日本キリスト教協議会（ＮＣＣ、吉髙叶議長・大嶋果織総幹事）は７月１３日、「戦争責任と戦後責任の告白に立ち、天皇制の終焉を求めます――皇室典範改正法の衆議院通過にあたって」と題する声明を発表した。 「皇室典範等の一部を改正する法律案」は１０日、衆議院本会議で与野党の賛成多数により可決され、参議院に送付された。一般男性と結婚した内親王・女王が皇族の身分を保持できるようにするとともに、旧皇族の男系男子に当たる民間人を皇族の養子として迎える制度などを盛り込んでいる。 声明はまず、戦後５０年に当たる１９９５年にＮＣＣが発表した二つの声明を振り返った。当時、戦前・戦中の日本のキリスト教会が天皇制国家に迎合し、植民地支配や侵略戦争を容認、擁護、あるいは積極的に加担した罪を告白。戦後もその過去を十分に反省せず、天皇制の問題性を見抜けなかったとして悔い改めを表明していた。今回の声明は、これを「過去の歴史研究
宮崎県の2026年産の早場米（主産地より早く収穫するコメ）の集荷価格が前年比で4割下がることが13日、わかった。宮崎県は九州の早場米産地のひとつ。今月上旬に2割安で決まった鹿児島県産に続き、26年産米の値下がり基調が鮮明になっている。関係者によると、JAみやざき（宮崎市）が集荷の際に農家に渡す前払い金（概算金）は早場米コシヒカリで玄米60キログラム1万8000円。前年産（3万2000円）に比べ
静岡県の鈴木康友知事が7月7日、静岡工区の着工を容認してから4日。川勝平太前知事が11日、リニア工事に反対する市民団体が開いた集会にメッセージを寄せました。川勝前知事は「静岡県だけが工事を遅らせたという…
九州電力によると、西山勝社長は25日の株主総会で、子会社が九州のほぼ全域の顧客情報を保存した記憶媒体を紛失した問題などを謝罪した。
“スキマバイト”のアプリを悪用したとして、飲食店店長の40代男性が書類送検されました。店長は自らの名前で応募し、アルバイト代を受け取っていました。 働く側にとっても人手不足の店側にとっても便利なスキマバイトアプリ。その国内大手「タイミー」を悪用したのは、まさかの飲食店の店長でした。 捜査関係者によりますと、名古屋市中村区にある飲食店で店長を務めていた40代の男性は2024年、自身が管理する店に「タイミー」から自分の名前でアルバイトに応募しました。 勤務したように見せかけることで、店長の給料とは別にアルバイト代あわせて30万円ほどを受け取っていたとみられています。 アプリでは、過去に雇ったことのある人に対して、店が優先的に求人を送れるシステムがあり、男性はこれを悪用して数十回以上、犯行を繰り返していたとみられています。 タイミー担当者からフランチャイズ元の会社にアルバイトの実績報告をした際に
Voicyで中国の「ぬい」事情の座談会を行ったのですが、そのなかで「中国の農村部はマイルドヤンキー化する」という話があります。 中国はざっくり言えば沿岸部を中心とした豊かな都市部と、内陸部を中心とした貧しい農村部で構成されています。 そして、これまで農村部の貧しい生活から脱出するためには「良い学校に入り、良い会社に入る」といった、一種の学歴神話が存在していました。 しかし今、その神話が崩壊しようとしています。 なぜ農村部の人々は学歴神話を放棄しようとしているのか。その裏側には烂尾娃（放棄された子ども）という流行語の存在があります。 「烂尾」とはもともと、途中で建築を放棄された未完成マンション（烂尾楼）を指す言葉でした。 烂尾楼今回は「烂尾娃」という言葉が示す、社会全体の深い無力感と構造的な問題が伝わる記事を前後編に分けてお伝えします。 農村に溢れ返る「放棄された子ども」30万元（約600万
外国人「異常だ」日本人がトロフィーを掲げるとカメラ切り替え..アジア人が被害を受ける証拠が次々に出てきて炎上!【海外の反応】プレミアリーグ/イングランド 24日、英国ロンドンのサッカーの聖地ウェンブリー・スタジアムで行われたイングランド2部プレーオフ決勝。後半終盤、日本人選手の平河悠が送った鋭いパスが決勝ゴールにつながった。この1点でハル・シティはミドルズブラを1－0で下し、10年ぶりに夢の舞台である1部リーグ（EPL）復帰を決めた。 この試合は、勝利した瞬間、翌シーズンの放映権料や補助金など最低2億ポンド（約427億3200万円）という天文学的な報酬が伴うことから、「世界で最も高額なスポーツイベント」と呼ばれている。収入規模だけで見ても、ワールドカップ優勝の5倍を超える大舞台だ。 だが、歓喜に沸く表彰式では、不可解な場面も見られた。勝利の立役者である平河がチームメートからトロフィーを受け
NNNと読売新聞が行った世論調査で石油製品「ナフサ」について、政府が、国内での供給に問題はないと説明していることに「納得できない」と答えた人が6割を超えました。 与野党の受け止めについて中継です。 政府の説明と現場での不足感にかい離が生じていることについて、与党内からも「説明に無理がある」との声があがっています。 世論調査で64％もの人が、「納得できない」とする政府の説明について、ある野党議員は、「現場は悲鳴をあげている。『ナフサの総量は足りている。目詰まりが起きているだけ』の説明に、もはや納得できる状況ではない」と指摘しています。 一方で、与党内からは、「政府が『足りない』と言えばパニックになる。影響も考えて発信している」との指摘もあります。 また、世論調査では、節約や節電をする「必要があると思う」は、先月から4ポイント上がって76％でした。ある現役閣僚は、「そろそろ『心の準備はしておこ
