国民民主党は15日、現行の青少年インターネット環境整備法を改正して、性的な描写を含むネット広告が青少年の目に触れないようにする案を参院に提出した。通称を「エロ広告規制法案」と名付けている。 改正案は、デジタルプラットフォーム事業者に対し、「青少年有害情報」の閲覧防止措置の実施要領の策定、広告に含まれる青少年有害情報について国民からの連絡を受け付ける体制の整備、それらの実施状況の公表などを義務付けている。 青少年有害情報の定義について、現行法は「人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報」のほか「殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報」などを例示している。 改正案は表現規制につながるとの批判も予想される。提出した小林さやか参院議員はX（旧ツイッター）で「表現そのものではなく、あくまでも子供の目に触れないような表示の工夫を求める
日本の国旗「日の丸」を燃やしたり、破いたりした場合、犯罪になるのでしょうか。多くの人は「当然、処罰されるのではないか」と思うかもしれません。しかし実際には、日本には現在、自国の国旗を損壊する行為そのものを処罰する法律はありません。他人の国旗を壊せば器物損壊罪などが適用される可能性はありますが、「日の丸を燃やした」という行為そのものを犯罪とする規定は存在していないのです。 ところが今、その状況を変えようという動きが進んでいます。自民党を中心に「国旗損壊罪」を創設する法案づくりが進み、国会での成立を目指す動きが本格化しています。いったい、何が問われているのでしょうか。やさしく解説します。 外国の国旗に対して罰則がある理由 まず、日本の現行法から見てみましょう。 刑法92条には「外国国章損壊等罪」があります。外国政府を侮辱する目的で、その国の国旗や国章を損壊、除去、汚損した場合には、2年以下の拘
政府、与党は17日までの今国会会期を延長する方針を固めた。与党提出の「副首都」構想関連法案の成立を期すには不可欠だと判断した。関係者が明らかにした。
ベセント米財務長官のX（旧ツイッター）に投稿された、建国250年を記念し、トランプ米大統領の肖像をあしらった「1ドル金貨」（共同） 【ワシントン共同】ベセント米財務長官は15日、建国250年を記念し、トランプ米大統領の肖像をあしらった「1ドル金貨」の鋳造を始めるとX（旧ツイッター）で明らかにした。片面にはトランプ氏の顔とともに「われわれは神を信じる」との文字が添えられている。 新硬貨の発行の時期や枚数など詳細は明らかにしていない。 ベセント氏は硬貨について「米国の価値観の強さと、全ての人々の自由を守ることに尽力する国家の約束をたたえるものだ」と説明した。ただ存命中の大統領を通貨に描くことが適法かどうかを巡り、議論が起きている。 財務省高官が昨年10月に公開した原案とはデザインが異なる。
このシリーズでは極端なK字型経済へ移行している中国の姿を解説しています。 これまでに「救済されない不動産業」「一発逆転市場の拡大」「中間所得層の脱落」といった現象を「K字型経済」という糸で繋いできました。 今回は、これらに続く以下の根拠を提示します。 事例④：K字型経済はトリクルダウンが働かない トリクルダウン理論とは「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論である トリクルダウン理論Wikipedia にあるように、そもそもトリクルダウンは実証研究では支持が弱い理論ですが、K字型経済ではさらに起きにくいと筆者は考えます。 今回、紹介するのは 1時間 6毛（0.6元、約15円）のネットカフェで暮らす人々の姿ですが、安田峰俊氏による 2017年の記事と比較すると、その違いが鮮明に伝わると思います。 当時の深圳は「三和ゴッド」と呼ばれる日雇い労働者
