マルチェロ @Marcello0424 今回のジャンプ転売でわかったことは転売ヤーは酷いとか度を越しているとかっていうよりは、「たぶん今の日本はもう想像以上にみんなNISA感覚で転売をやっている」の方だと思うので、なんというか、うん。 2026-07-13 19:59:56
人間は、当たり前にあるものにはなかなか気づけません。当たり前にあるがゆえに意識の外にあるものになりがちです。そのため、それに気づけるタイミングは、その当たり前にあったものがなくなったときになります。 息が出来ることのありがたさに気づけるのは、息が出来ない水中かもしれません。トイレがあることのありがたさに気づくのは、トイレなんてない山の中かもしれません。であるならば、人間が人間であることのありがたさに気づくのは、人間でないものと接したときであるかもしれません。 「寄生獣」は、人間の頭に寄生して成り代わり、高度な知能を持ちながらも人間を食う寄生生物(以下、パラサイト)を巡る物語です。この物語が何を描いた物語であったかというと、「人間ではないものを描くことによって、人間を描いている」のではないかと僕は思っています。 パラサイトが生物の頭を奪うとき、そこにはひとつの命令が下ります。それは「この種を
カルビーは、5月下旬出荷分から、ポテトチップスのパッケージを白黒の2色印刷に変えるそうです。理由は印刷インキの調達難。インキの溶剤はナフサ由来です。 ナフサ、というカタカナを最初にかみ砕いておきます。原油を蒸留したときに出てくる、ガソリンより少し軽い液体のことです。家のなかのプラスチック、塗料、接着剤、合成ゴム、化粧品の容器、ペットボトルのラベル、シャンプー、医療用のチューブ、住宅の塩ビパイプ、ほぼすべての原料になります。石油化学業界では「産業の血液」と呼ばれています。 その血液が、2026年5月の今、一部の業界で止まりかけています。 きっかけは2月末の中東情勢の急変でした。ホルムズ海峡が事実上閉じた。日本はナフサ輸入の8割を中東に頼っていたので、直撃です。それでも政府は5月1日の会見で「在庫を含め、2027年まで供給を継続できる見込み」と明言しました。経済産業省の試算でも、米国・アルジェ
■ 個人情報保護法改正案に重大な欠陥、2001年「メディア規制」法案の再来、修正が必要 (注:3日前に書き始めていた日記(11日付)だが、仁義は切ったので、今日(14日午前)パブリッシュする。もっと早く気づけばよかったが、この土日に気づいた。手遅れにならないことを祈る。) 追記(23日)ChatGPTでこの日記から「ゆっくり解説」の台本を生成したところ、@seiichi3141さんが「生成AIを使ったゆっくり解説動画の自動作成」をやってくれました。ゆっくりしていってね!!! 追記(6月3日)ずんだもん動画を外注したのだ。台本はChatGPTに生成させて、少しだけ手直ししたのだ。 追記(16日午前、19日午前、6月1日深夜)長くなったので目次:【私の考え↓】【修正私案 】【ChatGPTはどう言う? 】【Claudeによる整理 】【損害を加える目的 】【脚注6の件 】【「取得」概念自体からし
【実録】ソニーの「8年間の部品保有」とは何だったのか。フラッグシップ機TA-ZH1ES、生産終了から3年半で修理拒絶された記録 はじめにこれは、ソニーの高級据え置き型ヘッドホンアンプ「TA-ZH1ES」が、生産終了からわずか約3.5年で修理を拒絶された記録です。 私自身はすでに自力で問題を解決していますが、同様の被害者を減らすという公益目的のため、また一人のソニーファンとして感じた不誠実さを残すため、事実をベースに発信します。 前提:メーカーの「8年間の約束」家電メーカーは通常、生産終了後も一定期間修理ができるよう「補修用性能部品」を保有しています。本機の取扱説明書には、はっきりとこう記されています。 「当社ではヘッドホンアンプの補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品)を、製造打ち切り後8年間保有しています。ただし、故障の状況その他の事情により、修理に代えて製品交換をする場合
