子どもによるSNSの利用規制に向けた動きが各国で広がるなか、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、子どもの年齢に応じてSNSの利用を制限する方針を示し、ことし秋にも具体的な方法を公表すると…
国際情勢が米国のドナルド・トランプ政権にまたもや翻弄されている。だがそうした混乱の陰で、より根本的で深刻な事態が進行していることが、ある人物の演説から読み解ける。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 「トランプ旋風」が吹き荒れ、世界中が混乱を深めている。とくに目立つのが、国際秩序を長年支えてきた米欧関係の急激な悪化だ。表舞台では、ウクライナ戦争の停戦をめぐり欧州抜きでロシアに接近する米国に、英仏など主要国が危機感を強めて対応に苦しんでいる。 日々の政治や外交が目の前の問題に対処するのは当然のことだ。しかし米国の発信を深く読み解けば、より深刻な事態が見えてくる。欧州の主要政党を否定し、極右ポピュリズム政党を支持する「トランピズム」（ドナルド・トランプ米大統領を軸とする政治運動）が国境を越えて着実に欧州に浸透しているということだ。 驚くような出来事は2月中旬、ドイツで開かれたミュンヘン
笑顔で会談するメローニ首相（左）とトランプ大統領（写真：ブルームバーグ） イタリアのジョルジャ・メローニ首相は4月17日、主要国の閣僚としては日本の赤沢亮正・経済再生担当相との会談に次ぐ形で、4月2日の「追加関税」発表後、欧州連合（EU）加盟国首脳としては初めてホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。 【写真10枚】「かわいい」との検索サジェストも… メローニ首相（48）とはどんな人物か 結論から言えば、今回のメローニ首相との会談は具体的な合意を示す内容がなかった。一方で、トランプ大統領をローマに招待し、そこにEU首脳を集めてトランプ大統領を説得する流れができたことが評価されている。 メローニ首相がトランプ大統領に好かれるワケ ホワイトハウスで繰り広げられたトランプ大統領とメローニ首相の良好な人間関係は、第1次トランプ政権時の故安倍晋三元首相との関係を彷彿とさせるものだった。
ＥＵ、Ｘに制裁金１０億ドル超か 違法コンテンツ対策に不備―米紙報道 時事通信 外経部2025年04月04日10時38分配信 Ｘ（旧ツイッター）のロゴ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、欧州連合（ＥＵ）が、米実業家イーロン・マスク氏が所有する「Ｘ」（旧ツイッター）に対し、ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）違反で制裁金を科すことを検討していると報じた。金額は１０億ドル（約１４６０億円）を超える可能性があるという。調査結果は今夏にも発表される見通し。 マスク氏、世界一返り咲き 総資産５１兆円、柳井氏は３０位―米誌長者番付 同紙によると、ＥＵ当局はＸについて、ユーザーが作成したコンテンツに対する監視を怠っているほか、広告主に関する情報開示や認証済みアカウントの管理にも不備があると判断。また、偽情報やヘイトスピーチを拡散させる
トランプとゼレンスキーの会談が決裂に終わったことを受け、第1期トランプ政権で大統領補佐官（安全保障政策担当）を務めたジョン・ボルトンが米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に寄稿した。彼は欧州諸国に対して、米国との離別を思いとどまるように忠告している。 トランプ氏からNATOを守るには 先週のドナルド・トランプ米大統領、JD・バンス米副大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談での大惨事は、北大西洋条約機構（NATO）の基盤がますます揺らいでいることを証明した。 ウクライナでの戦争を巡る2月12日のトランプ氏とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談から始まり、トランプ氏がゼレンスキー氏を「独裁者」であり、この戦争の扇動者だと呼んだことで事態は悪化した。
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2月14日から16日まで開かれたミュンヘン安全保障会議は、トランプ米政権に終始振り回された。米ロがウクライナの頭越しに停戦交渉を始めることで合意したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ミュンヘンで「欧州軍を創設すべきだ」と訴えた。果たして、ウクライナは87年前のミュンヘン会談でドイツ割譲が決まったチェコ・ズデーテン地方のようになってしまうのか。ヒトラーは欧州全体に戦火を広げたが、ロシアのプーチン大統領も同じことを考えるだろうか。 防衛研究所の庄司潤一郎研究顧問は、1938年のミュンヘン会談でズデーテン地方割譲を認めたチェンバレン英首相について「結果として戦争への道を誘発した責任は問われるものの、第1次大戦終結から10年あまりしか経っていない時期で、平和を望む気持ちからの合意だった」と語る。 ロシアによるウクライナ侵攻から24日で3年を迎える。戦火が続くなか、「平和を望む気持
根本的な溝 欧州と米国を一括りにして「西側陣営」と考える──冷戦以来のこの構図は、冷戦終結後もウラジーミル・プーチンや習近平といった権威主義的なリーダーが台頭したこともあり、存続していると思われてきた。経済や軍事の面での協力もそうだが、「民主主義」「自由」といった「共通の価値観」のもとに、大西洋を横断する連帯が存在するはずだとされてきた。 しかし、もはや共通の価値観は存在しないことが、2月14日に明確になった。ミュンヘン安全保障会議で演説した米国のバンス副大統領は、欧州の安全保障政策やウクライナ支援策について語ることが期待されたにもかかわらず、「欧州の脅威は欧州の内部にある」として欧州批判を展開。特に、欧州ではヘイトスピーチ規制などによって「言論の自由」が制限されていることや、極右政党の政権入りが他党に拒まれていることを問題視した。 EUの幹部や、EUで主導的な立場にあるドイツの中道政党の
この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。
中国発のAIチャットボット「ディープシーク」が世界で大きな注目を集める一方、フランスでは、政府からの支援を受け開発されたチャットボット「ルーシー」が「とんでも回答」を連発し、サービス開始からたった二日で停止に追い込まれた。 1月25日、「フランス版ChatGPT」と銘打たれたチャットボット「Lucie（ルーシー）」がサービスを停止。リリースからわずか2日後、ネットユーザーから大量の批判と嘲笑を浴びてのことだった。 「フランス発のAIチャットボット『ルーシー』は『非常にシック』だが、残念なことに回答は間違いだらけだった」と、英紙「タイムズ」は総括する。 「愛国心に溢れた野心とともに発表されたルーシーは、『ヨーロッパの価値観』と『文化的多様性』を体現しながら、英語の支配に対抗することで、OpenAIの『ChatGPT』、Googleの『Gemini』のライバルになると紹介された」。しかし、「す
フランシス・フクヤマは1992年に『歴史の終わり』を著して以来、世界で最も影響力のある政治思想家の一人であり続けている。同書で民主主義という理想にかなうものはないと述べた彼だが、トランプがホワイトハウスに戻る2025年の幕開けに戦々恐々としている。 それでも「民主主義の衰退が決まったわけではない」と前を向くフクヤマに、米国と世界がこれから直面する変化について聞いた。 プーチンがほくそ笑んでいる ──ドナルド・トランプは、この時代を象徴する大統領なのですか。 それは4年後、彼の任期が終わったときにわかるでしょう。ただ、すでに現時点で、トランプは歴代のなかでも最重要の大統領の一人になったとは言えます。たった一人で共和党を乗っ取り、そのイデオロギーを転換させ、選挙で圧勝を収めたわけですからね。 米国では、トランプの2期目は1期目よりマシになると考える人が多いのですが、私は逆の見方です。すでに不穏
ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。
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