【ロマンス詐欺に騙されました…】被害者・71歳法学者が告白するその手口 “愛子”と名乗る中国在住女性からメッセージ、「この女性は同志だ」と思うほどに心を掴まれるまで 長年にわたり国立大学の教壇に立ち、学生に法律を説いてきた見識ある人でさえ、かくも容易く騙されてしまうのか――。香川大学名誉教授で法学者の高倉良一氏（71）が恋愛感情を抱かせて金銭を詐取する「ロマンス詐欺」の被害に遭った。被害総額は925万円。騙された経緯をライターの河合桃子氏が聞いた。【前後編の前編】 “愛子”と名乗る中国在住女性からメッセージ きっかけは高倉氏が日記代わりに綴るフェイスブックの投稿だった。2024年5月2日、書斎に溜め込んだ本や資料を断捨離する様子を投稿。高倉氏は当時を振り返る。 「それまで自分が培ってきた教養を手放す作業は過去との告別式です。寂しさとも違う自分の人生の否定にも似て、身を切る思いでした。そんな
ロマンス詐欺被害に遭った71歳法学者が赤裸々告白「私は自分が賢い人間だと思っていました」 名誉教授が借金を重ね、たった4か月で925万円を入金する一部始終 長年にわたり国立大学の教壇に立ち、学生に法律を説いてきた見識ある人でさえ、かくも容易く騙されてしまうのか――。香川大学名誉教授で法学者の高倉良一氏（71）が恋愛感情を抱かせて金銭を詐取する「ロマンス詐欺」の被害に遭った。フェイスブックで、見ず知らずの“愛子”と名乗る中国在住女性（37）からメッセージが届き、その後やりとり繰り返した高倉氏。そして、愛子から自身の婚約破棄の話を打ち明けられ、強烈な信頼関係を築いたような気がしたという。騙された経緯をライターの河合桃子氏が聞いた。【前後編の後編】 呼び方が「高倉さん」から「兄さん」に変化 婚約破棄の話を終えた後から、会話する際の愛子から高倉氏への呼称が「高倉さん」から「兄さん」に変化したことも
最高裁第3小法廷（渡辺恵理子裁判長）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が、ジャーナリストの鈴木エイトさんに名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた訴訟で、信者側の上告を退ける決定をした。15日付。鈴木さんに11万円の支払いを命じた一審判決を取り消し、信者側の請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 2025年1月の東京地裁判決は一部で名誉毀損を認めた。だが、同年8月の二審判決は、脱会を求める親族らに「監禁」されたと主張する信者に関し、鈴木さんがテレビ番組などで監禁でなく「ひきこもり」などと表現した点について、取材過程などから真実性、または真実と信じる相当の理由があると判断した。（共同）
【7月16日 AFP】ピート・ヘグセス米国防長官は15日、30歳以上の米兵を対象に、毎年の健康診断の一環として男性ホルモン「テストステロン」の数値を検査すると発表した。 ヘグセス氏はX（旧ツイッター）に、「テストステロンが高い戦争省（国防総省）」という文言と共に動画を投稿し、「年齢を重ねるにつれてテストステロン値が自然に低下することが多いのは、確立された科学だ」と指摘。 「これは人工的なテストステロン値を高めることを目的としたものではない。生まれつきの能力を回復・最適化し、寿命を守り、戦い続けるために必要な生物学的基盤を確保するためのものだ」と述べた。 ヘグセス氏によると、検査の結果「治療が推奨される」と判定された場合、実際に治療を受けるかどうかは兵士個人の判断に委ねられる。また、30歳未満の兵士でも、希望すれば任意で検査を受けることができるという。 へグセスは発言の中で「ウォリアー」や「
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民泊により住宅地の居住環境が損なわれる場合、当該地域での営業を条例で事実上禁止できると観光庁などが自治体に通知した。騒音やごみ捨てなど相次ぐトラブルを踏まえた対応だ。15日付。 住宅宿泊事業法に基づく民泊は、年180日を上限に営業できる。ただ住民の不安を背景に、条例で上限を「0日」に設定し、事実上禁止しようとする動きがある。こうした「ゼロ日規制」に関し、政府として住宅地や教育施設の環境が損なわれる場合などは民泊の実施を禁止することは妥当だと明示した。 民泊を振興する目的から「適切ではない」との見解を示していた従来の姿勢を転換した。 既存施設についても、ほかに対応策がない場合、一定の猶予期間を経て禁止や営業期間の制限が可能と示した。
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