偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 (山田雄之、宮畑譲)
◆スマホが突然使えなく
「私が巻き込まれた犯罪について知ってもらい、皆さまもご注意いただくことを切に願います」。大阪府八尾市の松田憲幸市議(43)は今月6日、自身のホームページ(HP)でこう被害を公表した。
4月30日午後、自身のスマホが突然使えなくなった。契約するソフトバンクの地元店舗に相談すると「名古屋市の店舗で機種変更している」と告げられたという。名古屋の店員と電話で話したところ、松田氏になりすました人物による「スマホ乗っ取り」詐欺の可能性が浮上した。身分証明には偽造されたマイナンバーカードが使われたという。
◆225万円のロレックス購入に使われる
機種変更後のスマホを使ったネットショッピングで、東京・銀座の時計店から225万円のロレックスの腕時計が購入されたことも後に判明。腕時計は店頭で受け取られていたという。
名古屋の店員から「目視で(偽造とみられる)カードを確認し、不審な点はなかった」と伝えられたという松田氏。「こちら特報部」の取材に「身に覚えがなくて大変驚いたが、振り返ると僕は狙われやすい状況だった」と振り返った。被害前、HPに住所だけでなく生年月日や携帯電話番号を載せていたという。
確かにカード偽造に必要な券面記載の住所、氏名、生年月日、性別と顔写真などの情報は、サイトで公表している議員ならば手に入りやすい。ただ、松田氏は偽サイトに誘導して個人情報を入手する「フィッシング」の手口もあるとし、「誰でも被害に遭う恐れがある」と警鐘を鳴らす。
◆二重チェック、不徹底のケースも
ソフトバンクによると、松田氏の事例のような偽造マイナカードによる詐欺被害は他にもあるという。「カードなどの確認と本人確認の二重チェックをしているが、一部店舗で運用が不十分なケースがあった。二重チェックの再徹底に加え、新たな確認手法を導入する」とコメントした。
相次ぐ偽造マイナカード被害を受け、河野太郎デジタル相は今月10日の会見で、カードのチェック方法に自ら言及。カード券面の右上に描かれたウサギが傾けば色が変わるなどと紹介。「券面を印刷しただけの偽造カードは本来見破られるはずだ」と強調し、偽造を見破るポイントをまとめた文書を事業者に配ると説明した。
◆いまや国民の74%が保有
保有枚数が4月末時点で約9238万枚に達し、国民の約74%が持っているマイナンバーカード。普及が進む一方で、総点検の対象となったひも付けミス、公的証明書のコンビニでの誤交付など、トラブルも後を絶たない。
14日昼、日比谷公園でカード偽造の受け止めを聞いてみた。埼玉県草加市の鈴木章さん(70)は「偽造カードのチェックを本当に(携帯電話などの)事業者ができるのか、不安が残る。これからカードの申請を考えていた人はためらってしまうよね」。東京都世田谷区の主婦(75)は今回の問題を受けてマイナカードを持ち歩くのをやめたという。「個人情報を盗まれたくないので、人目に付かないように」と意図を明かした。
◆スマホで本人確認できる仕組みも
マイナカードに不安の声も上がる中、政府はさらにデータの用途拡大を進めようとしている。
3月に閣議決定されたマイナンバー法などの改正案では、個人情報をスマートフォンに...
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