株式会社フリークアウトと、日本交通株式会社のグループ子会社であるJapanTaxi株式会社は、新たに、フリークアウトが提供するプライベートDMP「MOTHER」とJapanTaxi が提供する「全国タクシー」アプリを連携し、位置情報連動マーケティング事業で提携いたします。 株式会社フリークアウト（本社：東京都港区、代表取締役：本田 謙、以下フリークアウト）と、日本交通株式会社（本社：東京都北区、代表取締役：知識 賢治）のグループ子会社であるJapanTaxi株式会社（本社：東京都北区、代表取締役：川鍋 一朗、以下 JapanTaxi）は、新たに、フリークアウトが提供するプライベートDMP（*1）「MOTHER」とJapanTaxi が提供する「全国タクシー」アプリを連携し、位置情報連動マーケティング事業で提携いたします。 本提携により、フリークアウトの「コミュニケーションの最適化技術」と、
Google 新サービス「来店コンバージョン」測定機能をセブン&アイ・ホールディングスが導入し、オンライン広告からの来店数の可視化に成功
＊お知らせ＊ こちらのサイトでは、新しいブログの記事は更新されません。 2016 年 2 月 23 日以降の投稿は、「広告主コミュニティ」の公式ブログにて行われます。 Posted by リテール業界担当 インダストリーマネージャー 早崎一朗 アカウントマネージャー 久米雅人 デジタルの普及により、購入前にスマートフォンや PC で製品情報や取り扱い店を検索する生活者は増え続けています。そのような中で、オンライン広告が誘引する来店数を正しく把握することは小売業界の課題の 1 つといえます。この計測を可能にする Google の新サービス、「来店コンバージョン」の導入を、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカドーが実施しました。本事例では、その概要と成果をお伝えします。 導入の背景 コンビニ、デパート、レストランなど多様な業態を持つセブン&アイ・ホールディングスでは、現在積
4月に開館した「図書館カウンター二子玉川」に続き、10月16日には三軒茶屋にも図書館カウンターがオープン。 このところメディアを騒がせている「TSUTAYA図書館」問題は、図書館の効率性や利便性と公共性のバランスをどう取るべきかという、図書館のあり方を考えさせられるニュースです。そんななか、世田谷区が始めた「図書館カウンター」が“新しい図書館のカタチ”として注目を集めています。今年4月下旬に「二子玉川ライズ」内に、そして10月16日には三軒茶屋「キャロットタワー」隣りにオープンした同施設について取材しました。（運営はともに業務委託で株式会社図書館流通センターが担当） 毎日会社に通う勤め人にとって、図書館はなかなか利用しにくい場所。最近は夜9時頃まで開館している図書館も多いですが、平日の帰宅前に図書館に寄る人はかなり少ないでしょう。ところが、世田谷区が新設した「図書館カウンター」は、そんな勤
急拡大するインターネット通販に対抗して、店舗を構えて営業する書店や家電量販店などが客離れを防ぐ取り組みを活発化させている。１０日発売された作家、村上春樹さんのエッセー集「職業としての小説家」は、初版の大半を紀伊国屋書店が買い取って流通。インターネット書店に対抗する異例の試みだ。ビックカメラでは、ネットで注文した商品を店舗で受け取れるサービスをスタートし、ネットと店舗の融合も進んでいる。 コンタクトレンズ店にも悩み「客は２回目からネットで購入」 書籍は通常、取次会社が出版社から仕入れて書店に配本するが、「職業としての小説家」は初版の約９割にあたる９万部を紀伊国屋書店が版元の「スイッチ・パブリッシング」から直接購入した。３万～４万部を全国の自社店舗で販売し、残りは主に配本を希望する全国の書店に供給。店舗を持つ書店同士の連携を狙う。 紀伊国屋書店は、出版市場の活性化を目指す企画会社「出版流通イノ
ネット書店の支払い方法や配送から考える、アマゾン帝国の優位性と揺るぎない地位！？ - 積読書店員のつくりかた
みなさま本やコミックや雑誌はどこで買いますか？ 私は、もっぱらネット書店の利用が絶賛増加傾向にございまして……紙書籍：電子書籍の購入比率が、１：２を超えているのではないかと秘かに心配している、いちおう書店員でございます。 さて、私もヘビーユーザーへの階段を上りつつ*1の、今回は業界ネタの中でも、以前から申し上げたかった「ネット書店」をテーマに取り上げます。現状を比較しつつ、ネット書店に必要なことを考える記事となっています。28日の記事公開から、さらにリンクを一部追加しました。 まずは事例として、先月から「ネット注文→リアル店舗受取」のO２Oへと重い腰を上げた大手書店チェーンの下記ニュースから。 紀伊國屋書店の店舗受取サービスが始まった件 小見出しの通り、紀伊國屋さんが、ネット注文を受け付けた上で、商品を店舗で受け取るサービスインとのこと。さっそく、関係記事から気になるところを引用いたします
