DNSについての情報発信などをする団体・日本DNSオペレーターズグループが11月12日に公開した、ドメイン名の“終活”について解説する資料が、Xやはてなブックマークなどで話題を呼んでいる。資料では、ドメイン名の安易な廃止にはリスクが伴うとして、適切な休眠や廃止の方法を紹介。「全エンジニアが読んでおくべき」「ドメインは取得するより手放す方が大変だと常々思っていた」などの声が上がっている。

NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏

NTT東西、NTTドコモなど約33万人もの社員を擁するNTTグループ。島田明社長（64）の肝いりで進められている人事改革の内容が「週刊文春」の取材でわかった。 澤田純会長（67）が掲げる“ワンNTT”の下、大鉈を振るう組織改革を推し進めてきた同グループ。小誌はこれまでNTTグループ全体で賃下げの動きがあることやドコモショップの大量閉店計画など、その過程で何が起きているかを詳報してきた。

ドコモがアップルになれなかった理由とは――iモード開発の舞台裏が語られる「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき！」第14回は，絵文字の生みの親・バンダイナムコゲームスの栗田穣崇氏がゲスト 副編集長：TAITAI カメラマン：佐々木秀二 1234→ 連載第14回めとなる，ドワンゴ・川上量生氏との対談企画「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき！」は，あの「絵文字」の生みの親として知られる栗田穣崇氏がゲスト。栗田氏は，iモードの立ち上げメンバーの一人として，数々のサービスに携わっていた人物。iモード開発の舞台裏についてお聞きしながら，当時のネット業界，そして今のネット業界について，いろいろなことを語ってもらいました。 元々は，NTTドコモの千葉支店で，携帯電話とポケベルの販売員をしていたという栗田氏。そんな栗田氏が，あれよあれよという間にiモードのプロジェクトへ配属となり，またそこで，端末の仕様策定

自称億トレの煽り屋、自業自得で裁判漬けとなり証券口座に現金30万円とエスクリプトエナジー(旧エス・サイエンス)1300株しかないことをバラされる

ビットコイン買うだけ屋のメタプラネット、新NISA民と絆コミュニティ村の住人を巻き込んで株価半額シールのバケツリレー

ＮＴＴは３１日、次世代の高速光通信システムの実現を目指し、ソニーと米半導体大手のインテルとともに国際的な連携組織を立ち上げると発表した。新技術は通信時の遅延や電力消費を大幅に抑えることが期待され、自動運転車などへの活用のほか、１年間充電不要のスマートフォンの実現なども見込まれるという。今後参画企業を募集し、来春に設立、２０３０年ごろの実用化を目標に掲げる。 ＮＴＴが開発を進める次世代高速光通信システム「ＩＯＷＮ（アイオン）」に、イメージセンサーなど光関連の技術にたけたソニーと半導体に知見を持つインテルが協力する。アイオンは電気信号を用いず、光の周波数で情報を区別し、信号として伝送する方式が特徴。連携組織では光信号で計算処理ができる半導体チップの開発を加速させる。 現在の通信技術でも光信号は用いられている。しかしスマホなどの機器に用いられている半導体は電気信号を使っているため、通信時には機器

理由1：ドメインがドコモ公式サイトと別 ahamoはドコモの新料金プランとして発表されたが、わざわざ「https://www.ahamobile.jp/」というドコモとは別のドメインで、専用サイトが公開された。 今までのドコモの新料金プランは、特設ページなどが用意されたことがあっても、わざわざ別ドメインを取得するようなことはなかった。 また、これまでの新料金プランは特設ページと共にNTTドコモ内の料金プランのページに追加されていたのに対し、ahamoについてはドコモのサイト内にニュースリリースこそ掲載があれど、料金プランページへの追加などは行われていない。 理由2：スマートフォン上のネットワークオペレーター表示 発表会のスライドに表示されたスマートフォンのイメージ画像にもヒントがある。 画面左上のアンテナ強度の横に「今つながっている携帯電話会社名（ネットワークオペレーター名）」が表示されて

ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天など通信事業者２８社は１１日、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化に対する意見申出書を武田良太総務相に提出した。総務省は米国や中国の巨大ＩＴ企業に対抗するためにもＮＴＴグループの再結集を容認する姿勢だが、競合他社は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、巨大ＮＴＴの復活に待ったをかける。 ２８社はドコモの完全子会社化をめぐり、政策議論を公開で実施することや、公正な競争環境の確保のためのルール整備を要求した。趣旨に賛同する事業者は計３７社にのぼるなど、通信業界に反発が広がっている。 旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年に民営化された。６３年にＮＴＴデータ、平成４年にドコモと事業ごとに分離が進み、１１年に持ち株会社がＮＴＴ東日本・西日本やＮＴＴコミュニケーションズを束ねる現在の形に再編された。 独占的なＮＴＴを分割して通信市場で圧倒的なＮＴＴの支配力を抑え

