沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」は、１２～１５日に計約２０００件の迷惑メールが送りつけられたと明らかにした。警察への通報を検討するという。 【写真】陸揚げされる「不屈」（３月１６日、沖縄県名護市で） 協議会は、辺野古沖で女子高校生ら２人が死亡する転覆事故が起きた船の運航団体。協議会によると、ウェブサイトの問い合わせフォームの自動返信機能を使い、複数の別団体のフォームに何者かが返信先を協議会アドレスにして記入。協議会に受理を知らせるメールが届く手口だった。フォームの文面は事故と無関係だったという。
福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、出張先のアメリカから福岡に戻った蔵内議長が17日午前、TNCの単独取材に応じました。 福岡県議会の吉松源昭県議は自身の議長就任をめぐり、自民党県議団の幹部らに合わせて2000万円以上を支払ったと証言しています。 この疑惑について、世界獣医師会の会合でアメリカに出張していた蔵内議長がTNCの単独取材に応じました。 Q.福岡で起きていたことはどれだけ把握しているか。 ◆蔵内勇夫議長 「中尾君（副議長）が記者会見したことは把握している」 Ｑ.この会見については蔵内さんが指示を出した？ ◆蔵内勇夫議長 「全然関係ありません。自民党県議団同期生の主流派と反主流派の争いと変わんなくなっちゃったんだよね、お互いいろんなこと言ってるし」 Ｑ.この先この問題について蔵内さんが話す予定は？ ◆蔵内勇夫議長 「今のところやる予定はありません」 蔵内議長は、出張前
自律的にロボットなどを動かす「フィジカルＡＩ」を開発する官民の国産ＡＩ計画が動き出した。ソフトバンクなどの企業連合が出資する新会社「ノエトラ」が開発を担い、経済産業省は５年間で約１兆円を支援する見通しだ。生成ＡＩの開発で米中に大きく後れを取る中、日本勢は「勝ち筋」とされるフィジカルＡＩで巻き返しを目指す。（小林泰明、小野卓哉） 【図解】フィジカルＡＩを開発するまでの流れ 官民一体 「フィジカルＡＩを日本で生み出し、世界に打って出る。プロジェクトを日本再起の旗印にしていきたい」。東京都内で１６日に開かれた計画の始動を内外にアピールするイベント。ビデオメッセージを送った高市首相は計画を強力に支える考えを強調した。 イベントには、ノエトラの中核となるソフトバンク、ＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループのトップらに加え、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）も参加。フアン氏は
2020年4月。 「日本のJKになりたい！」と強く願った私は、コロナ禍の中でも希望と夢に溢れ、同志社国際高等学校の入学式にいました。 制服がなく、髪型も服装もメイクも自由。帰国生も多く、いろいろな国や地域で育った生徒たちの背景や個性が、特別なものとしてではなく、ごく自然にそこにある学校でした。 「みんな違って当たり前。みんな違って、みんないい。」 そんな言葉が、綺麗ごとではなく、日々の空気の中にあった学校だったように思います。 同志社国際が大事にしている三つの主義のひとつに「自由主義」があります。私がそこで学んだ「自由」とは、好き勝手になんでもしていいという意味ではありませんでした。 ・他者の尊厳を守ること。 ・自分の自由が、誰かの自由や安全を侵していないかを考えること。 ・自由の中にある責任を、自分自身で引き受けること。 卒業して別の大学に進んだ後も、京都に戻った時には知華と一緒に、大好
