東京電力は16日、柏崎刈羽原発6号機（新潟県）の30年を超える運転に必要な施設の管理計画について、原子力規制委員会の審査会合で一通りの説明を終えた。今後東電が提出する申請書の補正内容などに問題がなければ、運転開始から30年となる11月7日までに認可される見通し。

　東電は昨年12月に審査を申請したが、書類に計90件の誤りが判明。内容の修正や原因の調査に時間がかかり、期限までに計画が認可されず、一時は運転を続けられなくなる可能性も出ていた。

　6号機は改良型沸騰水型軽水炉で、今年1月に東電の原発としては福島第1原発事故後初めて再稼働した。国内で改良型が30年を超えて運転した例はなく、審査では他の炉との違いも踏まえ、設備の劣化に備えた管理方法などを確認した。

　昨年始まった新制度で60年を超える原発の運転が可能となった。一方で30年を超えて運転するには、10年を超えない期間ごとに長期施設管理計画を作り、規制委から認可を受ける必要がある。