【相談の背景】 現在、本人訴訟（原告）で3回目期日を迎えようとしています。 被告の法令・指針・規定等の違反について、訴状や準備書面において当該法令及び条項等を記述して、違反行為の事実を主張しています。裁判官は刑事・民事の条文は把握されていても、その他多岐にわたる関係法令までは承知されていないし、調べることもしないのではないかと心配しています。 ...
「子の監護権者の決定」の事件について、最高裁判所に特別抗告申立てをしたのですが、棄却されました。 理由として、「本件抗告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、特別抗告の事由に該当しない。」とのことでした。 これについて、裁判官訴追委員会に訴追請求状を送付したいのですが、訴追理由として、 ①「単なる法令違反」という...
現在、私は労働審判の当事者になっています。 私…事業主 申立人…弁護士の妻 弁護士…申立人の夫 相手からの申立書の中で私が法令違反をしているという主張があり、この法令違反の主張にあたって条文を引用しているのですが、本来の条文では法令違反をしてないのに条文中の単語を改竄し法令違反だと主張しています。 例えば、『決算の数字を確定する場合に限る』が...
税理士ですが、ある相手が税理士法に違反した事実があり、 それによって、損害を受けたので民事で裁判をしています。 民法などの一般法の条文は、立証上必要でも、証拠として提出することは ありませんが、税理士法などの特別な法令は、提出した方がいいですか？ 今の時代ネットでも見れますし、大きめの６法などにはのっていますけど 提出した方がいいでしょうか？
【相談の背景】 自社雛形で秘密保持契約の締結を進めており、相手方にもご確認いただいたところ、「法令等に基づく開示」や「返還・破棄」に関する条文について、事後の通知や破棄後の書面通知について「法令等で禁止されている場合はこの限りではない」との追記依頼がありました。感覚的には特に問題ないようにも思いますが、相手方が想定している「通知等を禁止する法令...
【相談の背景】
現在、本人訴訟（原告）で3回目期日を迎えようとしています。
被告の法令・指針・規定等の違反について、訴状や準備書面において当該法令及び条項等を記述して、違反行為の事実を主張しています。裁判官は刑事・民事の条文は把握されていても、その他多岐にわたる関係法令までは承知されていないし、調べることもしないのではないかと心配しています。
【質問1】
法令・規定等の違反について主張する場合、当該法令の条文等についても証拠書類として提出した方が良いでしょうか？ ご教示願います。
1502183さんの相談
・分かり易さ、念押し、二重の意味があるはずですね。
裁判官が確実に熟知しているのは、民法・民事訴訟法・商法などの主要な法典が中心です。それ以外の、各省庁が定める省令・告示、特定業種の業法の細則、地方自治体の条例などについては、担当裁判官が専門的知識を持っていない場合が十分にあり得ます。裁判官も多忙であり、当事者が主張しているマイナーな法令を自ら進んで詳細に調査してくれるとは限らないのが実情です。
このため、法令であっても、以下のような場合には参考資料として条文抜粋を添付することをお勧めします。
①関連法令が多岐にわたり、比較的マイナーな法律や細かい条項を問題にしている場合
②裁判官がその分野にあまり詳しくなさそうだと感じる場合
この場合の出し方としては、証拠番号（甲○号証）を振らずに準備書面の末尾に、参考資料として添付する方法と、正式に、甲○号証として証拠提出してしまう方法の両方があり、どちらでも実務上問題になることはまずありません。
ご参考までに。
具体的な主張内容によりますが、証拠として出しても問題ありません。
ただ、法律自体を立証する必要はありませんから、準備書面に引用する形もあり得ます。
法律の条文そのものを証拠として提出することはめったにないでしょうが、法律の適用を主張するときは、その法律の解釈を前提としますから、解釈を示すために文献を証拠として提出することはあります。
指針については、証拠として提出する方が良いことは多いでしょう。
また、法律の条文操作などが複雑な場合については、準備書面でその辺りも含めて相談者様の理解している内容を記載することはあります。
単に証拠として提出するよりは、準備書面で本件に適用される理由も含めて記載した方が良いとは思います。
質問1
法令・規定等の違反について主張する場合、当該法令の条文等についても証拠書類として提出した方が良いでしょうか？ ご教示願います。
回答1
その方が丁寧ではありますね。
裁判官や弁護士も法令は調べますが、事前に提出されればありがたいですね。
この投稿は、2026年07月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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弁護士に依頼しようと思っても、費用面が不明なままでは相談しづらいでしょう。弁護士にかかる費用にはいくつかの料金体系があり、様々な費用が組み合わさっています。どのような費用があるのか確認し、弁護士に問い合わせる際の参考や目安にしてください。
法律トラブルを弁護士に相談したいけれど、どこでどう探せばいいのか分からず、困っていませんか。弁護士の探し方には、自治体などの公的な窓口、ネット検索、信頼できる知人からの紹介など、実はいろいろな方法があります。この記事では、信頼できる弁護士の探し方を詳しく紹介します。
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