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東京都の都道一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

東京都の都道一覧（とうきょうとのとどういちらん）は、日本の東京都を通る都道府県道の一覧である。

主要地方道 (1 - 68)

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一般都道 (101 - 200)

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一般都道 (201 - 294)

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都道241号沖港北港線の終点にある、都道最南端を示す看板（母島）

特例主要地方道（301-319）

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以下は、特例主要地方道である。

特例都道 (401 - 484)

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以下は、特例都道である。

主要地方道 (501)

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一般都道 (503 - 521)

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特例都道（整理番号なし）

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副都心

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東京都では、1960年（昭和35年）1月の淀橋浄水場移転に伴う跡地の総合的市街地再開発計画として、同年6月に副都心を建設しようとする都市計画が決定[36]。都市計画街路として整備されたもので、1968年（昭和43年）に主要部が完成した[36]。新宿駅西口付近の青梅街道と国道20号に挟まれた扇状の敷地に、四号線（副都心4号街路）と十二号線（副都心12号街路）を幅員40 mの幹線として、その他の路線が碁盤目状に走っており、十号線（副都心10号街路）と十一号線（副都心11号街路）は地下広場の関係上、高架街路として街路どうしが立体交差するように造られている[36]。また、これら副都心街路はすべて旧建設省と「道の日」実行委員会により制定された「日本の道100選」に選ばれている[36]。

（番号は路線コード）

中央官衙

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特例都道一七六号線と国道246号との交点
  • 3601 東京都道一七六号線
  • ????（東京都道一七七号線：1983年3月31日廃止[24]）
  • 3603 東京都道二四七号線
  • 3604 東京都道二五五号線
  • ????（東京都道二五六号線：1983年3月31日廃止[24]）
  • 3606 東京都道二五七号線：一般国道246号と全線重用[38]）

（番号は路線コード）

特例都道のなかには、第2次世界大戦後に開通した区間もあるが、かつて東京市道であった区間も存在する。1943年の東京都制実施に伴い旧東京市道は旧東京府道とともに東京都の管理下に置かれたが、1952年の現行道路法により特例都道の制度が設けられ、旧東京市道は特例都道の路線認定を受けたものとみなされた（道路法施行法第3条）。その後数度の都道路線の整理（1953年など）により、旧東京市道のうち地先道路等は各特別区の区道に移管され、主要道路は特例都道として再編された[39]。

自動車専用道路

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越境路線については隣県の番号に合わせた整理番号を導入しているが、東京都完結路線については大阪・兵庫両府県の阪神高速道路同様に都府県道の整理番号を割り当てていない。なお、3都県に跨がる湾岸線の整理番号については千葉県道の番号を採用した。

