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遠隔複写のPDFファイル提供開始後1年の振り返り 国立国会図書館関西館図書館協力課：服部菜都子（はっとりなつこ）* 1. はじめに 2025年2月、国立国会図書館（NDL）では、PDFファイル形式の複写物を提供する遠隔複写（PDFダウンロード）サービス（以下「PDFDL」）を開始した。PDFDL開始以前から、紙の複写物を郵送する遠隔複写（以下「郵送受取」）を実施してきたため、遠隔複写に二つのメニューが存在することとなった。 いずれも国立国会図書館サーチ(1)（NDLサーチ）を通じて国内外から申込可能であるが、PDFDLと郵送受取ではサービス対象、複写対象及び料金が異なる(2)。PDFDLは、NDLの個人の本登録利用者で、有効なメールアドレスを登録している人のみを対象としており、申込みの都度、利用規約への同意が必要である。 本稿では、PDFDLの背景に触れつつ、東京本館で遠隔複写の実務を担う
NDLOCR-Liteの公開とその背景 国立国会図書館電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室・青池亨（あおいけとおる） 国立国会図書館（NDL）電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室（次世代室）では、次世代の図書館システムの開発に役立てるための調査研究を行っている。近年は、所蔵資料へのアクセス性を改善するためにデジタル化資料をテキスト化する技術として、光学文字認識（OCR）に関する研究開発と開発したOCRソフトウェアのオープンなライセンスでの公開に特に力を入れて取り組んでいる。 2026年現在、次世代室が開発・公開しているOCRには、「NDLOCR」「NDL古典籍OCR」と、それぞれの軽量版（Lite版）がある。NDLOCRは明治期以降の活字資料を対象とするOCRであり、2021年度から2022年度にかけて、主に外部委託によって開発・公開し、2024年1月から主として新
京都精華大学情報館におけるZINEの取り組みと収集方法 京都精華大学情報館・中西由加里（なかにしゆかり） 「ZINE（ジン）」と呼ばれる自主出版物が、大手書店でも注目され、取り扱われはじめている。京都精華大学の図書館である情報館では、2025年度からZINEやリトルプレスの収集に力を入れている。本稿では、大手の書籍流通経路にのらない、この出版物を京都精華大学でどのように収集し、利用に供しているかを紹介する。 ●ZINEとは ZINEは、自分の「伝えたいこと」を自由に綴る個性が詰まった出版物である。ページ数は紙1枚から数十ページに及ぶものまで様々なものがある。女性史研究者でジン・カルチャーの研究者としても知られる村上潔氏によると、ZINEは略語ではなく、マガジン（Magazine）から派生した「ファンジン（Fanzine）」（特定の文化的現象（文学や音楽のジャンルなど）の愛好家が、同じ興味を
2026年6月17日、筑波大学附属図書館が、台湾国家図書館と学術交流協定を締結したことを発表しました。 この協定に基づき、筑波大学附属図書館のウェブサイト上に、台湾国家図書館のデジタル学術資源を提供する「台湾学術デジタルリソースセンター」（臺灣學術數位資源中心＝Taiwan Academic Digital Resource Center：TADRC)が日本で初めて設置されました。 台湾学術デジタルリソースセンターは、台湾の学術機関が提供する多様な学術情報を国際的に提供することを目的として、2023年から台湾国家図書館によって国際的に著名な学術機関に設置されているもので、2012年に開始された台湾漢学リソースセンターの電子リソースを提供する役割を担うとあります。 6/17台湾国家図書館と学術交流協定を締結しました（筑波大学附属図書館, 2026/6/17） https://www.tuli
2006（平成18）年6月20日に正式運用を開始した当サイト「カレントアウェアネス・ポータル」は、2026年6月20日に20周年を迎えます。いつも御利用ありがとうございます。 今後もコンテンツの充実に努めてまいりますので、引き続き、御愛顧と御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 参考： このサイトについて https://current.ndl.go.jp/about ※当サイトのリーフレットや紹介文献等を掲載しています。
著作物の裁定制度における国等の例外規定の実質的な廃止 人間文化研究機構・鈴木康平（すずきこうへい） ●はじめに 従来、国や地方公共団体など（国等）が著作物の裁定制度を利用する場合は、例外的に補償金の事前の供託が免除され、権利者が見つかった後に補償金を支払えばよいとされていた。しかし、2026年4月以降に裁定を申請する場合は、国等も事前に補償金を支払うことが求められるようになった。本稿では、裁定制度における国等の例外規定の実質的な廃止について簡単に紹介する。 ●裁定制度における国等の例外規定 日本の著作権法には、権利者が不明等である著作物の裁定制度（以下「権利者不明等裁定制度」。CA1873、E2277参照）と、著作権等管理事業者に管理されておらず、かつ、利用可否に関する権利者の意思が確認できない著作物の裁定制度（以下「未管理著作物裁定制度」。E2800参照）がある。未管理著作物裁定制度は、
