病気や犯罪歴などのセンシティブな個人情報も、AI開発や統計作成を目的とする場合、本人の同意なしで取得・利用できる場面が広がる──。 そんな内容を盛り込んだ改正個人情報保護法が7月10日、参院本会議で可決、成立した。 報道によると、改正法は、国産AIの開発を後押しする規制緩和と、違反業者への罰則強化を柱としているという。 改正法では、「統計作成等」(AI開発や統計作成など)を目的とする場合に限り、SNSなどで公開されている情報について、本人の同意を得ずに取得・他の事業者へ提供できる特例が新設された。 一方で、大規模な個人情報を不正取得・利用した事業者に対しては、得た利益の相当額の納付を命じる「課徴金制度」も導入された。 「自分の情報はどこまで利用されるのか」「プライバシーは守られるのか」と不安を抱く人も少なくない。 今回の改正をどう評価すべきなのか。個人情報保護法にくわしい板倉陽一郎弁護士に

