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皇室典範の改正案は10日、アッという間に衆院を通過してしまった。 当欄で指摘してきたように、天皇皇統の支配をもくろむ自民党副総裁の麻生太郎と、「愛子天皇」の誕生を阻止したい美智子上皇后の思惑通りの展開だ。 それにしても国民にとって不可解なのは、特段急ぐ必要のない法改正を、なぜ最優先してまでゴリ押しするのかというナゾではないだろうか。別に皇室典範が改正されようがされまいが、物価上昇に歯止めがかかり国民生活がよくなるわけではないから、なおさらだ。 麻生が皇室典範改正を急いだ大きな理由の一つは、9月24日に開催される“日本会議・日本会議国会議員懇談会設立30年記念の集い”だ。その集まりに間に合わせたかったというのがホントのところのようだ。 日本会議が戦後憲法の見直しや今回の皇室典範改正案を強力に推進する日本最大の右派・保守系の政治圧力団体であることは周知のとおり。麻生はかつてこれを支援する議員懇
歴史的な円安が続いている。円相場は実に39年半ぶりとなる1ドル=162円台の安値圏に突入。7月1日も円売りは止まらず、一時162円80銭まで下落した。次の心理的節目である165円台まであっさり進みかねない勢いである。 前回162円台をつけた1986年12月は、急速な円高の引き金となった「プラザ合意」の15カ月後。世はバブル景気へと一直線で、同じ162円台でも実際の円の価値は雲泥の差だ。 通貨の対外的な価値を割り出す「実質実効為替レート」で円を評価すると、2020年を100とした場合、前回86年12月の141.77に対し、直近の今年5月は65.93にとどまる。この間、通貨としての円の価値は半減してしまった。 改めて「安い円」「弱い円」の現状に嘆息するが、高市首相は「円安ホクホク」の姿勢を崩さない。全額赤字国債による補正予算の成立や、財源は不透明な370兆円成長投資など、高市政権は市場の財政悪
安心して年を取れない「自己責任社会」がやってきそうだ。高市政権と連立を組む「日本維新の会」の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、自身のXに〈人口減少高齢社会に入った以上、社会保障制度改革が必要〉〈肝の一つは窓口負担のあり方〉と投稿。その実は「高齢者見殺し」に血道を上げている。 維新が主張する、高齢者医療費の窓口負担「原則3割化」に、自民党は慎重姿勢を崩していない。両党の実務者協議は不調に終わり、今後の対応は自民の田村憲久政調会長代行と維新の梅村聡税調会長に一任されたが、経済界は「原則3割」に前のめりだ。 財務相の諮問機関・財政制度等審議会が26日、政府の「骨太の方針」に向けた意見書を片山さつき財務相に提出。70歳以上の窓口負担を〈可及的速やかに現役世代と同様に原則3割とすべき〉などと明記した。 原則3割ですら年金生活者には重荷。さらにヤバいのが、70歳以上の医療負担を抑える「外来特例」の廃
5000万円もの大金をちょろまかし、裏金にしていた自民党の大野元参院議員への判決はたったの罰金60万円。そもそも、裏金議員で起訴されたのはたった4人。そのうち2人は略式起訴。残る連中は3000万円以下だとかで全員無罪放免のアホらしさ。首相のスットボケが話題だが、何をやってもゴマカせる黒歴史の自民党。 ◇ ◇ ◇ 26日の衆院内閣委員会で、日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す「国旗損壊罪」法案が自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決。近く衆院本会議での可決を経て参院に送られ、今国会中に成立する見通しだが、国旗よりも先に議論すべきは政治モラルの損壊ではないか。 自民党の派閥パーティーをめぐる裏金事件で、23日に初めて、秘書や派閥の事務担当者ではなく国会議員だった本人の判決が出たが、司法の大甘判断にはア然だ。 東京地裁が清和政策研究会（旧安倍派）の元参議院議員、大野泰正