2026年5月28日付けで、米国の非営利出版者Annual Reviewsによる図書館員・出版者・ベンダー向けのオンライン雑誌“Katina”に、ダイヤモンドオープンアクセス（OA）をめぐる議論と中国の状況を取り上げた記事が掲載されています。著者は、学術出版に係る優良事例のアジアでの普及などに取り組む団体Asian Council of Science EditorsのMingfang Lu氏とMaryam Sayab氏です。 ダイヤモンドOAは、ラテンアメリカやヨーロッパのコミュニティーが主導する取組と結び付けて語られることが多く、中国は国際的な議論にほとんど参加していないように見えるとされています。しかし、中国には構造こそ異なるものの、機能的には類似したアプローチによって読者に対するオープン性を実現する仕組みがあるとし、グローバルな枠組みにおけるダイヤモンドOAの現行の定義や認識の限界
2026年5月5日、英国物理学会出版局（IOP Publishing）が、重複査読（duplicate peer review）を検出する機械学習ツール“Duplicate Review Checker”（DRC）を開発したと発表しました。 同じ査読レポートを複数の論文に流用したり、異なる査読者名で使い回したりする重複査読が研究インテグリティ（研究の健全性・公正性）を脅かしているとし、その最も悪質な例として、金銭を支払った顧客のために偽の査読レポートを大量に生産する、いわゆる“review mill”（査読工場）が挙げられています。 DRCは、重複査読を編集部に自動通知し、早期対応を可能にするとあります。2024年の試験運用以来、約50万件の査読レポートを分析し、重複査読が疑われる約2,500件の事例が検出されました。英国物理学会出版局では、DRCの開発で得られた知見を他出版社と共有し、研
2026年4月24日、米・デューク大学図書館が、近世日本の医学写本コレクションを公開したと発表しました。 Rubenstein Libraryが所蔵する、主に1810年から1849年までの日本の医学写本63点から成るコレクションがデジタル化され、公開されたものです。医学生による講義や実習の筆録のほか、華岡青洲（1760–1835）や竹中文輔（1766–1836）等の日本人医師による手書きの手引書が含まれています。 Doctors Gone Digital: Duke’s Japanese Medical Manuscript Collection Now Online（Duke University Libraries, 2026/4/24） https://blogs.library.duke.edu/blog/2026/04/24/doctors-gone-digital-dukes-
2026年5月13日、欧州の6団体が、オープンサイエンスの推進に向けた共同声明を発表しました。 共同声明には、欧州各国のアカデミーから成る組織All European Academies（ALLEA）、開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組む非営利団体Electronic Information for Libraries（EIFL）、国際図書館連盟（IFLA）、欧州研究図書館協会（LIBER）、欧州における人文・社会科学分野のオープンな学術コミュニケーション発展のための研究基盤OPERAS、SPARC Europeが名を連ねています。 欧州委員会（EC）が2026年中の採択を目指している欧州研究領域（European Research Area：ERA）法に関する協議を踏まえ、オープンサイエンスの現状について考察がなされており、主要な障壁のうち特に協調的なアプローチ
2026年5月19日、国立国会図書館（NDL）のリサーチ・ナビに曖昧検索機能が導入されました。 同機能を有効にして検索を行うと、表記の揺れや誤字・脱字、類似表現などを考慮した検索が行われます。 リリースノート（国立国会図書館サーチ） https://ndlsearch.ndl.go.jp/help/release-note ※2026年5月19日付けで「リサーチ・ナビへの曖昧検索機能の導入」とあります。 検索に関する変更（国立国会図書館サーチ） https://ndlsearch.ndl.go.jp/help/release-note/20260519 新機能をリリースしました（リサーチ・ナビへの曖昧検索機能の導入）（リサーチ・ナビ, 2026/5/20） https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/news/2026052000
2026年4月29日、稲城市立中央図書館（東京都）が、不要になった参考書・問題集等の提供を呼び掛けるお知らせをウェブサイトに掲載しました。 学習活動を支援するものであり、学習して不要になった本を、ぜひ次の学習利用者に繋いでほしいとしています。参考書等の提供者には、同館内の喫茶店の割引券が発行されます。 【中央】ご不要になった参考書・問題集等を集めています（稲城市立図書館, 2026/4/29） https://www.library.inagi.tokyo.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=2787&comment_flag=1&block_id=555#_555 参考： 豊岡市立図書館（兵庫県）、参考書寄贈プロジェクトを実施中：不要になった参考書を次の受験生
