コロナ禍で売り上げが伸びているインターネット通販。 その影で、クレジットカードの不正決済が急増し、被害が広がっている。 そして、そうした不正に利用されるカード番号やパスワードなどの日本人の個人情報が、中国のＳＮＳ上のブラックマーケットで大規模にやりとりされていることがわかった。そこではマイナンバーカードの情報も売られていた。 クレジットカードの不正決済の闇を追った。 浅草にある貴金属店。 地域のお年寄りに愛され営業を続けてきたが、コロナ禍で客が減り、客層を広げようと、簡単にネットショップを作れるというアプリで、販売を拡大した。 ことし８月のこと、店主の篠田拓也さんのもとに、アプリの運営会社から、「商品の購入で使われたクレジットカードの持ち主が、身に覚えがないと言っている」という知らせが届いた。 その３か月前の５月に販売した金のネックレスの購入で不正決済が行われた可能性を示すものだった。 売
7月23日に行われた東京オリンピックの開会式。聖火が競技場内に入るところで流れた曲はイギリスのロックバンド「クイーン」の「手をとりあって」でした。歌詞の一部には日本語も使われています。 開会式に先立っ…
「ある大きな組織による偵察行動がインターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした情報セキュリティーに関するある論文にあった表現です。最初はSF映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり取材を始めました。（科学文化部記者・鈴木有） インターネットノイズに詳しいという大手電機メーカーに所属するある研究者。交渉の末「匿名」で話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは「意図が不明で無害な信号」だと言います。こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは2000年に入ってからわかってきました。 例えば私たちがWEBサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それをサ
「GAFA（ガーファ）」とも呼ばれる（アメリカでは呼ばれていません）4つの巨大IT企業、グーグル（G）、アップル（A）、フェイスブック（F）、それにアマゾン・ドット・コム（A）の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。（ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」（米メディア）と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時（日本時間30日午前2時）、オンライン形式
新型コロナウイルスの影響で新たな生活様式が求められている中、ますます生活に不可欠になりつつあるのがインターネット通販です。ところが、すぐに壊れてしまったり、出火の危険性があるような粗悪な商品や、偽造されたブランド品の販売が後を絶たないのが現状です。なぜ、そうした商品の販売がなくならないのか。ネット通販の事業者は十分な対策を取っているのか。私たち消費者は、どのように気をつければいいのか。追跡しました。（ネットワーク報道部 斉藤直哉／第2制作ユニット 門田收平ＰＤ）
北海道函館市が誇る「100万ドルの夜景」。 世界三大夜景とも称されるその眺めに今、異変が起きているのではないかという声を耳にした。中には新型コロナウイルスが影響しているといった指摘も。真相を探るうちに見えてきたものとは。 （函館局 記者 川口朋晃／カメラマン 太田悠樹） 観光名所「函館山」の眼下には両側を海に挟まれた扇形の市街地が広がり、街に明かりがともり始めると海岸線に伸びる道路には車のヘッドライトがあふれる。 漆黒の海とのコントラストが際立つその姿は「100万ドルの夜景」、香港やナポリと並ぶ世界三大夜景とも称され、国内外から多くの人がその美しさを目当てに函館を訪れる。 新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った飲食店を取材する中、私たちはこんなことばを耳にした。
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、感染拡大を封じ込める対策の１つとして注目を集めているのが個人データの活用だ。 最初に感染が広がった中国では、ＳＮＳの「ウィーチャット」、スマホ決済の「アリペイ」などのアプリを通じて感染リスクを表示する「健康コード」が提供されている。 ユーザーが名前や電話番号、体温などを登録すると、当局のデータなどと照合され、位置情報や家族に感染者がいるかといった情報に基づきリスクが判定されるという。 リスクが高い順に「赤」、「黄」、「緑」の３段階がある。建物に入る際にスマホをＱＲコードにかざすとその人の感染リスクが表示され、「緑」なら公共交通機関の利用や公共施設への立ち入りが許可されるのだ。 一方で懸念の声もある。誤って「赤」と判定される事例が相次いでいると伝えられているほか、実際にどのようにデータが収集・分析されているのかが不透明で、当局による個人の監視につな
「あなたの住所や家族構成、家族や身の回りの人も知らないあなたの趣味や収入まで丸裸にできますよ」 初対面の人にこんなことを言われたら、どう感じるだろうか。実は、スマホの利用履歴のデータを使えば、そんな占い師のようなことができてしまうということが今回、ＮＨＫとＩＴ企業が行った実験で明らかになった。あらゆるものがデータ化され、ＡＩで解析され便利なサービスや製品の開発につながる現代社会。「もはやプライバシーは本人のものではなくなっている」という指摘さえ出ている。あなたが今、何気なく使っているスマホから、いったいどれだけのデータが発信されているだろうか。（経済部記者 伊賀亮人／政経・国際番組部ディレクター 青木康祐）