ブチ切れ国会答弁に高圧的、感情的な態度。週末は公邸に引きこもり、外交では抱きついたり、踊ったりと謎のハイテンション。女性初の総理大臣として華々しく就任し、5～6割台の支持率を維持する一方で、政治家・リーダーとしての資質に疑問符が付き始めた高市早苗首相。そんな高市首相の本質を日刊ゲンダイのアーカイブから振り返る（年齢、肩書は当時のまま）。 ◇ ◇ ◇ 「経歴詐称」でコメンテーター辞任に追い込まれたショーンK。テンプル大卒も、パリ第1大留学も、ハーバードMBAも、すべてウソだったというのだから、今までバレなかったのが不思議なくらいだ。恐らく、海外の経歴なら誰も調べないと高をくくっていたのだろう。 今「ショーンKと同じように経歴を詐称しているのではないか」と、高市早苗総務大臣（55）に経歴詐称疑惑が浮上している。 高市は「議会立法調査官」として、アメリカ議会で働いていたことを最大のセールスポ
高市首相は筋金入りの嘘つき！ 経歴詐称疑惑で米下院関係者が決定的証言「インターンだった」SNSで猛拡散 土俵際まで追い詰められているのに、高市首相はしぶとい。自民党総裁選や総選挙でのライバル潰しの中傷動画拡散や、暗号資産「サナエトークン」に事務所が関与した疑惑にシラを切り続けている。26日の参院災害対策・震災復興特別委員会に出席予定だが、どうなるか。これまた世間の疑念が膨らむ疑念の経歴をめぐり、新たな証言が発掘された。 ◇ ◇ ◇ 高市首相は選挙の公正性を歪めた疑惑に加え、外遊先での奇っ怪な行動で不審を抱かれている。華々しいキャリアの割に語学力が極めて怪しいからだ。 神戸大経営学部を卒業後、松下政経塾に在籍中に渡米。民主党のパトリシア・シュローダー下院議員（2023年逝去）の事務所で立法作業に携わったことを売りにしてきた。当初は「日本人初の米連邦議会立法調査官」の肩書を引っ提げ、「コン
やはり際立ったのは高市首相の異様さだ。23日は沖縄戦の犠牲者らを悼む「慰霊の日」。戦後81年を迎える今年も糸満市の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。 3月には辺野古沖の転覆事故で同志社国際高校の女子生徒らが死亡。同校の「平和学習」について文科省は教育基本法違反と認定した。異例の措置に教育現場の萎縮が懸念される中、平和宣言で玉城デニー県知事はこう訴えた。 「この地で繰り広げられた出来事を次の若い世代へ責任を持って正しく伝え、平和について学び考える歩みを続けながら、世界平和の懸け橋としての役目を担います」 一方で首相就任後、初めて沖縄を訪れた高市首相のあいさつでは、この問題をスルー。歴代首相と同様、辺野古新基地建設にも一切触れなかった。気になるのは追悼スピーチの全内容だ。「政治の師」と仰ぐ安倍晋三元首相は就任中、毎年「コピペ」批判を浴びた。実際①犠牲者への哀悼②戦後平和の歩み③続
「総理としての業務時間が確保できなくなっている」 「金曜から今朝まで、ほとんど睡眠をとっていません」 高市早苗首相は一体、何をアピールしたいのか。同情して欲しいということなのか──。22日、衆参の予算委員会で行われた注目の集中審議。高市事務所の関与が疑われている「中傷動画」と暗号資産「サナエトークン」について、中道改革連合の後藤祐一衆院議員が質問を始めると、露骨に嫌そうな顔を見せ、この発言だ。 ダラダラと毎度の言い訳ばかりで疑惑に真正面から向き合わず、錯乱状態に見えるほど、おかしな答弁のオンパレードだった。 高市首相は冒頭から逃げを打った。渦中の公設秘書の陳述書を出すからそれを答弁の代わりにして欲しいと、委員長に懇願したのだ。 「質問を圧殺するんですか！」 答弁拒否を正当化しようとする高市首相に、後藤氏は怒り心頭だった。 ■聞かれてもないのに長広舌