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桂 奈津子（なっつるん） @nattsurun 金融取引被害に遭いました。メインバンクから、「ドコモコウザ」名義で、4回に渡って30万円ものお金が引きだされ、行方不明に。銀行は「ドコモから情報が漏れたんだろう」ドコモは「銀行から情報が漏れたんだろう」でまともに調べてくれず。警察がなんとか捜査はしてくれるそうですが…😭 2020-09-03 22:40:19

ＮＴＴが来年度から６千億円程度を投じ、電力発電や送配電網網の整備に乗り出すことが１１日、分かった。全国に約７３００カ所ある電話局に設置した蓄電池やグループ会社のグリーン電力発電などのさまざまな電力の供給源を束ね、電力需給に応じてオフィスや工場、病院などに供給できるようにする。災害時のバックアップ電源として活用することなども見込む。 発電設備や電力網の構築などに向け、来年度から令和７（２０２５）年度にかけ毎年１千億円程度の設備投資を計画する。電力関連事業の売上高は現在３千億円程度だが、７年度には６千億円に倍増させる方針。 電話局では固定電話の利用減で生じたスペースに繰り返し充放電できるリチウムイオン電池を配備する。さらに、１万台程度の社用車を１２年度にはすべて電気自動車（ＥＶ）に変えて蓄電池としても使えるようにするのに合わせ、ＥＶの充電設備の設置も増やす。 電話局の周辺などにはグループ会社を

2019年10月1日施行の改正電気通信事業法により、スマホの値引きは最大2万円までとなった。こうした中、携帯大手3社は新しい端末購入プログラムを提供している。NTTドコモの「スマホおかえしプログラム」、KDDI（au）の「アップグレードプログラムDX」、ソフトバンクの「トクするサポート」だ。 これらの端末購入プログラムは、ユーザーによっては確かに金銭面で手助けになる。しかし、その一方でスマホを快適に使えなかったり、通常の購入より損してしまったりするケースもある。今回はそんな端末購入プログラムの落とし穴について見ていこう。 落とし穴1：他社回線でつながらないことも KDDIのアップグレードプログラムDXやソフトバンクのトクするサポートは、他社回線の契約者でも利用できるのが大きな特徴だ。しかし、他社回線と組み合わせた利用には注意点が多い。 まずスマホがサポートする周波数だ。音声通話やデータ通信

8年で社名ロンダリング2回のHODL1(旧クシム)、ヤフー掲示板の「粉飾決算の証拠」「虚偽記載が濃厚」「懲役と上場廃止」といった裁判上等な書き込みに法的措置を匂わせる

通信品質2強のKDDI、不正アクセスによりISP事業者6社のメールアドレスとパスワード最大1422万件が漏洩したかもしれない件でお詫び

株価4桁からずっと右肩下がりの海帆、プログレス監査法人の無限定適正意見が監査意見不表明にひっくり返ってしまい株価2桁に突入

全国の信用金庫の口座を“通帳レス化”する新システム　2019年8月に実用化へ――しんきん共同センター、NTTデータが共同開発 しんきん共同センターは、加盟信用金庫を“通帳レス化”するシステムをNTTデータと共同開発し、2019年8月に提供を開始する。加盟信用金庫の口座保有者は、スマートフォンなどで容易に通帳レスに切り替えられるようになる。

固定回線でも「ギガ不足」におびえる時代が到来か、トラフィック急増により現場で起きている悲劇とは：ものになるモノ、ならないモノ（81）（1/2 ページ） 生活で何げなく使っている定額制の「固定回線」。しかし、さまざまな動画サービスの登場により、爆発的に増えるトラフィックに対して、プロバイダーは「限界が近い」と訴える。その理由とは。 「従量課金に移行しないと、このままではとても立ち行かない」 ある固定回線系プロバイダーの幹部が悲痛な面持ちで筆者に訴えた。 「ここ数年の爆発的なトラフィックの伸びに設備投資が追い付かず、ユーザーからのクレームが増加している」 それは、プロバイダーだけの問題ではなく、NTT東日本・西日本（NTT東西）のフレッツ光にもいえることらしい。ただ、筆者は忘れてはいない。確か10年前にも同じような言葉を聞いた。いや、その前から事あるごとに聞いてきたような気がする。このような「

殿様商売のApple、下請けいじめしていたAIツルハシ屋のMicronと僅か1年で立場が逆転してしまう

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の