太田忠司 @tadashi_ohta ロシアのウクライナ侵攻で「ほら、憲法9条なんてこんな時には役に立たない」と言ってる人、勘違いしないでほしい。憲法9条は日本からプーチンみたいなのを出さないためにあるんだよ。 2022-02-24 15:10:16 志位和夫 @shiikazuo 憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。 2022-02-24 17:51:57 全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） @zenroren 一体「憲法9条」をどんなものだと考えてらっしゃるのですか？ もしロシアに9条と同じようなものがあり、それがしっかり機能していれば、ロシアはウクライナに進攻できなかったでしょう。 憲法は国民が政府
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） メディア的な言い方をすると、これが「平成最後のマル激」となる。 巷では平成を振り返ったり、新しい御代を展望する番組や記事で溢れている。しかし、あまり見かけないのが、象徴天皇制の現状についての議論だ。 このタイミングで譲位となったことの是非や、30年の平成の世に日本の象徴天皇制がどう定義づけられどう変化したか、皇位継承はこのままでいいのかなど、象徴天皇制をめぐる様々な議論が今こそ活発に交わされるべき時だと思うが、なぜかそうはなっていない。こと天皇の話となると決まってこうなってしまうのが、日本人の国民性なのだろうか。 政治思想史が専門で天皇制に詳しい放送大学の原武史教授は、今上天皇が2016年8月8日のいわゆる「おことばビデオ」で退位の意向を表明した時、陛下から日本国民に向けて多くの球が投げられたとわれわれは考えるべきだと言う。われわれは一人ひと
1. はじめに 2. 本件訴訟に至った経緯 (1) 受任までの経緯等 (2)受任後の経緯等 3.X氏による私的制裁行為 (1) 反省文差止めの経緯 (2) X氏による本件記事の拡散工作 4. 和解決裂、判決へ 5. 所感および今後について 1. はじめに 著述家の菅野完氏が被告となった損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)の判決(以下「本件判決」という。)が、本日8月8日、東京地裁で言い渡された。 本件訴訟を一言で言うと、平成24年7月9日、菅野氏がX氏の自宅で、性的意図を持ってX氏に抱きつく等の行為をし、この行為が不法行為にあたるとしてX氏が220万円の損害賠償を求めたものだ。 本件判決は、請求額のちょうど半額にあたる110万円の損害賠償を認めた。 この訴訟において菅野氏の代理人は私が務めた。本件の事実関係や交渉・訴訟の経過について、一般向けに報告するよう本人から依頼を受けたので、
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2017年1月2日に召集された第193回国会における施政方針演説で、安倍首相は高校生への奨学給付金の拡充や返還不要、給付型の奨学金制度の新設、低所得者への幼児教育無償化等、教育における経済的負担軽減に言及しました。具体的な中身はまだわかりませんが、教育への経済的支援拡充の方向自体は大いに結構なことだと思います。 一方で、安倍首相、自民党は、改憲項目に「教育無償化」を含めることにしたという報道がなされています。 関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年１２月８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で８項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。 「改憲項目「教育無償化」も…安倍首相が例示」 （
世界の移民大国ランキング、トップ３０ 2015年の移民大国トップ30 2019年の移民大国トップ30 アメリカとドイツ、ロシアの移民数が桁違いに多い 日本における在留外国人の内訳 2015年の日本における在留外国人の人数 2019年の日本における在留外国人の人数 世界の移民大国ランキング、トップ３０ 今日は、世界の移民大国ランキング、トップ３０を取り上げます。 この数字は流入数ではなく人口です。つまり、すでに定住している人たちが対象です。トップ３０にしたのは日本が20位後半だからです。人口問題になると必ず出てくる移民受け入れですが、日本は実は世界的にはすでに多くの外国籍の人たちを受け入れています。 ただ、国力や人口の比率からすると少なめと言えるでしょう。 2015年の移民大国トップ30 2015年時点での移民大国トップ30です。 順位 国名 2015年 1 米国 46,627,102 2