高市首相（65）はこの週末も公邸に引きこもっていた。衆参両院で開かれる22日の予算委員会集中審議に向けて「予習」に励んだようだが、「マジックワード」はそうそう見つかるまい。高市陣営が中傷動画を拡散した疑惑は燃え盛る一方。高市首相の不穏なメンタリティーに関する指摘がバズっている。 ◇ ◇ ◇ 共同通信の世論調査（20、21日実施）によると、内閣支持率は発足以来最低の55.8％。先月から5.5ポイント減少した。中傷動画をめぐる高市首相の説明については不十分は49.7％で、十分の38.9％を上回った。世間は実態解明を求めている。野党は衆参各1日ずつの集中審議を要求したが、自民が応じず各3時間だけ。 渦中の公設第1秘書の参考人招致も実現の見通しも立たない。高市首相が拒んでいるからだ。 そうした中、SNSで話題なのが精神科医の和田秀樹氏（66）の高市首相に対する分析。YouTube「和田秀樹チャ
欠陥温存の「改正」など意味はない。憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が18日、衆院憲法審査会で賛成多数により可決。19日に午後に衆院を通過、与党は今国会中の成立を目指す。 改正案は自民党と日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で提出。改正案は投開票の立会人の要件緩和など、公職選挙法の規定にそろえる内容である。 問題はわざわざ法を改正しながら、2007年の立法時からの「宿題」を放置していること。国民投票の政治運動に関するCMやネット広告への規制が、まったく手つかずのままなのだ。 国民投票法の定めでは、国会の改憲発議から投票日まで運動期間が60～180日もある。この間、テレビ・ラジオCMの禁止期間は投票日の14日前から。改憲を党是とする自民は最大166日、5カ月以上も改憲を呼びかけるCMをガンガン流すことだって可能だ。 ■「3年をめどに必要な措置」をスルー なぜなら同法にはCMの
驚愕の報道だ。仏・エビアンで現地時間の15～17日に開かれたG7サミット。初日のワーキングディナー（夕食会）の場でトランプ大統領と高市首相が「口論した」と仏メディアが伝えたのだ。 ◇ ◇ ◇ 報じたのは公共放送「ラジオ・フランス」グループの一局「France Inter（フランス・アンテール）」の18日朝のニュース番組。数分の経済解説コーナーを担当する経済紙「Les Echos（レゼコー）」の記者が、今回のサミットでの経済面の成果について語った中で、次のように発言したのだ。 ■再び「真珠湾攻撃」発言 ＜私の得た情報によれば、月曜日の夕食会の際、トランプ大統領と日本の総理大臣の間で口論があり、他の首脳たちが仲裁に入らざるを得なかった。トランプ大統領が再び、1941年の真珠湾攻撃になぞらえて、イランへの奇襲攻撃を自慢したことが原因だ。『新しいトランプ』は以前のトランプと変わらないようだ＞
その違法性が国会の場で改めて問われた。実業家・松井健氏が発行責任者を名乗り、高市事務所が関与した疑惑が持たれている暗号資産「サナエトークン」のことだ。 16日の参院財政金融委員会。松井氏が代表の株式会社neuが「（サナエトークンの）事前販売を行っていたことを示す契約書の提供を受けた」と切り出したのは、立憲民主党の森ゆうこ議員だ。「無登録業者が事前販売を行うのは法律で禁止されている」と言及した。 サナエトークンについては、すでに発行主体が金融庁に取引業者として必要な届け出をしていなかったことが判明。資金決済法違反（無登録営業）の疑いが持たれている。森氏は違法行為の新たな証拠を突きつけ、金融庁と警察庁に徹底調査を求めたのだ。 10日には衆院財務金融委員会で中道改革連合の伊佐進一議員が、金融庁にサナエトークンへの対応をただした。これまで高市事務所の疑惑に関し、野党は「中傷動画」に矛先を向けてきた