（番号は路線コード）

ウィキソースに東京都道首都高速晴海線の路線認定告示（平成6年東京都告示第1411号）の原文があります。

脚注

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  1. ^ a b c d 昭和57年東京都告示第373号「都道の路線名等の変更」『東京都公報』7357号12-14頁（1982年4月1日）
  2. ^ a b 昭和58年東京都告示第331号「都道の路線廃止」『東京都公報』7652号34頁（1983年3月31日）
  3. ^ 昭和56年政令第153号「一般国道の路線を指定する政令の一部を改正する政令」（昭和56年4月30日）
  4. ^ 昭和58年東京都告示第322号「都道の路線認定」『東京都公報』7652号3頁（1983年3月31日）
  5. ^ “都道の路線名等の変更（平成23年12月27日東京都告示第1829号） (PDF)”, 東京都公報 第15061号: p. 1, (2011年12月27日) 
  6. ^ a b c d 昭和41年東京都告示第257号「道路法の規定に基く都道の整理番号の変更」『東京都公報』号外49号11-19頁（1966年4月1日）
  7. ^ a b c d 昭和48年東京都告示第1282号「都道の路線認定に係る告示の一部改正」『東京都公報』4896号2頁（1973年12月4日）
  8. ^ 平成11年東京都告示第402号「都道の路線廃止」『東京都公報』11958号25頁（1999年3月31日）
  9. ^ a b c d e 昭和51年東京都告示第666号「道路法の規定に基づき認定した都道の路線に系る公示の一部変更」『東京都公報』5662号2-3頁（1976年7月8日）
  10. ^ 「平成28年東京都告示第558号「都道の路線廃止」」（pdf）『東京都公報』第16096号、東京都、2016年3月31日、24頁、2016年4月3日閲覧。 
  11. ^ 『東京都公報』定刊17387号「東京都告示第995号」令和3年7月30日。
  12. ^ 昭和58年東京都告示第325号「都道の区域決定」『東京都公報』7652号11-13頁（1983年3月31日）
  13. ^ 昭和51年東京都告示第660号「都道の路線廃止」『東京都公報』5661号3-4頁（1976年7月7日）
  14. ^ 昭和51年東京都告示第662号「都道の区域決定」『東京都公報』5661号9-24頁（1976年7月7日）
  15. ^ a b 平成2年東京都告示第667号「都道の路線廃止」『東京都公報』9743号21-22頁（1990年5月30日）
  16. ^ 平成2年東京都告示第665号「都道の区域決定」『東京都公報』9743号17-18頁（1990年5月31日）
  17. ^ 平成5年東京都告示第548号「都道の路線廃止」『東京都公報』10509号14-15頁（1993年4月23日）
  18. ^ a b c d e f 昭和54年東京都告示第886号「都道の路線廃止」『東京都公報』6578号8-9頁（1979年8月10日）
  19. ^ a b c d e f 昭和54年東京都告示第885号「都道の区域決定」『東京都公報』6578号6-7頁（1979年8月10日）
  20. ^ 「平成28年東京都告示第557号「都道の路線廃止」」（pdf）『東京都公報』第16096号、東京都、2016年3月31日、23頁、2016年4月3日閲覧。 
  21. ^ 「平成28年東京都告示第555号「都道の路線認定」」（pdf）『東京都公報』第16096号、東京都、2016年3月31日、20頁、2016年4月3日閲覧。 
  22. ^ 「令和4年東京都告示第710号」（pdf）『東京都公報』第17571号、東京都、2022年5月10日、5頁、2022年5月10日閲覧。 
  23. ^ 「令和4年東京都告示第709号」（pdf）『東京都公報』第17571号、東京都、2022年5月10日、4頁、2022年5月10日閲覧。 
  24. ^ a b c d e f g h 昭和58年東京都告示第333号「都道の路線廃止」『東京都公報』7652号37-38頁（1983年3月31日）
  25. ^ 平成元年東京都告示第348号「都道の路線廃止」『東京都公報』9427号12-14頁（1989年3月31日）
  26. ^ 平成元年東京都告示第346号「都道の路線認定」『東京都公報』9427号6-8頁（1989年3月31日）
  27. ^ a b 昭和58年東京都告示第323号「都道の路線認定」『東京都公報』7652号6頁（1983年3月31日）
  28. ^ 昭和62年東京都告示第383号「都道の路線廃止」『東京都公報』増刊32号1-2頁（1987年3月31日）
  29. ^ 平成4年東京都告示第415号「都道の路線廃止」『東京都公報』10240号23-24頁（1992年4月1日）
  30. ^ 昭和59年東京都告示第308号「都道の路線廃止」『東京都公報』7949号14-16頁（1984年3月31日）
  31. ^ 平成6年東京都告示第1411号「都道の路線認定」『東京都公報』10913号1-2頁（1994年12月19日）
  32. ^ 昭和51年東京都告示第667号「道路法の規定に基づき認定した都道の路線に系る公示の一部変更」『東京都公報』5662号3頁（1976年7月8日）
  33. ^ 「東京都告示第710号」（PDF）『東京都公報』第17571号、東京都、2022年5月10日、5頁、2022年5月10日閲覧。 
  34. ^ 「東京都告示第709号」（PDF）『東京都公報』第17571号、東京都、2022年5月10日、4頁、2022年5月10日閲覧。 
  35. ^ 「千葉県告示第244号」（PDF）『千葉県報』第13733号、千葉県、2022年5月10日、39頁、2022年5月10日閲覧。 
  36. ^ a b c d 「日本の道100選」研究会 2002, pp. 74–75.
  37. ^ a b c d e 財団法人新宿副都心建設公社『財団法人新宿副都心建設公社事業史』1968年、22ページ
  38. ^ “事業概要”. 東京都建設局. 2020年10月28日閲覧。
  39. ^ 『道路台帳作成要領』東京都建設局道路管理部、1990年3月、177-180頁。 
  40. ^ 平成17年東京都告示第902号「都道の路線認定」『東京都公報』13474号6頁（2005年6月17日）

参考文献

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  • 東京都建設局道路管理課『東京都道路現況調書 平成25年度』（2014年1月）
  • 「日本の道100選」研究会 著、国土交通省道路局（監修） 編『日本の道100選〈新版〉』ぎょうせい、2002年6月20日。ISBN 4-324-06810-0。 

関連項目

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外部リンク

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