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜映画作家・想田和弘の「観察する日々」：バックナンバーへ｜ 2013-04-17up 映画作家・想田和弘の「観察する日々」 『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載がスタート！ ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第3回 法律が大の苦手な僕が 改憲問題を論じる必要に 迫られる理由 ＜その３＞「民主主義、そろそろやめにしませんか？」という自民の提案 改憲派や改憲容認派の主張を聞いていると、ほとんど誰もが、判で押したように次のような台詞を言う。 「日本国憲法は時代に合わなくなったので、変える必要がある」 そういう言い分を聞いていて、いつも頭に浮かぶことがある。
自民党幹事長や内閣官房長官などを歴任した加藤紘一氏が死去した。一時期の日本の安全保障戦略の中枢にいた人物だが、彼は戦後日本の安全保障の実態をどう見ていたのか。２００５年７月刊『日本の防衛 ７つの論点』（黒井文太郎・編／宝島社※絶版）に掲載したインタビューを紹介したい。 （以下、記述は出版当時。加藤氏の考えは当時の安全保障環境が前提であることに留意） 「ハト派」からの提言 加藤紘一・元自民党幹事長日米安保＆東アジア安保構想の両立を目指すべきだ激変する東アジア情勢のなかで、いかに対米追従から脱却するかが問われている！ 北朝鮮が日本を射程に収める核ミサイルを持つのも秒読みの段階に入った。海空軍力の増強を急ピッチで進める中国は、いずれ東アジア全体を軍事的に威圧する存在となるだろう。 その一方、冷戦時代に日本を対共産圏の防波堤としてきたアメリカは、グローバルな世界戦略の拠点としての日本に、その位置付
「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。 一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語った
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は
みんな大好き日本国憲法のお話。 参院選が近くなって、恒例の改憲派と護憲派の争いがちらほら始まってるけどさぁ。 はっきり言って、護憲派の言ってることって意味不明。 戦争反対 ＝ わかる 自衛隊反対 ＝ （まぁ）わかる 9条改正反対 ＝ ハァ？ あのさぁ、そんなに戦争と自衛隊が嫌なら、 尚更9条を改正すべきなんじゃないの。 現行 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 改正案（例） ２ 前項の目的を達するため、また自衛のためであっても、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 こんな感じ （芦田修正を、更に打ち消す的な感じ） 9条問題の本質は、 自国に敵が攻めてきたときに、日本国はどのような対応をするのか、という点について曖昧にしてることなんだよね。 敵が攻めてきた時とかの対応で思いつくのは、 下記のような感じなんだけど 1 抵抗せずに殺される 2 抵抗はする
日本国憲法 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 国会法 第三条 臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。 憲法５３条を読めば分かるように、議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければなりません。なお、直接的に「召集しなければならない」と書いていないのは、召集自体は憲法７条２号で天皇が行う国事行為だからです。天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行われ、天皇の独自の判断は許されません。結局、内閣が召集を決定すれば、臨時国会は召集されるのです。 なので、例えば参議院のホームページには端的に下記のように記載してあります。 どち
（中）編 ３ 自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題 ４ 従来の政府見解に依拠した反対派の主張は「ご都合主義的」ではないのか、という問題 ５ 従来の政府解釈の妥当性が長年、批判を受けてきた、という問題「憲法上許されるのは個別的自衛権の行使だけで、集団的自衛権の行使は一切認められない」とする政府の憲法解釈は、安倍内閣が昨年7月1日に変更するまで、歴代政府に継承されてきた（以下「旧解釈」という）。この安保法案の国会審議中、反対派メディアには憲法学者だけでなく元内閣法制局長官も次々と登場し、この解釈変更がいかに不当かを語ってきた。他方で、この内閣法制局が編み出した旧解釈が冷戦終結後四半世紀にわたり、有力な保守系政治家や学者などから批判されてきたという事実は、ほとんど指摘されなかった。 1991年、湾岸戦争からまもなく、海部政権下で自民党の小沢
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