紀伊國屋書店は5月27日、新宿本店と新宿南店の2店舗で「紀伊國屋書店ウェブストア」で注文した商品をリアル店舗で受け取れる「店舗受取サービス」をスタートする。 配送料や手数料は掛からず、Web上では対応していなかった図書カードや電子マネーなどによる決済にも対応。なお、洋書・DVD・CDなど一部商品は店舗受取サービスの対象外。 サービス開始に合わせ、各店舗先着100人限定でサービス利用者を対象に紀伊國屋書店オリジナルブックカバーをプレゼント。同サービスは近日中に、全国65店舗で展開される予定だ。 関連記事 大日本印刷と紀伊國屋書店、合弁会社を設立――出版流通市場の活性化を目指す ハイブリッド戦略を採る両社のノウハウを生かし、出版流通市場が抱える問題を調査・研究し、新たなビジネスモデルを提案していく。 紀伊國屋書店のスタッフが勧める本ベスト30「キノベス！2015」が発表 全国の紀伊國屋書店の店
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
2014年も残すところあと1週間ほど。少し気が早いですが、年末にかけて2014年の電子書籍市場で起こったトピックの中から、eBook USERが今年その動向を注視していたものを幾つか振り返ってみたいと思います。今回は「書店連携」。 2014年も残すところあと1週間ほど。ということで、少し気が早いですが、年末にかけて2014年の電子書籍市場で起こったトピックの中から、eBook USERが今年その動向を注視していたものを幾つか振り返っています。 2014年、eBook USERが注目していた動きは、大きく分けると、「Webマンガ、無料コミックアプリ」「定額読み放題」「電子図書館」「書店連携」「セルフパブリッシング」「権利関連」の6つ。前回は「定額読み放題」について触れました。今回は、「書店連携」について振り返ります。 実書店との連携が模索された1年 書店連携というと、大きく分けて2つの流れが
最近あまりに寒くてちゃんとお風呂浸かってるんですが、ちょっとつまらなくて、radikoでラジオでも聴きたいと思い、Bluetooth防水スピーカーを買うことにした。 たまたま会社から見える範囲にヨドバシ梅田があって、ちょうど早めに帰れそうだったので、帰りに買って帰ろうと思ったら、結局遅くなってしまった。 欲しい気が止まらない上に、前々から気になってたのもあったので、夜間受け取り行ってみることにした。 ヨドバシのネットサイトから店頭受け取りでマルチメディア梅田を選んで注文して、確認メール届くところまでは普段のネットショッピングと変わりなし。 その後20分もすると、商品の確保ができたとメールが届く。 夜間受け取りの入り口は、グランフロント側、駐車場の入り口あたりにある。 僕が来た時はちょうど前の人が帰るところで、案内の警備員さんに受け取りに来ましたと告げた。本来はインターホンを鳴らす。 夜間受
【コラム】 吉田奈緒子｜“ギフト”がつくる循環 アイルランドの「カネなし男」が引き出した、ローカルな経済圏の可能性
紀伊國屋書店は、11月22日に新規開店する「武蔵小杉店」で、iBeacon対応スマートフォン用アプリ「B+POP」を使ったO2Oマーケティング施策を展開する。 インフォシティが提供するB+POPは、店内のBeaconやGPSで取得した位置情報や行動履歴情報に基づき、最適な情報を自動表示するiOS／Android向けアプリ。ユーザーを近隣エリアから店頭、商品陳列棚まで誘導し、購買行動を支援するという。 武蔵小杉店では、同アプリを使用したO2Oマーケティング施策により、最寄り駅などからの誘導やTwitterとの連動、店内マップの利用、オリジナルコンテンツプレゼント、電子書籍アプリ「Kinoppy」と連携した電子書籍の試し読みなどを展開。店内のフリーWi-Fiとも連携した店舗のメディア化を視野に入れ、映像やコミックなど提供コンテンツの増強、併設カフェ・店内催事との連動企画、来店ポイント・クーポン