2026年4月1日、国立国会図書館（NDL）は、「国立国会図書館ビジョン2026-2030―共につくる知の循環―」を公表しました。 NDLは、知識・情報の集合体である「ナショナル・コレクション」を関係機関との連携により拡充すること、また、「ナショナル・コレクション」を基盤として、知的資源を利用し、生産し、又は管理する全ての人々と共に「知の循環」をつくることを目指して、2026年度からの5年間で以下の5つの重点事業に取り組むとしています。 ・ 重点事業1 ネットワークとしての「ナショナル・コレクション」を築く ・ 重点事業2 デジタルで知へのアクセスをひらく ・ 重点事業3 国会の活動を確かな根拠で支える ・ 重点事業4 情報技術を活用したサービスで知の創造に貢献する ・ 重点事業5 知の循環を支える組織をつくる 「国立国会図書館ビジョン2026-2030―共につくる知の循環―」を公表しまし
2026年3月26日、文化庁が、『文化財保護のための資金調達ハンドブック 2026年度版』をウェブサイト上で公表しました。 新着情報一覧（文化財） https://www.bunka.go.jp/whats_new.html ※2026年3月26日付けで、「『文化財保護のための資金調達ハンドブック 2026年度版』を作成しました」とあります。 文化財保護のための資金調達ハンドブック（文化庁） https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/92099501.html https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/shuppanbutsu/pdf/94351401_01.pdf ※二つ目のURLは、ハンドブックの本文[PDF：37ページ]です。 参考： 栃木県、「文化財保護 資
CCライセンスは、誰にでも分かるように書かれた「コモンズ証」、法律の専門家向けに詳細が記載された「リーガル・コード」、RDF構文に基づいた「メタデータ」という3つの要素によってその効果を保証しており、原則として法的効力を有する(4)。CCライセンスには複数のバージョンがあり、本稿執筆時の最新版はバージョン4.0である。バージョン4.0は、日本法にも他国の法律にも対応した国際的に共通の内容となっており、各言語で提供されるライセンスは公式翻訳という位置づけとされている。また、CCライセンスの適用対象は、基本的に著作物全般であるが、ソフトウェアへの適用は推奨されていない(5)。 1.2 図書館業務とCCライセンス 図書館業務とCCライセンスとの関係について、例えば、所蔵する資料をデジタル化して公開する際に、CCライセンスを活用することが考えられる。CCライセンスを付与することにより、利用許諾に関
閉学に伴う大学・短期大学図書館での大規模な蔵書処分にあたって留意すべき事項 東京学芸大学：今野創祐（いまのそうすけ） 1. はじめに 本稿は、日本の大学・短期大学（以下「大学」）の図書館が閉学に伴って大規模な蔵書処分をするにあたって留意すべき事項を提案するものである。 現在、日本では、少子化などを背景に、私立大学の学生募集停止が相次いでいる。2025年度における私立大学全体に占める入学定員の未充足校の割合は53.2％であり(1)、文部科学省も2026年以降は18歳人口の減少に伴い、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少局面に突入すると予測している(2)。このような状況下で、今後、学生募集停止・閉学を含む大学の統合・再編の流れは加速するものと考えられる。そうした中、大学図書館がやむをえず大量の蔵書を処分せざるをえない状況が生じることが考えられる。本稿では、情報アクセスの保障の観点から、そう
2024年度及び2025年度の2か年で、「公共図書館における図書館協力の実態について」をテーマとして調査研究を実施しました。 都道府県立図書館が行う図書館協力には、図書館間貸出し、協力レファレンス、職員研修、運営相談などがありますが、近年、このような従来行われてきた図書館協力の枠組みを超える取組が見られるようになり、課題解決型サービスを図書館協力の一環として実施する例や、電子書籍を県内の全市町村立図書館とともに利用できるようにした例などが出てきています。 こうした背景を踏まえて、本調査研究では、全国の都道府県立図書館が域内の市区町村立図書館に対して行う図書館協力の実態を把握し、今後の図書館協力の展開に資することを目的として各種調査を行いました。 具体的には、本テーマに関する文献調査、47都道府県立図書館を対象としたアンケート調査、事前の文献調査に基づき選定した道県立図書館4館へのインタビュ
2026年3月6日、東京大学附属図書館が、「卒業・離職してからの文献検索・文献管理」の動画を公開しました。 東京大学を卒業・離職する人向けの講習会の動画で、学外公開版が公開されています。卒業・離職してからも文献検索や文献管理に利用できる各種ツールについて、無料ツールを中心に紹介されており、動画と併せてテキストも公開されています。公開期間は約1年間を予定しているとあります。 「卒業・離職してからの文献検索・文献管理」の動画公開（東京大学附属図書館, 2026/3/6） https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/literacy/news/20260306
2026年3月6日、日本図書館協会（JLA）が、「福岡市総合図書館での事件を受けて」をJLA理事長名で掲載しました。 福岡市総合図書館での事件を受けて（JLA, 2026/3/6） https://www.jla.or.jp/2026-03-06/
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