脳とネットが直結した電脳社会、そしてサイボーグが街を駆ける未来――。30年以上も前に、現代の生成AIやネット社会の到来を予言していた『攻殻機動隊』が、2026年、ついに再始動する。最新アニメシリーズが掲げたテーマは、士郎正宗の原作コミックを意識した「原点回帰であり、原典回帰」。最先端のテクノロジーが、始まりのイマジネーションへ追いついた今、どのような『攻殻機動隊』が描かれるのか。7/15発売のDIMEでは監督を務めるモコちゃん、脚本・シリーズ構成の円城塔、キャラクターデザイン・総作画監督の半田修平、声優陣などにインタビューした特集を掲載している。 現代のAI ・デジタル社会を鋭く予見していた『攻殻機動隊』。なぜ30年以上前の作品が今も古びないのか？ 現実が原作のリアリティに追いつきつつある2026年、あえて原作を忠実に映像化する意義をシリーズ構成・脚本を務めた作家・円城塔氏に聞いた。 本稿
（ブルームバーグ）： キオクシアホールディングスの株価が6月22日につけた上場来高値からわずか1カ月弱で半値になった。AI相場の持続性に懐疑的な見方が広がる中、投資家が売り急いだ。 7月17日の東京株式市場で、半導体メーカーのキオクシアHDはストップ安となる前日比1万円（16%）安の5万2110円まで下げた。終値ベースでの最高値10万8700円からの下落率は52%になる。時価総額は約30兆円消失した。 AI需要の急拡大を背景とした米ハイパースケーラー（大手クラウド運営業者）によるデータセンターへの巨額投資でメモリー半導体の価格が高騰し、同社の業績が急拡大。これを受けて株価は急騰し、6月には一時国内の株式時価総額トップになった。
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DeNAの藤浪晋太郎が厳しい立場に追い込まれている。今年は開幕からファーム暮らしが続き、初昇格を果たした11日の巨人戦（横浜）で今季初登板初先発したが、3回までに6四球の乱調で3失点KO。登板後にファーム再調整が決まった。先発陣の層が厚いとは言えないチーム状況で戦力になっていないため、このまま巻き返せないようなら来年の戦力構想から外れる可能性が出てきた。 【写真を見る】パジャマにグラサン…藤浪晋太郎投手の“意外すぎる姿” *** フロントは復活に自信 打者と対戦する以前の問題だった。11日の巨人戦。初回に先頭打者から3連続四球を与えて無死満塁のピンチを作り、球場がざわついた。ダルベックの左犠飛、大城卓三の適時二塁打で2点を先制されると、3回も四球が絡んで追加点を許して降板。計94球投げて6四球と試合を作れず、相川亮二監督は「ストライクを取るということに苦労していて、投球の前の問題」と苦言を
東京地裁は7月15日、法人税法違反などに問われたインフルエンサーの“宮崎麗果”こと黒木麗香被告（38）に懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。 【写真あり】バーキンがずらり…摘発前に削除された“セレブの痕跡” 人気インフルエンサーとして女性を中心に支持を集め、“年商25億”を誇る広告代理店「Solarie」の社長でもあった宮崎。そんな華やかな世界で活躍していた彼女が東京地検に在宅起訴されたのは、昨年12月のことだった。 「宮崎被告は’21年1月期、’23年、’24年1月期に約4億9600万円の所得を隠し、約1億2600万円の法人税を脱税。また、’22年から’24年にかけて会社が支払うべき約3100万円の消費税を免れたとして、法人税法違反や消費税法違反などの罪に問われました。2人の知人男性に虚偽の領収書作成を依頼し、報酬を渡していたという“手口”も波紋を呼ぶことに。宮崎被告は公
来年の次期会長選での再選を目指す国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティノ会長(56)に逆風が吹いている。ドイツ紙「ビルド」(電子版)は、ドイツ・サッカー連盟がインファンティノ会長の再選を支持する書簡への署名を拒否したと報じた。 【写真あり】あの美女は誰!?スペイン戦を観戦 世界的女優と“お隣さん”にネット騒然 FIFA会長の任期は1期4年で計3期までと定められている。インファンティノ会長は現在2期目で、今年4月の総会で来年の次期会長選への立候補を表明した。 ビルドは「FIFA欧州担当ディレクターが欧州各国のサッカー協会に対し、インファンティノ氏を支持する共同書簡への署名を求めた。しかし、ドイツサッカー連盟（DFB）はこの要請を拒否した」と伝えた。 再選確実とみられていたインファンティノ氏に逆風が吹いたのは、開催中のサッカーW杯北中米大会における異例の“政治的介入疑惑”だ。米