著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X：@shin_yamaguchi_ 無印良品を展開する良品計画の業績が好調だ。コロナ禍の影響を受けた2020年8月期以外は増収が続いている。売上高は2025年8月期に7800億円を突破し、今期は8870億円を見込む。中華圏を中心とする海外事業も好調だ。 対するニトリホールディングス（HD）は近年苦戦している。2026年3月期の業績は、4期ぶりに増益となったものの厳しい状況だ。進出先の中国では撤退が相次いでいる。 ニトリHDの時価総額は一時2.5兆円を超えていたが、現在は1.3兆円台まで縮小した。一方、良品計画の時価総額は2025年6月にニトリHDを上回り、現在は2兆円前後まで拡大している。 家具販売
陸上自衛隊金沢駐屯地の隊員らが15日、小銃を携えて金沢市内を行進する訓練をした。市によると、昨年6月に続いての実施。「市民が不安や恐怖を感じかねない」として石川県内の8団体が連名で訓練の中止を要望し…
帝国データバンクは「洋菓子店」の倒産動向について調査した。2025年度の倒産は65件で、物価高を背景に急増した前年度（51件）を約3割上回った。2年連続で過去最多を更新した。 小麦粉やバター・クリームなどの乳製品、カカオといった原材料価格が高騰したほか、包装資材や人件費、水道光熱費などの上昇が影響した。 帝国データバンクは「値上げが難しい『手頃な街のケーキ店』で特に苦境が鮮明となっている」と指摘。 地域密着型の洋菓子店はこれまで、400～600円程度の中高価格帯を得意としてきた。しかしコンビニスイーツの参入や大手洋菓子チェーンの店舗拡大によって、価格・顧客獲得競争が激化しているという。 2025年度の洋菓子店の営業利益率は平均0.7％だった。前年度から悪化し、物価が急上昇した2022年度以来の低水準となった。最終赤字となった企業は約3割を超え、減益を含む「業績悪化」の割合は6割近くに達した
5月10日の母の日に、大手企業の商品の買い物を控えよう――。そんな呼びかけがSNSで拡散し、「これなら私にもできる」と共感が広がっている。憲法改正反対や戦争反対を訴えるデモが若い世代を中心に全国に広がる中、新たな形の市民運動が始まっている。 個人投資家としての責任から 呼びかけたのは、X（ツイッター）で「砂城（すなしろ）」と名乗る東京在住の自営業の女性（年齢非公表）。個人投資家でもある。 最初の投稿は4月22日。前日、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認することを政府が閣議決定したというニュースを見た。 砂城さんは武器輸出に反対している。投資には利益追求だけでなく倫理や責任が伴い、自分が投資した企業が社会にどう影響するのかを考える必要があると思っている。戦後、日本が80年かけて築いてきた平和国家という「信用資産」を武器売却のために切り売りするような行動はやめてほしいとの思いもある。 閣議決定
「ポイント経済圏」定点観測： キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。 ポイントを貯めて使う「ポイ活」は、もう趣味ではない。物価高が続く中、買い物や外食でポイント還元を意識するのは、節約というより人々の日課になりつつある。 一方で、その日課を続けきれず、途中でやめる人もいる。野村総合研究所（NRI）は2026年4月、こうしたポイ活をしていればもらえたはずのポイントを「取りこぼしポイント」と名付け、年間で8859億円と試算した。 「ポイ活をしないと逃す額」と聞けば、気になる数字だ。ただし、これは失効でも未使用残高でもなく、行動していれば獲得できたかもしれない、という試算である。鍵は、その「行動」の中
去年、の中学校で生徒が水酸化ナトリウムを下級生に「だ」と言って食べさせ2人がやけどを負った問題で、第三者委員会は生徒の行為を「に該当する」と認定しました。 去年4月、五泉北中学校で当時3年生の男子生徒が理科の実験で使った小さな粒状の水酸化ナトリウムを持ち出し、放課後、2年生の男子生徒2人に「だ」と言って渡しました。 2人は口に入れた後すぐに吐き出しましたが、口の中にやけどを負っています。この問題を受け第三者委員会が調査を続けていましたが、30日、報告書が公表されました。 「水酸化ナトリウムを菓子であると誤信させ食べさせたことにより食事ができないほどの痛みを発生させた」などとして第三者委員会は生徒の行為を「に該当する」と認定しています。 教育委員会は「報告書の内容を真摯に受け止め教育委員会と市内の小中学校全体での未然防止と対応に取り組んでいく」とコメントしています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