首脳に抱きついたかと思えば、好きな曲の演奏に合わせて狂喜乱舞──、外遊するたび奇行に及んできた高市首相。仏エビアンで開催のG7サミット出席で欧州を訪問中だが、やはり今回も珍妙な行動に出ていた。 日本時間の14日、英国を訪れ、スターマー首相と会談。経済安保分野の共同宣言を発表し、エネルギーの安定供給に向け、協力することで一致した。会場となったのは首相官邸だが、ここでの一幕が物議を醸している。 佐伯耕三内閣広報官が運営するX（旧ツイッター）が14日、官邸内を歩く高市首相とスターマー首相を収めた写真をアップ。歴代首相の写真が飾られた施設内を〈スターマー首相にご案内いただきました〉と記している。高市首相は、サッチャー元首相の写真を左手で指し示し満面の笑みだが、これが大炎上。〈バカ丸出し〉〈勉強不足〉などと批判が飛んでいるのだ。 当然ながら、スターマー首相は現労働党党首で、サッチャー元首相は元保守党
芥川賞作家も貧困を訴える厳しい現実…吉本ばななの赤裸々エッセーが波紋、柳美里も「時々、家の電気が止められる…」の衝撃 小説家の吉本ばなな（61）がクリエーター用プラットフォーム「note」で有料公開したエッセーが、大きな注目を集めた。母親に支配され続け、生活が立ちゆかなくなった姉との生活が赤裸々に記されている。 自身が虐待されていた過去や、ゴミ屋敷で暮らす姉の現状など衝撃的な事実が明かされていたが、それ以上に反応が目立ったのは金銭事情についてだ。 購入した読者からは《ばななクラスの作家でもそんなに金がないのか》 《大御所作家像からかけ離れている》《50歳越えると依頼が減ると聞くよね》《書籍じゃなく有料noteで稼ごうとするなんて》などの声が上がっていた。 自身も約20年ほど小説や脚本を手がけ、業界をよく知る人物（51歳）によると「こういった例は珍しくない」という。 ■芥川賞作家でも貧困を訴
10日、森英介衆院議長から皇室典範改正に向けた「立法府」の総意文書を手渡された高市首相は「早急に」「できるだけ速やかに」と、改正案の今国会成立に強く意欲を示した。 この問題、よくわからない国民が多いだろうが、「立法府の総意」とは、表向き、皇族数の確保を目的にしながら、その実は、国民の圧倒的多数が求める「愛子天皇」を阻止するのが狙いである。 その“核心”は、当欄でも指摘してきたように美智子上皇后vs雅子皇后だ。なにかとソリが合わない雅子さまを「天皇の母親」には絶対したくない美智子さま。簡単に言えば、そういうことだと裏側では語られている。そこで美智子さまの意をくんだ政界、つまり外戚の麻生太郎副総裁と、そのカイライの高市首相が愛子天皇潰しの皇室典範の改正に躍起になっているという構図なのだ。 ところで、この生ぐさい局面に対し、肝心の雅子皇后や愛子さまはどういうお気持ちなのだろうか。 ここにきて首相
疑惑の秘書隠しだ。高市陣営の中傷動画疑惑を巡り、立憲民主党が月内開催予定の参院予算委員会に、動画作成を指示したと報じられた高市首相の秘書を参考人招致するよう要求。自民党側は難色を示し、「総理とのやりとりの中でしっかり聞いてもらいたい」（磯崎仁彦・参院国対委員長）と完全に後ろ向きだ。 この消極姿勢を「24年前の彼女」が目撃したら、間違いなくキレていた。 〈代議士が無実だというなら、ご本人にとっても堂々と身の潔白を明らかにされる機会にもなるでしょう〉──。2002年2月28日、高市首相自身の発言である。 当時の国会は、鈴木宗男議員を巡る一連の「ムネオ疑惑」一色だった。野党は本人の証人喚問を求め、与党が応じない限り、全委員会の審議を拒否。国会は空転した。 この日の清和会（派閥）総会で、当時は所属議員だった高市首相が発言を求めて挙手。首相就任後に閉鎖した自身のブログ（02年3月6日付）に「積極的な