米スタンフォード大の佐々木麟太郎内野手（21）がドラフト8巡目で指名を受けたマーリンズ入団を決断したことは米メディアでも話題になっている。 【写真】雪国岩手から 花巻東時代の佐々木麟太郎 昨秋のドラフトでソフトバンクからもドラフト1位指名されており、進路が注目されていたが、米国でメジャーを目指す道を選択。「佐々木麟太郎がマイアミ・マーリンズと契約する意向を固めたと報じられています」と一報した野球専門サイト「ヤキュウ・コスモポリタン」は「佐々木に割り当てられる契約金の目安は約24万ドル（約3900万円）と見込まれています」と伝えた。 また、「スポーティング・ニュース」は「佐々木は決断を迫られた。マーリンズと契約するか、母国に戻ってホークスでプレーするか。どうやら彼の心は固まっているようだ」と報じ「佐々木の決断はおそらく数十万ドルの損失を被るだろう。しかし、メジャーリーグでのキャリアを長く続け
日本の国旗を傷つける行為を処罰する国旗損壊罪の制定に向けた法案が、さきほど参議院の内閣委員会で採決され、賛成多数で可決されました。 【写真を見る】国旗損壊罪法案が参・内閣委で可決 国民民主党と参政党も賛成 国旗損壊罪の制定に向けた法案は、自民、維新の与党と国民民主、参政が共同で国会に提出したもので、人に著しく不快感や嫌悪感を抱かせるような方法で国旗を傷つけることなどを処罰の対象にするとしています。 法案はさきほど、参議院の内閣委員会で可決し、今の国会で成立する見通しとなりました。 この法案をめぐっては、一部の野党がどの行為が処罰対象となるのか規定が曖昧だと指摘しており、また、これまでの参考人質疑でも、憲法が保障する「表現の自由」や「思想の自由」を侵害しかねないとの意見が専門家から出ていました。
時事通信が10～13日に実施した7月の世論調査によると、高市内閣の支持率は49．0％で過去最低を更新した。 【ひと目で分かる】内閣支持率の推移 昨年10月の政権発足以来、半年以上6割前後の高水準を維持してきたが、前月から5．3ポイント下落し、初めて5割を下回った。不支持率は25．2％、「分からない」は25．7％だった。 与党は終盤国会で「副首都」創設法案などの審議を強行し、野党は一時審議を拒否した。こうした政権・与党の国会運営が支持率低下の一因となった可能性もありそうだ。 年代別では60歳代で最も支持率が減少した。39．9％（前月63．7％）に落ち込み、不支持率は33．3％（同15．1％）に上がった。 内閣を支持する理由（複数回答可）は「リーダーシップがある」21．3％、「首相を信頼する」14．4％、「他に適当な人がいない」14．2％など。不支持理由（同）では「期待が持てない」と「政策が駄
独身の兄が64歳で亡くなり、年金を一度も受け取れませんでした…。40年間欠かさず保険料を払ってきたのに、家族が受け取れるお金はないのでしょうか？ 「40年間も年金保険料を納めたのに、一度も年金を受け取らずに亡くなってしまったら、それまで支払ったお金は無駄になってしまうのでは」と不安に感じる人もいるでしょう。 実際には、亡くなった人の状況や家族構成によっては、遺族が受け取れる給付があります。ただし、すべてのケースで支給されるわけではなく、制度ごとに要件が定められています。 本記事では、独身の方が64歳で亡くなったケースを例に、家族が受け取れる可能性のある給付や受給条件、手続きのポイントを分かりやすく解説します。 ▼年金「月15万円」を受け取っていた夫が死亡。妻は「遺族年金」をいくら受け取れる？ 年金を受け取る前に亡くなっても、家族が受け取れる制度はある？64歳で亡くなった場合、老齢年金の受給
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