中国の抗議ばかりがニュースになる 4月17日、海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を北から南へ通過すると、中国軍東部戦区はただちにその事実を公表し、「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送った」と非難した。中国外務省も同日の記者会見で、日本側の行動を「意図的な挑発」「中国の主権と安全に対する重大な脅威」と位置づけ、強く抗議した。 これを受けて、日本の主要メディアは一斉にこの動きを大きく報じた。朝日新聞、読売新聞、時事通信、Yahoo!ニュースなどでは、中国の反発と日中関係の緊張が前面に押し出され、この通過が単独の政治事件であるかのように扱われた。 だが、本当に注目すべきなのは、中国が抗議したこと自体ではない。問題の本質は、この航行が日本のより大きな安全保障上の転換の一部として行われた、という点にある。 「いかづち」通過の背景にあったもの 今回の「いかづち」の航行は、米比主催の多国間共同訓練「
見解「ぐうの音もでない」というよりは、開いた口が塞がらない記事でした。 筆者は、漁獲量減少は、資源ではなく漁業者の減少が原因と主張しています。データに基づいて、資源が減っていないことを示すべきです。実際には、国の研究所の資源評価では、低水準の資源がおおくなっています。漁業者のアンケートでも約9割の漁業者が資源は減っていると答えています。また、漁獲枠が大幅に余っているのは、業界に配慮して、頑張っても獲りきれないような過剰な漁獲を設定しているからです。 筆者の経歴からすると、これらの事情を知らないはずがないので、都合が悪いから、触れていないのでしょう。漁獲規制に関して、責任を追う立場の人間が、自らの失策を印象操作でごまかそうとしているように見えます。 10年前までは、水産庁もこの記事のようなスタンスだったのですが、現在は、資源の減少を認めて、国として規制を強化する方向で努力をしています。
10年かもっと前くらいのWAIS3で 全検査IQ(FIQ)124、言語性IQ 131、動作性IQ 110 細かくは言語理解 136、知覚統合 108、作動記憶 135、処理速度 100 くらいのガッタガタの発達だったがここ最近急速に常人に近くなってきたというか、以前ならピンと来なかったいろいろなことに感情移入してしまうようになってきた 普通に加齢もあるだろうが(歳とると涙脆くなるとか言うだろ?)それなら突然メンタルだけ急速に老け込んだということになる 多分決定的なきっかけは3年くらい前に10年ちょい生きてた実家の犬を亡くしたこと 加齢とそれに伴う病気で死んだ感じで言ってしまえば寿命だったんだが、月イチで新幹線か夜行バスで実家帰って遊ぶくらいかわいがってた 死なれて2年くらい完全にメンタルやられてて最近やっと実家で泣かなくなってきた感じ 立ち直るに連れてなんか世の中のいろいろなものの見え方感
スクープ新疑惑 高市事務所が不正発行 所得税が軽くなる控除書類 「パー券購入」を「寄付」と偽る 脱税関与の疑い 【3月22日号】 高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならない政治資金パーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。この書類を使ってパーティー券購入者が所得税の軽減や還付を受けていれば、所得税法違反(脱税)の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。国民から税金を集める行政のトップである首相に関わる重大疑惑です。 政治資金パーティー券購入者を寄付(政治献金)者に付け替えた疑いが浮上している高市首相側。編集部は、付け替えを裏付ける高市事務所の内部資料を入手し、高市氏の選挙区内の町長や町議らから付け替えを裏付ける証言を得ました。政治資金規正法違反(虚偽記入)の疑いがある重大
