「ますます結婚と子育てが遠のく…」奨学金の貸与利率が急上昇で若者が悲鳴「返済総額にすると数十万円も変わる」
長期金利の上昇が続くなか、その影響は若い世代にも及んでいる。独立行政法人日本学生支援機構が運用する奨学金制度のうち、貸与型の「第二種奨学金」は有利子で借りる制度だが、令和8（2026）年4月に貸与終了となる利用者では2.722％（利率固定方式）となっており、近年では異例の高水準を記録している。
第二種奨学金は貸与終了月の利率が適用される仕組みのため、在学中の金利上昇によって返済総額が大きく変わる可能性がある。物価高や学費上昇が続くなか、奨学金に頼らざるを得ない学生も少なくない。返済負担はどこまで重くなるのか。専門家らに現状と課題について聞いた。
「借りるのを躊躇される方が出てくるのではないかと危惧しています」
奨学金の金利がかつてないペースで上昇している。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金には、返済不要の「給付型奨学金」と、返済が必要な「貸与型奨学金」がある。
貸与型には、無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金が存在する。
第二種奨学金の貸与月額は2万～12万円。同機構が公表している「奨学金事業に関するデータ集（令和8年1月）」によれば、平均貸与総額は336万円、平均返還年数は17年にのぼり、若い世代にとって大きな負担となる。
