佐川急便株式会社は7月19日、同社が提供する会員制Webサービス「スマートクラブ」での個人情報漏えいについて発表した。
東京都江戸川区は6月29日、区立中学校での個人情報が保存されたSDカードの紛失について発表した。
株式会社石川コンピュータ・センターは6月29日、5月19日に公表した不正アクセスによる情報漏えいの可能性について、最終報を発表した。
千葉県銚子市は6月29日、令和7年度銚子市入札不正行為に関する調査・再発防止策報告書を発表した。
株式会社ピックルボールワンは6月30日、同社ウェブサイトへの不正アクセスによる個人データ漏えいの可能性について発表した。
社会福祉法人済生会宇都宮病院は6月30日、職員による患者情報の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社樋口商会は6月30日、同社が運用するシステムへの不正アクセスについて発表した。
群馬県太田市は7月1日、ふるさと納税事務に係る個人情報の流出について発表した。
愛知県農業共済組合は7月1日、同組合代表メールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
札幌国際大学は7月12日、同学の学生および教職員のフィッシングメール被害について発表した。
株式会社フラウ・インターナショナルは7月7日、業務委託先への不正アクセスについて発表した。
オーミケンシ株式会社は6月29日、3月23日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、続報を発表した。
三重県は6月27日、同県の研修業務の委託先での個人情報漏えいについて発表した。
千歳JAL国際マラソン実行委員会事務局は6月26日、運営役員(ボランティア)の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ユニマットライフは7月3日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館は6月26日、職員の懲戒処分について発表した。
徳島県小松島市は6月25日、同市農林水産課での経営所得安定対策関係データの誤送信について発表した。
近畿大学薬学部は6月25日、同学部でのGoogleドライブ上のファイル保存先誤りによる個人情報の流出について発表した。
株式会社ニチレイは7月13日、同社グループでのシステム障害の発生について発表した。
株式会社村田製作所グループの村田土地建物株式会社は7月13日、村田製作所IT環境への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
日本交通株式会社は7月13日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。