ステークホルダー

ステークホルダー（英: stakeholder）とは、企業や行政機関、NPO（非営利法人）等の利害と行動に直接・間接的な関係を有する者を指す。日本語では利害関係者（りがいかんけいしゃ）という^[1]。具体的には、消費者（顧客）、労働者、株主、専門家、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関、利益団体（業界団体・労働組合・当事者団体等）の構成員など。

ステークホルダーの概念は、1963年にアメリカ合衆国のSRIインターナショナルの内部のメモで初めて使われた。そこでは、ある組織にとってのステークホルダーを「そのグループからの支援がなければ、当該組織が存続し得ないようなグループ」と定義していた^[2]。この理論は後に1980年代になってから、R・エドワード・フリーマン（R. Edward Freeman）によって展開され、主唱されるようになった。以降、ビジネスの実践においても、また、経営戦略論、企業統治（コーポレート・ガバナンス）、事業目的、企業の社会的責任（CSR）の理論化においても、広く受け入れられるようになっている。

範囲

企業の利害関係者の範囲は考え方によって異なり、一定の定義が確立していないとも言えるが^{[注 1]}、一般的には以下が含まれる。

株主資本主義とステークホルダー資本主義

株式会社の経営において、会社の所有者であり、株主総会における議決権を行使できる株主^[4]の利益が重視されがちであり、それが「株主資本主義」と呼ばれたり、株主利益偏重であると批判されたりすることがある^[1]。

株主もステークホルダーに含まれるが、株主以外の利害関係者も重視されるべきだとする考え方もあり、「ステークホルダー資本主義^[1]」「マルチステークホルダー資本主義^[5]」と呼ばれる。関西経済連合会は、マルチステークホルダー資本主義を、近江商人の商道徳を後世に標語化した「三方よし」に通じると位置付けている^[5]。

脚注

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注釈

^ JIS Q 14031（環境マネジメントに関する規格）には、「環境に配慮する経営」の視点からステークホルダーを規定している。

出典

^ ^a ^b ^c 「世界で進む株主利益偏重からの脱却会社法制見直し進まぬ日本」日経ビジネス（2021年1月15日）2023年12月15日閲覧
^ Stockholders and Stakeholders: A new perspective on Corporate Governance. By: Freeman, R. Edward; Reed, David L.. California Management Review, Spring83, Vol. 25 Issue 3, p88-106
^ 情報システム用語事典ステークホルダー（すてーくほるだー）ITmediaエンタープライズ
^ 経済を学ぶ > 株主とは？日本取引所グループ（2023年12月15日閲覧）
^ ^a ^b 意見書『コーポレートガバナンスに関する提言』『マルチステークホルダー資本主義に基づくコーポレートガバナンス・コードの提案』の取りまとめについて関西経済連合会（2023年9月11日）2023年12月15日閲覧

参考文献

R. Edward Freeman, Alexander Moutchnik (2013): Stakeholder management and CSR: questions and answers. In: UmweltWirtschaftsForum, Springer Verlag, Vol. 21, Nr. 1. http://link.springer.com/article/10.1007/s00550-013-0266-3
水村典弘著『現代企業とステークホルダーステークホルダー型企業モデルの新構想』文眞堂 2004年

範囲

株主資本主義とステークホルダー資本主義

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目