虚偽答弁なのか。5日の参院予算委員会。中傷動画疑惑を報じた週刊文春に「抗議をしっかり行うことは検討しないのか」と野党議員に問われ、高市首相はこう断言した。 「過去は週刊誌側に、弁護士と共に抗議文を送ったことも、訴えたこともありましたが、何の効果もなかった」「時間と労力を使い、大変な負担を負い、（中略）名誉の回復もなされない」 そして「私は今、日本国を背負って国家経営に取り組んでいる。本当にそういうことに時間を使っている暇はない」と大見得を切ると、自民党議員の席から拍手が起きた。だが、しかし──。 答弁当日から、SNSでは「高市本人が週刊誌を訴えた訴訟記録が存在しない」とする真偽不明の投稿が拡散。仮に本当なら高市首相は国会の場で「真っ赤な嘘」をついたことになる。日刊ゲンダイは事実確認のため、高市首相の国会事務所に取材を申し込もうと何度か電話したが、常に不通。地元・奈良事務所は「担当者不在」を
都内の選挙で苦戦が続く自民には、また手痛い敗北だ。 7日投開票の東京都・中野区議補選で、自民公認の新人（44）が、国民民主公認の新人（33）に、739票の僅差で敗れた。告示日には、片山さつき財務相も応援に駆け付けたが、接戦を攻めきれなかった。 2月の衆院選で自民は都内の全小選挙区で勝利したが、あの勢いはどこへやら。3月の清瀬市長選では自民推薦の現職が、共産・社民推薦で元市議の新人にまさかの敗退。4月の練馬区長選では、小池都知事の元秘書で自民も推薦した前都議の新人・尾島紘平氏が、約3万3000票の大差で敗れた。 8日発表のNHK世論調査によると、高市内閣の支持率は60％と、相変わらず高水準を維持。しかし、中野区議補選の結果を見ても、その恩恵は限定的で“高市効果”は波及していない。区議補選と同日の中野区長選でも、自民は独自候補の擁立を断念。守りの姿勢を強めていた。 ■前区長出馬の大誤算 さらに
「ナメプ」とは、ゲームやスポーツで対戦相手に舐めたプレーをすることを示すネットスラング。永田町でいま、最も酷い「ナメプ」に走っているのが高市首相だ。 ■「週刊誌記事が根拠か？」とスゴみ 先の衆院選で高市陣営が野党候補の「中傷動画」の作成・配信に関わった疑惑を巡って、国会で追及されても知らぬ存ぜぬ。この問題を報じた週刊文春の記事を基に質問する野党議員に「週刊誌記事が根拠なのか？」とスゴみ、「私は週刊誌を信用していない」とブチ切れ。答弁拒否の連発だ。 そんな高市首相へのバッドニュースとなったのが、7日夜配信の共同通信の記事。中傷動画の作成・配信を行った松井健氏がオンライン取材に応じ、高市首相を含む与野党約50人の陣営から対立候補に関する動画などの作成を頼まれ、うち20人に協力したと証言した。衆院選における高市陣営との関わりについて、「（公示前日の）1月26日に（高市首相の）秘書から『今回もお願
高市陣営が先の自民党総裁選と衆院選でライバル候補や野党を誹謗中傷する動画を作成・配信したとされる疑惑をめぐって、ブチ切れ答弁を続ける高市首相。公設第1秘書の木下剛志氏と動画作成を主導したとされる松井健氏との接点の有無がひとつの焦点になっているが、「私自身も秘書も面識がない」との高市首相の答弁が「虚偽答弁」である“証拠”が出てきた。 松井氏は物議を醸した暗号資産「サナエトークン」の設計者でもある。この問題を追いかけている「週刊現代」が、木下秘書と松井氏に接点があること、週刊文春が音声を公開した昨年12月17日のオンライン会議が存在したことを、高市事務所からの「回答書」をもとに既に報じているのだ。 5日の参院予算委員会では、野党議員がこの件についても質問したが、驚いたことに高市首相は事務所の回答書について「（秘書が）内容が事実と違うと申しておりました」と答弁。秘書と松井氏の接点も「認めません」
「私どもの事務所にも、すい臓がんのステージ4を告知されたのが去年でしたが、今も元気に働いている木下という秘書がおります」 先週5日の参院予算委員会で、がん患者の治療と仕事の両立支援について質問した自民党の生稲晃子議員に高市首相は突然、そう暴露した。いくら自分の秘書であっても、個人名を挙げて病歴を明らかにするとは異常だ。国会で他人の機微情報を平然と言ってのける非常識なリーダーの下、個人情報保護法（個情法）の改悪が進められているのだから恐ろしい。 個情法改正案は「規制緩和」のための特例措置が目玉。AI開発の目的であれば、国や自治体、企業、果ては個人事業主までもが、個人の機微な情報に本人の同意なくアクセスできるようになる。病歴、信条、社会的身分、犯罪歴などの「要配慮情報」すらも、本人のあずかり知らぬ間に氏名や住所入りで第三者に渡る恐れがあるのだ。 こんな希代のザル法案を高市政権は「AI開発に後れ
