いつまで続くのか、まだまだ終息しそうもない『斎藤元彦問題』。兵庫県知事選挙は『SNS選挙』と呼ばれただけあって、終わった後もネットを中心にお祭り状態になっている。 そして斉藤氏の援護射撃を続ける『NHKから国民を守る党』党首の立花孝志氏が、11月29日、自身のSNSで、ついに自殺した元県民局長のものと主張する公用パソコンに保存されていたデータを公開した。 自身も『兵庫県知事選挙』に立候補した立花氏は、政見放送や選挙演説で 《（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある》 《自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当》 と声高々に叫び、その証拠は元県民局長が使用していた公用パソコンに残っている、と主張していた。 生々しい描写がある文章も 立花氏の“アンチ”が指摘するような“捏造データ”ではないだろうが、「捏造だ」と騒がれ
【読売新聞】２７日の衆院選投開票日に、全国の約４割の投票所が法定の投票終了時間（午後８時）を繰り上げることが総務省のまとめで分かった。投票立会人の負担を軽減したり、職員の時間外手当を削減したりする狙いがある。有権者の間では期日前投票
６月２０日に東京都知事選が始まって以来、このポスター掲示板のショバ代ビジネスは大きな社会問題として扱われつつあります。しかし、尊師・立花孝志が「自分たちのやり方は賢い人にしか理解できない」と言い、極限のアホであるＮ国信者たちが「理解できている俺たちは賢いんや！」と脳味噌をアハつかせ、これに冷笑系インフルエンサーの堀江貴文が「何をやっているんだって感じで面白いですよね」と乗っかることで、さらなるアホが量産される地獄が広がっています。堀江貴文は自分に責任が及ばないように立花孝志をヨイヨイと持ち上げ、実行するのはいつも立花孝志ですが、太鼓を叩いているのは堀江貴文です。 さて、僕は「選挙ウォッチャー」なので、早く候補者の演説などを取材したいのですが、あまりにポスター掲示板を使ったショバ代ビジネスが酷すぎるので、いちいち証拠を撮影し、リアルタイムでお届けしています。今ではメディアや捜査関係者の方々も
東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。（JBpress） （尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は
統一地方選での躍進から、衆院選に向けて勢いづく日本維新の会。対する立憲民主党は維新との共闘から対決へ舵を切ったが、既に維新の勢いに押され苦境に立たされている。両党が熾烈な戦いを繰り広げた後に笑うのは自民党という、悲惨な構図も浮かび上がってきた。 【画像】「維新から衆院選に出ないか」「今の立憲から出馬するのはちょっと…」勢いづく維新と崖っぷちの立憲。“共闘ご破算”なら、ほくそ笑むは自民ばかり 維新から衆院選に出ないか統一地方選で議席を大幅に伸ばし、報道各社の世論調査では野党第一党である立憲民主党の支持率を上回る勢いを見せている日本維新の会。 永田町ではG7広島サミット後の早期解散説がくすぶり続ける中、維新は衆院選の各選挙区での候補者擁立に向けた動きを強めている。 そうした中、旧民主党系の勢力が日本維新の会に流出していく事態も起きており、当事者である立憲は早くも苦しい立場に追い込まれている。
菅義偉首相の地元である横浜市の市長選で、首相自身が全面支援を打ち出した前国家公安委員長の小此木八郎氏が敗れ、政権に激震が走った。 【図解】内閣支持率の推移 衆院議員の任期満了まで残り2カ月。9月の自民党総裁選に向けて「党の顔にならない」と交代を望む声が広がるのは必至だ。 「ご苦労さま」。首相は22日夜、小此木氏から電子メールで選挙戦敗北の連絡を受け、こう返信した。首相側近の坂井学官房副長官はテレビインタビューで「自民党で小此木候補に推薦を出すことができなかった。まとめきれなかった」と敗因を語った。 自民党神奈川県連会長だった小此木氏は独自候補を立てられなかった責任を取るとして6月に閣僚を辞任し、市長選に出馬。党が過去2回推薦した現職の林文子氏も名乗りを上げ、保守分裂となった。「菅派」市議も割れた。 「自主投票」で臨む党の立場を離れ、個人として小此木氏支援を公言した首相の対応は異例だ。内閣支
今月の参議院選挙で新たに導入された比例代表の「特定枠」について、政党が決めた順位で当選者が決まるのは有権者の意思が反映されず憲法違反だなどとして、弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを起こしました。 これについて山口邦明弁護士らのグループは、自民党では「合区」された地域の議員の救済に利用され、れいわ新選組では比例で99万票余りと最多の得票だった山本太郎氏が落選するなど有権者の意思が反映されず民主主義に反して憲法違反だとして、比例代表選挙の無効を求めています。 また、選挙区についても「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、一部の選挙区の無効を求めています。会見で山口邦明弁護士は、「特定枠は大問題だと思っている。有権者の意思と選挙結果にゆがみが出る制度だ」と話しています。
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