従業員・退職者の個人情報の利用目的について

日経では当社従業員などの個人情報を「雇用管理・人事施策の実施の目的」で利用しているほか、別途細目を定めています。

「従業者などの雇用管理・人事施策の実施の目的」で日経が取り扱う個人情報には、当社退職者に関わる個人情報も含まれます。その利用目的の詳細は以下の通りです。

• ・会社からの業務、懇親などを目的とした連絡
• ・在職中の社内経歴および勤務・就業状況、安全管理状況などの把握
• ・社員録などの名簿類への記載
• ・業務上の対外公表やその他の広報活動
• ・その他退職者管理のために必要な事項
• ・上記各項目実施のための第三者提供

退職者の個人データの第三者への提供に伴う公表事項について

当社退職者の個人データは、日経の業務上必要な対外公表やその他の広報活動のために必要な場合には、ご本人から在職中に取得した同意に基づき、個人情報保護法第27条により、第三者に提供することがあります。

1. 第三者提供の目的

関連会社などに配布される業務・懇親などのための名簿、社内報、社史などの作成や、業界団体などが作成する名簿などに掲載される情報の提供などの業務上必要な対外公表、広報活動のため

2. 第三者提供の対象となる個人データの項目

氏名、社内経歴、現職（勤務先）など

3. 第三者提供の手段・方法

電磁的媒体を含む文書や書籍・刊行物での配布、インターネットでの提供、問い合わせに対する回答など

4. 第三者提供の停止を希望する場合

第三者提供（掲載）の停止を希望される場合は、HR本部人事部にお申し出ください。客員・社友は秘書室にお申し出ください。

退職者ご本人からの個人情報などに関するお問い合わせなどへの対応について

当社退職者ご本人からの個人情報に関するお問い合わせ・苦情などは、HR本部人事部を窓口とし対応いたします。客員・社友は秘書室で対応いたします。

退職者ご本人からの「開示等の請求等」の手続きに関する事項

退職者ご本人からの保有個人データの利用目的通知の求めまたは保有個人データの開示、訂正等、利用停止等もしくは第三者提供記録の開示の請求（個人情報保護法第32条～第35条に基づく）に対しては、法令（法第32条～第38条）に基づき当社が定める手続きにより対応します。申請方法、申請書式などはHR本部人事部または法務・コンプライアンス室個人情報管理センターまでお問い合わせください。

なお、人事考課などの評価に関わる情報については、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとして不開示とすることがあります。