高市首相の「品格と矜持」は？ 中傷動画投稿疑惑を巡る「有料だから確認できない」は「田久保る」顔負けの言い逃れ 東洋大の卒業証書を偽造したなどとして、在宅起訴された静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（56）について、静岡県警は4日、公職選挙法違反など3つの容疑で追送検した。 「卒業したと思っていた」と虚偽の説明を繰り返し、揚げ句、ニセモノの卒業証書を市議会議長らに“チラ見せ逃亡”するという前代未聞の事件。「改革派のジャンヌダルク市長」などと市民の期待を集めながら、あっという間に「被告」に転落したのは誤りを認めず、グダグダと言い逃れして首長の座に居座り続けたからだが、この人物の言い訳も“チラ見せ”と同じレベルになってきた。高市早苗首相（65）のことだ。
誹謗中傷動画の大量投稿疑惑で高市早苗首相を徹底追及する週刊文春が、高市首相の公設秘書と動画作成者の関与を裏付けるZoom会議の音声テープを公開した。 5日の参院予算委員会で改めてこの音声内容の確認の有無を問われた高市首相は「昨夜遅く確認した。秘書本人かどうか、あのような音声を基に判断することは難しい」などと答弁。秘書の関与を再び否定した。 「首相は必死に逃げようとしていますが、疑惑がさらに煮詰まったことは間違いない。公設秘書が関与していたとすれば、公職選挙法の連座制適用も視野に入るので、かなりナーバスになっています。サナエトークン疑惑も金融庁の調査が続いていますし、スキャンダル追及のストレスから、かねて懸念されている精神疾患が悪化するようなことになれば、第1次安倍内閣のように高支持率のまま政権を投げ出す可能性は十分あります」（全国紙デスク） そんなわけで、永田町のあちこちで、「大丈夫なのか
昨年の自民党総裁選と今年の衆院選で、高市首相の陣営が対立候補を中傷する動画を作成・配信したとされる週刊文春の報道を巡って、5日の参院予算委員会で質疑が行われた。前日の衆院予算委員会に引き続き、公設秘書が関与していた可能性を問われ、高市首相はブチ切れ答弁を連発。ムキになり過ぎたのか、重大な“落とし穴”が露呈する結果となった。 ◇ ◇ ◇ 中傷動画を巡る焦点は、動画作成を主導したとされる松井健氏と首相秘書の木下剛志氏のやりとりの有無。高市首相は、自身と木下氏は「松井氏と会ったことがない」と答弁していたが、文春オンラインが木下、松井両氏によるウェブ会議の音声を有料会員向けに公開。野党は前日の衆院予算委で音声を基に追及したが、高市首相が「文春オンラインの有料会員になりたくない」「音声を聞いてない」とトンデモ答弁を繰り返したことから、追及の舞台が5日の参院予算委に移ったのだった。 この日、質問に
口封じをすれば、問題が解決するとでも思っているのだろうか。 案の定、ナフサは不足していた。経産省が5月29日に発表した「石油統計速報」によると、4月のナフサの国内生産は、前年同月比約22％減の90万キロリットルだった。輸入も同43％減の110万キロリットル。国内販売量は同35％減の193万キロリットルだった。 これでは多くの企業が「ナフサがない」と悲鳴を上げるのも当然である。 なのに、高市政権は「必要量は足りている」の一点張りだ。5月31日も赤沢亮正経産相は、4月のナフサの国内生産が激減したことについて、「生産設備の定期修理がその月に集中したのが原因。100％の水準に戻るだろう」と、相変わらず楽観論をふりまいていた。 信じられないのは、とうとう“報道規制”まがいのことまで口にしはじめたことだ。赤沢大臣は記者団に対して、「（マスコミの）皆さまが、不足だと言っている人だらけだという報道をされれ