「殺」「刺」「死」「盗」――。どれも日常で見聞きするとドキッとする言葉だが、野球用語として一般的に用いられている。 「スポーツの現場にふさわしいのか」。そんな野球部員の素朴な疑問を出発点に、名取北(宮城県名取市)は野球用語に向き合っている。 部員同士の会話がきっかけ 「なんで『刺せ』『殺せ』なんだろうな」。昨春の部員同士の会話がきっかけだった。 打者や走者をアウトにする時の言葉だが、仲間とその話をした丸山諒大主将(2年)は「実際に試合で言ったことも、聞いたこともある。日常生活で使わない言葉なのにプレー中に使用していいのか、ふと疑問に思った」と振り返る。 それを聞いた榊良輔・野球部長(37)も「当たり前に使ってきたが、自分も思うところがあり共感した」と話す。 主体的に課題を見つけて解決する力を養う授業「総合的な探究の時間」を担当する榊部長は、そこで深掘りしてみるよう丸山主将らを後押しした。部
最近、アメリカ司法省が公開した資料の中に含まれていた、伊藤穰一学長とジェフリー・エプスタイン氏間のEメールに関して、憶測に基づく一部報道やSNS情報により、学生や保護者をはじめ本学関係者の皆様にご心配をおかけしていることについて深くお詫び申し上げます。 伊藤学長の選任にあたっては、本学理事会において、本人の経歴および関係性等を含む所定のバックグラウンドチェックを実施しています。伊藤学長とエプスタイン氏間のすべてのEメールは、マサチューセッツ工科大学(MIT)が委託したGoodwin Procter法律事務所が精査した2020年1月10日付第三者報告書が、同日のMIT Newsに公開されています。本学理事会は、この報告書を含めた関連資料も精査しましたが、寄付集めを含むMITにおける伊藤学長の活動は、伊藤学長の独断ではなく、MITの許可・監督の下で行われていたこと、従って何の問題もないことが確
本日はこのような場を設けていただき、誠にありがとうございます。 改めて、芥川賞という、たいへん栄誉ある賞をいただいたこと、嬉しく思います。同時に、少しばかり居心地の悪さを感じてもいます。パーティーというのは、また主賓というのはそういうものだ、それぞれがそれぞれの居心地の悪さを担い合うことでしか、場というものは成り立たないのだ、と言ってしまえばそれだけなのですが、今日はもう少しだけそのことについて考えてみたいと思います。 居心地の悪さ、というのは、ごく簡単に言えば、自分がいるべき場所にいない、ということだと思います。逆に言えば、この宇宙にただ一つだけあるのか、それともいくつもあるのかはわからないけれども、ともかくも自分がいるべき場所に、人型に自分の肉体を嵌めるように寸分たがわず身を置いていれば、居心地の悪さ、を感じることはないはずです。 自分がいるべき場所、と言われて、私が思い浮かべるのは温
円安・物価高で今日もお腹を空かせた「絶対的貧困」の子どもたちが日本に、政策通の高市総理にこそ知って改善してほしい(写真:アフロ) 高市総理が衆議院議員選挙の中で円安について「外為特会の運用、今ほくほく状態だ」と、円安を容認すると受け止められる発言をしたことが注目を集めています。円安と物価高の中で、困窮子育て世帯では、育ち盛りの子どもたちの食べ物すら買えないという状況も深刻化しているのです。 衣食住に事欠く状況を「絶対的貧困」と言います。 地方自治体や子どもの貧困の支援団体の調査から、子どもたちの「絶対的貧困」の実態を把握します。 ココがポイント食料が買えなかった経験(略)増加が目立つのは小学1年生と中学2年生の困窮層(略)中学2年生については約10ポイントも増加 出典:沖縄県「令和6年度沖縄こども調査(小中学生)概要版」p.18 2025/5/26(月) 食料の困窮の経験が「よくあった」ま
家賃補助は地主を肥えさせインフレを加速させるだけで、貧しい人の可処分所得を増やさないので絶対にやめておけ 2026年の総選挙にあたり、家賃補助を政策の柱に据えようという話が出ている。 新党「中道改革連合」の共同代表に就任する野田佳彦氏は22日、「……家賃補助など生活者ファーストの考え方を打ち出したい」と述べ、住宅価格高騰対策も公約の柱に据える考えを示した。1 家賃補助は、多くの研究で指摘されているように、結果として家賃相場を押し上げ、住める住宅の質や立地はほとんど変わらないまま、受給者の実質的な可処分所得の改善にもつながりにくく、その多くが地主側の収益増加として吸収される傾向があるとされている。インフレ圧力が問題となっている局面においては特に副作用が大きい政策であり、少なくとも慎重な制度設計なしに拡大することは強く疑問視されるべき政策と言える。 家賃補助はアメリカやフランスなど各国で行われ
