【キーウ共同】ウクライナのブラシウク大統領顧問は28日までに共同通信と単独会見し、ロシア軍がウクライナ侵攻で使用している巡航・弾道ミサイルと無人機の機種のうち「約9割に日本企業が製造した部品が含まれている」と述べた。民生の汎用品が第三国経由で迂回輸出され、軍事転用された疑いがあるとして輸出管理の強化を訴えた。

　名指しされた日本企業13社のうち5社は取材に、情報が限られているため自社製品かどうか確認できないと回答。1社は「グループ会社の製品が転用されたと推測される」と述べ、別の1社は他社製品だと答えた。残り6社は回答しなかった。

　ブラシウク氏はロシア軍の兵器に転用された部品の大半は、日本で民生用に流通している電子部品だったと説明した。輸出管理が難しい汎用品をロシアが武器開発に利用しているとみられる。

　ブラシウク氏が共同通信に開示したウクライナ政府の内部資料は、ロシア軍の巡航ミサイル「Kh101」に日本の半導体大手や、大手電機メーカーの電子部品が使われていたと指摘した。