ブレーキ関連部品に問題があるとして、一部リコールを国交省に届け出た。
こうした事態を受け、万博閉幕後のバスは大阪市の大阪メトロの検車場で放置されたまま。ネットでは「EVバスの墓場」などと呼ばれる。3月末、大阪メトロは「当社が求める安全性を確保することは困難と判断した」と路線バスなどへの転用中止を発表した。
◆「なぜEVモーターズ社から購入することになったのか」
大阪メトロは大阪市が100％出資する。万博で使用した150台分の購入費用は約75億円とされる。このうち40億円余は国、大阪府、市の補助金を充てていた。大阪メトロは今月14日、市に対し、EV社に購入代金の返還を求めていること、補助金を国などに返還する考えを明らかにした。
大阪市役所（資料写真）
一方のEV社は同日、資金繰り悪化の懸念から民事再生法の適用を申請したと発表した。同社は公表文で「スポンサー支援による事業再生を実現すべく、早急に選定する」としている。
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