「○○容疑者のＳＮＳを特定！！」「タレント○○の不倫相手は誰？」。 事件や事故、それに芸能人の不祥事などが起きた時、こんなタイトルのネット記事を見たことはありませんか？最近だと「新型コロナウイルス 感染者誰？」といった記事も目にするようになりました。 それらはきっと「トレンドブログ」と呼ばれるサイトです。広告の収入で月に100万円以上を稼ぎ出す人もいて、ビジネスとして注目を集める一方、掲載した記事が人権侵害につながるケースもあり、さまざまなトラブルも起きています。 一体、誰がどのように記事をつくっているのか、その実態を取材しました。 （ネットワーク報道部記者 管野彰彦） トレンドブログと一口に言ってもそのジャンルは多岐にわたっています。事件や事故にかぎらず、芸能系のエンタメ情報やドラマにマンガの感想など、世の中で関心を集める出来事、つまり「トレンド」を扱っていることからトレンドブログと呼ば
拡大を続けるデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘されるＧＡＦＡ。 日本政府は、ＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業に対し、取引の透明性を確保するため、新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を国会に提出した。 世界中の人々に利便性をもたらし、生活スタイルすら変えてしまうほどのイノベーションを生み出してきたこれらの企業に、なぜ今、規制が必要なのか。 そして、規制はどうあるべきか。 （瀧川学） 国家を超える“巨人” 今さら説明するまでもないが、ＧＡＦＡとは、グーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）の４社の頭文字をとったもの。 検索サービスやオンラインショッピング、ＳＮＳなどの世界的な拡大を背景に、近年急成長を続け、４社を合わせた時価総額は、去年９月の時点でおよそ350兆円にのぼる。 イギリスやフランスのＧＤＰ＝国内総生
中国で新型のコロナウイルスによる感染が拡大し、中国国内では患者数は4000人に達し、死者は100人を超えた。急速な感染の拡大とともに、インターネット上では真偽がよく分からない「不確かな情報」が広がっている。事実と異なる当局の動き、うその感染者情報、医学的根拠がはっきりしないウイルス対策…。どんな情報が出回り、どう対応すればよいのか、取材した。（国際部 曽我太一 中村源太／ネットワーク報道部 斉藤直哉 秋元宏美） ＷＨＯ＝世界保健機関が「緊急事態」の宣言をするかどうか、緊迫する会合を続けていた今月23日。東京・渋谷のＮＨＫニュースセンターでも、新型ウイルスの感染がどのように拡大するのか、アンテナを高く張り、緊張感が高まっていた。 そのとき、ＮＨＫソーシャルメディア上の情報をキャッチ・検証する専門チーム『ＳｏＬＴ』から、私たちのもとに連絡が入った。 「中国の武漢で、人民解放軍が出動したそうです
10月末、ひとつの動画がネットで話題になった。冠雪した富士山を登る様子を自撮り生配信していた男性が、足を滑らせ滑落。動画には、リスナーと会話しながら滑落していく、最後の瞬間までもが鮮明に残されていたのだ。映像は、またたくまに拡散。「自殺しに行ったのでは」「金を稼ぐための配信」など様々な誹謗中傷が飛び交った。彼はなぜ危険とされる冬富士に登ったのか？ ネットに残された足跡を丹念に追跡すると、意外な実像が浮かび上がってきた。西早稲田のアパートにひっそりと暮らす、47歳の司法浪人生。かつて一緒に司法試験を勉強した仲間は「穏やかで、優しさ溢れる男」と証言。元ひきこもりのリスナー男性は「彼の動画を見て“自分と同じ孤独を抱えている”と感じた」と話す。男の人生をたどることで、ネットを支えに懸命に生きる人々の姿を追う。 出演者 武田真一（キャスター）
自分や家族の健康に不安を感じたとき、病気の可能性や治療法をＳＮＳや検索サイトで調べる人は多いのではないでしょうか。 しかし、インターネット上には、真偽や根拠が不確かな医療情報がまん延しています。そうした情報を鵜呑み（うのみ）にし、その結果、適切な治療から遠ざかってしまう人たちの存在が、いま大きな問題となっています。 不安や焦りが大きいと、誰もが陥ってしまう危険があります。 私たちは、命と健康を守る情報をどのように見極めたらいいのでしょうか。 わが子の健康に関する情報をＳＮＳなどで調べ、戸惑った経験がある、子育て真っ最中のディレクター２人が現場に入りました。 （社会番組部 竹内はるか・映像センター 清水希理）
インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
自分の子どもに予防接種を受けさせるかどうか、迷ったことのある人もいるのではないでしょうか。 国は、風疹や百日せきなど、感染や重症化を防ぐワクチン接種を推奨していますが、最近、接種をためらう人がいて問題となっています。 背景にあるのは、ＳＮＳなどで「根拠のない危険」を過剰にあおる情報が拡散していることです。 ネットでの情報に惑わされ、我が子を感染症のリスクにさらしてしまったという山本亜紀子（やまもとあきこ）さん（仮名）。 今年（２０１９年）に入るまで、現在４歳の次男に「４種混合（百日せきなど）」や「水ぼうそう」など、国が子どもに推奨するワクチンを接種させていませんでした。 ワクチンを“忌避（きひ）”するようになったきっかけは、かつて近所の母親サークルで「ワクチンは危険」だと聞いたことでした。 山本亜希子さん（仮名） 「長男は、ワクチンをほとんど自費のものとかも全部打ってたんですけど、その話を
ネット通販で、消費者が商品購入のよりどころにしている「レビュー」が不正に操作されている。商品を使いもせずに最上位の★５や高評価のコメントをつけるなどの「やらせレビュー」が広がっている。説明書きの文章をコピペしただけのものや翻訳ソフトにかけただけのような不自然な日本語のレビューも数多く見られる。そのからくりに迫る。（ネット広告の闇 やらせレビュー取材班） 「走るときのストレスも軽減。しっかりしているので、外れる心配もありません」 ランニング中に、スマートフォンを腕に固定するアームバンドのレビュー。 実は、まったくの創作だ。 このレビューを書いた福岡県の30代の会社員の男性に話を聞くことができた。 自宅を訪ねると、男性はまったく開封されていないアームバンドの商品を見せてくれた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