破壊系資本主義――民主主義から脱出するリバタリアンたち みすず書房Amazonこの『破壊系資本主義』は、新自由主義の研究者クィン・スロボディアンによる、急進的市場主義者たちの歩みを描き出した一冊である。急進的市場主義者とはなんぞやと思うかもしれないが、たとえば資本主義には民主主義は不要であると考える無政府資本主義者のような、原理的な市場追求者たちのことを指している。 オンライン決済企業ペイパルの創業とフェイスブックへの初期の投資で財を成したピーター・ティールは、「私はもはや自由と民主主義が両立するとは思っていない。自由至上主義者が取り組むべき大仕事は、あらゆる形態の政治から逃れる方法を見つけることだ」と書いたが、同じことを考える大富豪・権力者は多い。トランプの最初の選挙戦で上級経済顧問を務めたスティーヴン・ムーアは、「資本主義は民主主義よりずっと重要なものだ。私は民主主義をそれほど信じても
ただ今御紹介いただきました清水でございます。 今日の講演では、昨今、米中対立や、アメリカとウクライナの資源協定の中で話題になっているレアアースとはどのようなものなのか、また、中国が供給の大半を握っているレアアースのサプライチェーンはどうなっているのか御紹介しながら、外交の材料としてどのように使われているのか、企業にとってどのようなインパクトがあるのかといったことについてもお話ししたいと思います。 私はもともと地質学を専攻していましたので、どちらかというと技術系の人間なのですが、最近は、経済産業省、環境省、外務省、内閣府の委託調査や、自動車、電子機器など製造業のリサーチコンサルティング業務のほか、ISO/TC323(Circular Economy)、ISO/TC298(Rare Earth)などでISOの規格原案作成にも携わっております。 また、資源が限られている日本にとって本当の問題は何
わりと複数の企業のお悩みが、「そもそも生成AIでやるべきでない問い」にチャレンジして疲弊してる。ので説明メモ。 大企業が生成AIを導入してうまくいかないケースの多くは、ツールの性能不足というより、業務設計がズレている印象があります。 もう少し正確に言うと、「AIが苦手な問い」をそのまま投げている。で、当然苦戦しています。 ポイントは大きく2つあります。 完璧性を要求する仕事を、やってはいけない ステップが長く連鎖する仕事も、やらせないほうがいい 順番に解説すると… そもそも完璧性を要求する仕事を、やってはいけない生成AIは確率分布で、未来を予測したり、答えを予測するマシーンです。つまり、「確率的に間違えが発生する」ことは仕様の一部です。 なので、以下のような「そもそも100%の正しさを前提とする業務は苦手」です。 正解が一意で厳密:数式の厳密計算、機械語や厳密仕様のコード生成(1文字違いで
昨年末、財務省が公開したのは、森友事件の公文書改ざんを苦に命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの送受信メールだ。改ざん開始直後の2017年3月から6月にかけてやり取りされた約2400通、枚数にして3万5000枚近くにのぼる。 そこには、正論を訴えても通じない赤木俊夫さんの苦しい胸の内が伝わってくるような、貴重なメールが含まれていた。 相澤冬樹 なぜ「小学生新聞」の記事を共有したのか《当局〈近畿財務局〉に寄せられた意見等の中で、重みのあると感じたものを関係者に共有します》(⑤15-166) これは2017年3月11日、赤木俊夫さんが上司の池田靖統括国有財産管理官や同僚の職員ら6人に送ったメールの書き出しだ。国有地の巨額値引き発覚から1か月、舞台となった近畿財務局には多くの国民・市民から意見が寄せられていた。その中の1通は、森友学園との面会記録が廃棄されたという問題についてこう綴って
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