先の衆院選の期間中、自民党の複数候補が違法の疑いのある「有料広告動画」に出演していた──。公職選挙法では、選挙期間中に候補者本人による有料広告のネット配信を禁じているが、日刊ゲンダイの調べで、これまで自民の8候補が有料広告動画に出ていたことが分かっている。スクープ第5弾では、新たに、北海道の全選挙区から出馬した自民の12人の動画出演が発覚した。 日刊ゲンダイはこれまで、鷲尾英一郎（新潟4区）、宮崎政久（沖縄2区）両衆院議員に加え、宮城県内の全5選挙区から出馬した5人と丸川珠代（東京7区）の8氏が違法な広告動画に出演していた疑惑を報じた。 宮城県の5人については、全員が動画冒頭で顔と名前出しで挨拶。その後、高市首相が「日本列島を、強く豊かに」などと語る政党動画に切り替わる内容だった。全員の動画の構成がピタリと一致。県連が主導していたことが分かり、組織的関与がアリアリだった。 今回、明らかにな
これが「高市流」なのか。 国賓として来日していたフィリピンのマルコス大統領が先月28日に高市首相と会談。その後の夕食会での一幕を収めた動画を首相官邸の公式X（旧ツイッター）がアップしているのだが、高市首相の立ち居振る舞いに批判が殺到し、大炎上だ。 2分20秒ほどの動画の冒頭では、会場となった元赤坂・迎賓館内でビートルズの「Hey Jude」を演奏する楽団が一瞬、映し出されるや、すぐさま問題の場面に切り替わる。画面に背を向けたマルコスの向かいに座る高市首相が、いつものサナエ・スマイル全開で音楽に合わせ体を揺らしているのだ。さらに、人さし指と中指をピタリとくっつけた「ピース」を右手でつくり、左右にユラユラ（写真①）。「謎のハイテンション」である。 その後は、共同記者会見での高市首相の発言や、フィリピン閣僚のコメントなど、無難な場面が流れ続ける。ところが、最終盤で高市首相から「いらん」一言が飛び
高市早苗首相肝いりの「国家情報会議」設置法が27日に成立した。インテリジェンス活動の司令塔機能の強化が目的だ。首相を議長に警察庁、外務省、防衛省、海上保安庁、公安調査庁など治安、防衛、諜報活動など我が国の安全保障を直接担う9省庁のトップが顔をそろえる。そして既存組織の“内調”（内閣情報調査室）を格上げした「国家情報局」を7月に立ち上げたいとしている。注目の初代局長には、警察庁出身で現内調トップの原和也内閣情報官が横滑りする見込みだ。 「内調の機能とスタッフ700人（多くは下部組織の衛星情報センター所属）を居抜きで引き継いで、看板が替わるだけですが、局長となれば事務方トップの官房副長官と同格扱いになりますし、何より、これまで各省庁に頭を下げてお願いしていた情報提供を指示・命令できるようになります」（官邸記者クラブ所属記者） 週刊誌、新聞、テレビの切り抜きや録画、聞き取り要員と揶揄されてきた内
「内閣のメンバーや秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれている」──被害者ヅラに驚いた。週刊文春が報じた疑惑の「中傷動画」を巡り、高市首相は28日の参院厚生労働委員会でも陣営と自身の関与を改めて否定。またもや逆ギレ連発だった。 文春は中傷動画の作成を依頼された男性と高市首相の秘書とのショートメールなど、高市陣営の関与を示す数々の証拠を報道。当の男性もネット番組で動画の作成・拡散を認め、秘書と「オンライン上でやりとりして実施した」と証言している。立憲民主党の石橋通宏議員から、これらの真偽を問われた高市首相は「確認できなかった」の一点張り。こう色をなして反論した。 「確認できないことを私自身が証明できない限り、まるであったかのように印象づけられるのは大変心外でございます！」 いわゆる不存在を証明する「悪魔の証明」。安倍元首相が国会答弁で多用した論法だが、説明責任を
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