ローソンは11月4日、Amazon.co.jpと協業し、ローソンの店頭端末「Loppi」でAmazonで販売している商品を注文できるサービスを始めると発表した。Amazonのアカウントやメールアドレスがなくても商品を取り寄せられるのが特徴。近郊に品ぞろえの良い店舗がなく、PCやスマートフォン操作が苦手な高齢者などの利用を見込む。まずは静岡県内の199店舗で試験的に展開。結果を踏まえ、2015年度に全国拡大を検討する。 対象商品は、Amazonで扱っている約1億点のうち日用品など数千万点。注文の流れは（1）ローソンの店頭に設置された、「シャンプー」「ドッグフード」などAmazon商品のカテゴリーを記載したカードから欲しいカテゴリーのカードを取る、（2）Loppi端末のバーコードリーダーに、カードのQRコードをかざす、（3）表示された商品一覧からほしい商品を決める、（4）Loppiに設置した電
実店舗で買い物をすると、購入した商品に合った広告がパソコンやスマートフォンに表示される世界 MarkeZine編集部（以下MZ）：昨年11月の戦略発表に基づいて、この連載で一度アウトラインを紹介しました（該当記事）。ヤフーのプライベートDMPですが、Yahoo! DMPとして、先日リリースされたのですね。 石井：そうですね。パートナー企業との提携や、データ分析・コンサルティング事業を展開する株式会社Qubital（キュービタル）データサイエンスの設立など、周辺環境も準備が整ったので、Yahoo! DMPを活用して作成したセグメントに対して、まずはYahoo!プレミアムDSPの配信からスタートしました。 MZ：リリース内容を詳しく教えていただけますか？ 石井：まずは今申し上げた、Yahoo! DMPを活用して作成したセグメントを利用したYahoo!プレミアムDSPの配信を始めました。ヤフー独
現在開催中の「わたしのマーガレット展～マーガレット・別冊マーガレット 少女まんがの半世紀～」。国内電子書籍業界では初となるiBeaconを活用したイベントの狙いについて、集英社に聞いた。 O2O（Online to Offline）――数年前からマーケティングの世界で盛んに用いられるようになったこの用語は、消費行動におけるオンラインとオフラインの連携を強化しようとする取り組みを指して使われることが多い。過去にあった近しい用語で言えば、クリック・アンド・モルタルなどがあったことをご記憶の方も多いだろう。 電子書籍の領域でも、リアルの書店などと連携することを指して使われることが多かったが、技術の進化とトレンドの変化が、新たな活用に結びついている。 技術面でのトピックは、2013年9月にAppleのiOS7の新機能として追加された「iBeacon」。iPhone 5sに搭載された近距離無線通信技
Amazonがクリスマスシーズンを前に、ニューヨークに実店舗をオープンするという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月9日に報じた。 エンパイアステートビルの通り向かいとなるこの場所は、Eコマース大手である同社の倉庫兼ストアフロントになる予定だと、WSJの匿名情報筋らは述べている。WSJはこの店舗を、「実験」としている。顧客はこの店舗において、商品を朝オンラインで注文して、夕方に店舗で引き取ることができるようになる。この店舗では、返品や交換にも対応する予定だ。 「マンハッタンの店舗について、当社は何の発表もしていない」とAmazonの広報を担当するKelly Cheeseman氏は米CNETに述べた。 シアトルを拠点とする同社は長い間、出荷スピードとサービスにおいて他の小売業者に勝ってきたが、実店舗の運営はまだ試したことがない。オンライン販売は着実に増加
米Amazon.comがホリデーシーズンに向けて初の実店舗をニューヨークのマンハッタンに準備中であると、米Wall Street Journalがこの件に詳しい筋の情報として報じた。 場所は7 West 34th St.で、エンパイアステートビルの正面。34丁目はユニクロやZARAなどもあるショッピング街だ。 Amazonはこのスペースを近隣顧客への同日発送のための倉庫、顧客が自分で注文品をピックアップするための窓口、そして、Kindleシリーズの電子書籍やタブレット、「Fire Phone」、「Fire TV」などのオリジナル製品の体験・購入コーナーとして活用する計画という。 恐らく、現在β版を提供しているギフトカード管理アプリ「Amazon Wallet」もこの店舗で使ってみることができるだろう。 マンハッタンには米Appleの実店舗Apple Storeがある他、米Microsoft
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